サイト内検索 ｜ 大阪梅田のパートナーズ大阪法務事務所|借金の消滅時効・信用情報・ビザ申請・帰化申請・外国人雇用相談・特区民泊申請なら

1社25,000円のみ(携帯電話料金は1社17,000円のみ)。分割払OK。まずはバーチャル相談室で時効確認を。上限10万円で複数案件も安⼼。5,000件以上の豊富な解決実績で信用情報のサポートまで可能。家族にもバレません。日曜・祝日も営業してます。

借金は消滅時効という簡単な手続きで、安い料金で消せます。最短2週間なのであっという間に解決です。

1社25,000円のみ(携帯電話料金は1社17,000円のみ)。分割払OK。まずはバーチャル相談室で時効確認を。上限10万円で複数案件も安⼼。5,000件以上の豊富な解決実績で信用情報のサポートまで可能。家族にもバレません。日曜・祝日も営業してます。

時効専門行政書士監修。サイト上で質問に答えるだけで時効の可能性が判明。30秒ですぐ回答

1社25,000円のみ(携帯電話料金は1社17,000円のみ)。分割払OK。まずはバーチャル相談室で時効確認を。上限10万円で複数案件も安⼼。5,000件以上の豊富な解決実績で信用情報のサポートまで可能。家族にもバレません。日曜・祝日も営業してます。

開示請求をしたとしても、何が書いてあるのかわからない難解信用情報。問題があるのか、ローンが組めるのか。200件を超える開示案件取り扱い経験をもつ行政書士が、記載内容から状況を読み取り、わかりやすくご説明。5,000円～の低価格で安心を手に入れてください。

自信があるので、ビザが取れなければ費用は0円。大阪、芦屋に拠点があり、行政書士が訪問も無料で行います。まずは無料相談を。

経験豊富な行政書士が、はじめて外国人雇用をされる事業主様の就労ビザ取得やビザ更新をサポートします。まずは無料相談を。

大阪市特区民泊許可実績30件以上、大阪市で民泊運営経験も有する経験豊富な行政書士だからできる、事前調査・消防署相談も無料対応。お気軽にお問合せ下さい。

借金消滅時効や信用情報調査、在留許可など専門分野で強い能力を持っています。同じようなお悩みのお客様はパートナーズ大阪法務事務所までお気軽にご相談下さい。

借金消滅時効,信用情報,在留許可(VISA),大阪市特区民泊の気になるニュースを掲載

LINEで行政書士に手軽に相談する

1社25,000円のみ(携帯電話料金は1社17,000円のみ)。分割払OK。まずはバーチャル相談室で時効確認を。上限10万円で複数案件も安⼼。5,000件以上の豊富な解決実績で信用情報のサポートまで可能。家族にもバレません。日曜・祝日も営業してます。

生野区内で既に別の方が民泊営業されている連棟物件で新たに民泊をしようとされる際は、生野消防署で連動の可否について十分確認をされてから物件の契約をされることをお勧めします。

ソフトバンク・KDDI・NTTドコモをあわせて、当所でご依頼頂いた携帯電話料金の消滅時効手続きが1,000件を超えました。(その内ソフトバンクは500件以上ご依頼頂きました) たくさんのご依頼を頂きありがとうございます。 今後も携帯電話料金の消滅時効手続きと、CIC・JICC(信用情報)に詳しい専門家として、皆様のお役に立てるよう尽力させて頂きます。 携帯電話料金の消滅時効と信用情報のご相談でしたら、当所にご相談下さいませ！

2024年7月現在、当所がメインで利用している大阪出入国在留管理局において在留資格認定証明書の交付が通常の2倍ほどかかっています。 通常は2か月前後で在留資格認定証明書が交付されるのですが、現在はなんと4～5か月もかかっている状態です。 大阪出入国在留管理局において在留資格認定証明書による日本入国をお考えのお客様は、早めに申請されることをお勧めします。 ※なお在留資格変更申請や、在留期間更新申請、永住許可申請については大幅な遅れは発生していないようです

昨今の物価上昇を受け、⑴在留許可申請業務と、⑵消滅時効手続業務に関する費用について2024年3月1日より、一部価格を改定させて頂きます。 何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

⑴年末年始期間の営業日のお知らせ 2023年末～2024年始期間中の営業日をお知らせ致します。 2023年末は12月29日（金曜）が最終営業日となります。 なお、12月29日（金曜）は9:00~18:30までの短縮営業となります。 2024年始は1月５日（金曜）が営業開始日となります。 ご不便をお掛け致しますがよろしくお願い致します。 ⑵2023年度ご依頼お礼とお詫び 2023年度もおかげ様で、安定したご依頼を頂けました。 今年の雑感としましては、コロナ禍明けで大阪市の特区民泊申請業務を多くご依頼頂けましたことと、永住許可申請の審査基準が2022年に比べ厳しくなったということでございます。 永住許可申請をされる方は人生がかかっておりますので、いきなり審査基準が厳しく変わったことで、昨年までですと永住許可が認められていたであろう方も何人も不許可とされてしまい、涙を流される方もおられ専門家として当職も忸怩たる思いでした。 ただビザ許可判断はある程度入国管理局側の裁量を認めており、時々で判断が変わる部分がありますので、制度上一定数の不許可がどうしても避けられないものでもあります。 ご依頼頂いたお客様には出来る限り多くの許可をお届け出来るよう、許可事例も不許可事例もすべてを糧として、次のお客様に適切なご案内が出来るよう活かさせて頂きたいと思います。 当所にご依頼頂きました皆様、本当にありがとうございました。 田中と廣瀬という、行政書士2名だけの小さい行政書士法人ですが、これからも引き続きお客様にご信頼頂けるよう、お一人お一人のご依頼に対し、まじめにこまめに業務を続けて参りたいと考えております。 2024年もまた、変わらぬご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2023年10月1日より、いよいよインボイス制度が開始となります。 当所は添付画像のとおり、【インボイス】消費税課税(納税)事業者登録をしており、適格請求書の発行が出来ますので消費税の仕入税額控除が可能です。 法人のお客様も安心してご依頼頂ければと思います。 ※行政書士事務所の約90％は年間売上1000万円以下であり、消費税免税事業者です(月間行政2018年10月号(平成30年行政書士実態調査集計結果について)引用)。 ですから建設業許可申請や当所のような外国人雇用ビザ、経営管理ビザ申請、特区民泊申請などを取り扱う行政書士の中でも90％近くが消費税免税事業者であったと考えられます。 行政書士にご依頼される事業者様は今後、依頼されている行政書士が消費税課税(納税)事業者であるかをチェックされた上でご依頼されなければ、消費税の仕入税額控除が出来ない為、ご注意なさって下さい。 ​適格請求書かどうかの見極めは、請求書内にTから始まる登録番号が表記されているかで確認出来ます。

いつもお世話になっております。 来たる7月30日(日曜)は社員旅行のため、臨時休業とさせて頂きます。 LINEやメールにてご連絡頂きましたら、翌7月31日(月曜)に順次折り返しさせて頂きます。 よろしくお願いいたします。

2023年3月1日より、指定信用情報機関(CIC)の信用情報開示時に納付する 郵送開示手数料が1,200円から1,900円に増額に変更されました。 あわせてインターネット開示手数料は1,000円→500円に減額に変更されており、クレジットカードの無い方でもキャリア決済（d払い・auかんたん決済・ソフトバンクまとめて支払い・ワイモバイルまとめて支払い）も使用できるようになりました。 ですから、CICは出来る方はインターネット開示をされた方が実質1,400円手数料が安くなります。

本日、当行政書士法人の関与を騙った委託投資詐欺が発生しているとの報告が御座いました。 現在当法人からも大阪府警曽根崎警察署刑事課知能犯係に被害届を提出しておりますが、そのような委託投資の勧誘を受けられた方は、詐欺の可能性が高い為、すぐにお近くの警察署にご相談なさってくださいませ。

⑴年末年始期間の営業日のお知らせ 2022年年末～2023年年始期間中の営業日をお知らせ致します。 2022年年末は12月29日（木曜）が最終営業日となります。 なお、12月29日（木曜）は9:00~18:30までの短縮営業となります。 2023年年始は1月５日（木曜）が営業開始日となります。 ご不便をお掛け致しますがよろしくお願い致します。 ⑵2022年度ご依頼お礼 2022年度もおかげ様で、多くのご依頼を頂けました。 特に在留(VISA)許可業務が昨年に比べかなり多くご依頼頂け、当職が今までにビザ申請させていただいた通算件数も100件を超えました。 当所にご依頼頂きました皆様、本当にありがとうございました。 田中と廣瀬という、行政書士2名だけの小さい行政書士法人ですが、これからも引き続きお客様にご信頼頂けるよう、お一人お一人のご依頼に対し、まじめにこまめに業務を続けて参りたいと考えております。 2023年もまた、変わらぬご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがたく厚く御礼申し上げます。 おかげさまで現在の事務所が少し手狭になりました為、12月22日付けで少しだけ広めの部屋に事務所を移転する運びとなりました。 ・・と申しましても現在の事務所と同じビル、同じフロアの2つ隣の部屋への移転となります。 新事務所所在地大阪市北区曽根崎2丁目8-5　お初天神EAST BLDG 6階42号室 (※2022年12月21日までは、同じ大阪市北区曽根崎2丁目8-5　お初天神EAST BLDG 6階44号室でした) (受付は同ビル3階となっておりますので、ご来所の際は3階にお越し頂き呼出下さいませ）

2021年10月より、郵便局は普通郵便の土日祝日の配達を休止するとともに、今までに比べ郵便物のお届けを1日遅らせる対応に変更致しました。 (※速達郵便は、従前どおり土日祝日も配達されます) 返信用封筒には普通郵便の94円切手を添付しておりますが、急ぎ返送をご希望の場合は速達料金を足してご返送頂ければと思います。

2022年3月1日より、ライフワークバランス推進のため、 日曜・祝日の営業時間を従前の9:00~20:00から、9:00~18:30に短縮させて頂きます。 月曜~金曜は従前どおり9:00~20:00での営業となります。 ※土曜は定休日です。 お客様にはご不便をおかけしますが、よろしくお願い致します。

おかげ様でパートナーズ大阪法務事務所は、2022年2月15日付けで法人組織である行政書士法人になりました。

信用情報開示の為の郵便局発行の定額小為替の発行手数料が、2022年1月17日付けで1通100円から200円に値上がり致しました。 それに伴い、当所で信用情報開示代行をする実費も、1情報機関当たり1,100円⇒1,200円にさせて頂きます。 既にホームページの料金も改訂させて頂きました。 ご不便をお掛け致しますがよろしくお願いいたします。

​⑴年末年始期間の営業日のお知らせ 2021年年末～2022年年始期間中の営業日をお知らせ致します。 2021年年末は12月29日（水曜）が最終営業日となります。 2021年年始は1月５日（水曜）が営業開始日となります。 ご不便をお掛け致しますがよろしくお願い致します。 ⑵2021年度ご依頼お礼 2021年度もおかげ様で、昨年以上のご依頼を頂けました。 当所にご依頼頂きました皆様、本当にありがとうございました。 田中・廣瀬という行政書士2名だけの小さい事務所ですが、これからも引き続きお客様にご信頼頂けるよう、規模を広げず、お一人お一人のご依頼に対し、まじめにこまめに業務を続けて参りたいと考えております。 2022年もまた、変わらぬご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

おかげ様で令和3年12月15日をもって、代表行政書士、田中靖之の行政書士登録10周年を迎えることが出来ました。 日本行政書士会連合会の行政書士検索サイトでも記載されておりますが、代表行政書士、田中靖之は平成23年12月15日に行政書士を開業させて頂きましたので、本日をもって10周年を迎えることとなりました。 当所にご相談ご依頼頂きましたお客様、関係業者様、従業員の皆様に厚くお礼を申し上げます。

新型コロナウィルス感染拡大防止の目的の為、2021年1月から続いておりました日本国への入国制限について、日本国内のコロナウィルス感染状況が落ち着いてきたことを受け、2021年11月5日より入国制限の緩和措置が行われるようになりました。 制度の概要は下記厚生労働省のホームページ(水際対策強化に係る新たな措置(19)について)に表示されております。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/ bunya/0000121431_00318.html 詳細は当職もまだ確認しておりませんが、当所が在留資格認定証明書取得させて頂いたご依頼者様からも、数件お問合せを頂きましたのでニュースをあげさせて頂きます。 上記ページにある様式１～４の書類と入国予定者のパスポートコピーをメールにて所轄官庁へ送れば、審査の結果、【審査済証】が送られてくるので、その審査済証を添えて在外日本領事館に提出し入国出来るという制度のようです。 ※11月25日更新 「入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ：エルフス）」で入力するシステムに変わりました。 ※11月30日更新 オミクロン株の発生により、一旦年末まで外国人の方は全面入国停止(既にビザを取得している方を除く)となりました。 また日本が有効性を認めている３種類のコロナワクチンを接種している方の場合はそのワクチン接種証明書コピーも提出すれば、日本入国後の待期期間を最大3日間に短縮できるようです。 書類自体はボリュームはありませんが、審査済証の申請時点で搭乗する航空機の予約をしておかなければならであったり、入国後の行動管理などを受入れ機関(会社や学校)が責任を持たなければならないようで、待期期間の14日間は毎日電話等で状況確認まで必要な模様です。 今後また日本で新型コロナウィルス感染が増加してきますと、昨年のビジネストラック.レジデンストラックの停止同様に、また入国できなくなることが予想されますので、対象者の方は急ぎ申請された方がよいでしょう。 当所でもご希望の方には1件35,000円（税込38,500円）にて申請代行をさせて頂きますので、必要がありましたらお申し付けください。

外国人雇用はただ派遣会社に言われたことを信じて雇用していても罪に問われる危険性があります。 外国人雇用で不明な点がありましたら、専門の行政書士に一度ご相談なさってくださいませ。

就労ビザの無い外国人を雇用しただけでも、法人及び代表者や担当者は、このような入管法違反で最大3年以下の懲役刑を受ける危険性が御座います。 外国人雇用を検討される会社様で、社内に入管法に明るい社員様がいらっしゃらない場合は、必ず専門の行政書士や管轄の入国管理局に相談の上対応なさって下さい。

2021年4月1日より、我々法的サービスの提供事業者を含むほとんどの事業において、消費税込みの総額での表示が義務付けされることとなりました。 当所でも法令遵守の観点から、消費税額別の表記に、消費税額込みの総額表示を併記する表記方法に変更致しました。表記が変わっただけで金額に変更は御座いませんのでご安心くださいませ。 【例】 変更前：25,000円（税別） 変更後：25,000円（税込27,500円）

2021年3月8日付けで、指定信用情報機関の一つ、JICC（日本信用情報機構）が郵送開示業務を再開するという発表を行いました。 来店開示の休止は継続の模様ですのでご注意くださいませ。 ※他の信用情報機関、CICと全国銀行個人信用情報センターは従来通り郵送開示可能です。

指定信用情報機関の一つ、JICC（日本信用情報機構）ですが、今までは現在の名字と昔の名字の両方を開示する場合、1,000円×2件=2,000円の開示手数料が必要でしたが、2020年12月の改定により、1度に複数の名字を開示する場合は、開示手数料は1,000円のみで開示できるように変更されたようです。 これは名字2つに限らず、名字3つ開示しても4つ開示しても合計1,000円で開示でよいとのことです。 ※他の信用情報機関の場合、 ・CICは従前どおり、複数の名字分を開示する場合は1,000円×開示する名字分が必要です。 ・全国銀行個人信用情報センターは元々複数の名字を開示する場合も1,000円のみで開示可能です。

2021年2月3日付けで、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言延長を受けて、指定信用情報機関の一つ、JICC（日本信用情報機構）が郵送開示業務を当面の間休止するという発表を行いました。 既に来店開示は休止されていた為、休止が解除されるまではスマートフォン開示しか対応が出来なくなる模様です。ご注意くださいませ。 ※他の信用情報機関、CICと全国銀行個人信用情報センターは従来通り郵送開示可能です。 参照：JICC 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一部の開示サービス休止のお知らせ(2021年2月3日更新) https://www.jicc.co.jp/kaiji/procedure/mail/

当職らの資格であります【行政書士】制度が、行政書士法という法律で定められてから来月で70周年を迎えることとなりました。 行政書士法によれば、行政書士とは、 行政官庁へ提出する申請書の作成と提出代理業務、契約書や内容証明等の法的書面の作成業務、そしてそれに関する相談業務を、業として行うとされています。 (特定行政書士は上記業務プラス、行政書士が行政官庁へ提出した申請が不許可だった場合の審査請求等の不服申立手続代理業務も行えます) 行政書士法は、昭和26年に公布施行されましたが、その前身である太政官達「司法職務定制」による代書人制度は明治5年から存在していたそうです。 先人達の弛まぬ努力の結果、現在では日本全国に49,000人以上の行政書士が、依頼者の皆様と行政手続きの円滑化の為に日々業務に従事しております。 我々現在の行政書士も、先人の努力に負けないよう、行政書士の名前を汚さぬように、依頼者様の利益の為、と行政官庁の手続き円滑化寄与の為、これからも日々研鑽を重ねて参りたいと思います。

2021年明けましておめでとうございます。 旧年中ご依頼頂きましたお客様、ページをご覧になって頂きましたお客様、たいへんありがとう御座いました。 本年も本日1月5日（火曜）から通常営業（9:00-20:00）を開始させて頂いております。 私も平成23年から行政書士業を開始させて頂きましたので、おかげ様で今年で行政書士業節目の10年目になりました。 昨年は特に在留許可（ビザ）申請業務のご依頼を多く頂きました。 中国・台湾・インドネシア・ベトナム・アメリカ国籍のお客様や複数の会社様からもご依頼を頂き、ほとんどのケースで許可を取得出来ました。本年もまた皆様のお役に立てるよう日々研鑽してまいります。 在留許可（ビザ）申請、帰化申請・企業様側の外国人の雇用相談・借金の消滅時効援用・信用情報開示調査・大阪市での特区民泊申請という５つの限られた分野ですが、益々皆様のお役に立てるよう努力研鑽を続けてまいる所存です。 この５分野であれば豊富な経験と知識でお客様のお役に立てると思いますので、本年もどうぞお気軽にご相談頂けますようよろしくお願い致します。

⑴年末年始期間の営業日のお知らせ 2020年年末～2021年年始期間中の営業日をお知らせ致します。 2020年年末は12月29日（火曜）が最終営業日となります。 2021年年始は1月５日（火曜）が営業開始日となります。 ご不便をお掛け致しますがよろしくお願い致します。 2019年12月29日（火曜）9:00-20:00通常営業 2019年12月30日（水曜）～2020年1月4日（月曜）年末年始休業 2020年 1月 5日（火曜）9:00-20:00通常営業 ⑵2020年度ご依頼お礼 2020年度もおかげ様で当所では、在留許可（VISA）関係業務・借金の消滅時効援用業務・信用情報開示申請調査業務・特区民泊申請業務をあわせ、650件超のご依頼を頂けました。 当所にご依頼頂きました皆様、本当にありがとうございました。 おかげ様で行政書士歴10年目となりましたが、これからも引き続きお客様にご信頼頂けるよう、まじめにこまめに業務を続けて参りたいと考えております。 2021年もまた、変わらぬご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2020年3月に同名のお知らせを掲載致しましたが、その続報です。 2020年6月以降に在留資格認定証明書交付を受けた場合、在留資格認定証明書と共に添付の「日本入国に当たっての注意事項」という書類が送られてきます。 この書面によれば、本来在留資格認定証明書はその交付の日から3か月が有効期限ですが、コロナウィルスの影響で入国制限継続されている現状を鑑み、【入国制限が解除されてから6か月経過するまで(又は2021年4月30日まで)在留資格認定証明書の有効期限を延長する】とのことです。 当所で5月に申請しました就労ビザの在留資格認定証明書交付申請に対し、3か月間審査結果が届きませんでしたが、8月11日にやっと在留資格認定証明書が届き、その封筒に添付の注意事項書類が同封されていました。 未知のウィルスである為、今後も運用が変わる可能性は高いかと思います。 関係される方は法務省・出入国在留管理庁のサイトを注視なさって下さい。 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/0000000451.html

2020年お盆期間、当所は定休日の8月15日(土曜)を除いて通常営業を行っております。 8月15日(土曜)以外は、毎日9:00-20:00まで受付しておりますので、いつでもご相談下さいませ。 コロナ禍に加え、酷暑です。 皆様ご自愛くださいませ。

本日のニュースで、コロナウィルス感染拡大の影響で原則前年同月比50％以上売上が落ち込んだ事業主（法人）を救済する為に設けられた【持続化給付金】の詐欺受給による初の逮捕者が出たという報道がありました。 当所は行政書士ですが、持続化給付金は基本的に業務としては取り扱っておらず、お得意様から依頼を受けた分を2件のみ対応させて頂いただけなのですが、そんな当所にも今までに数回「私は現在事業主ではないが、今から持続化給付金を受け取れる方法はないか？」などの質問を受けることが御座います。 今回のニュースでは、埼玉県の大学生が卸売業を営んでいるとという虚偽の確定申告書を作成提出し、持続化給付金100万円を受給したということです。 法人の場合登記が必要である為難しいですが、個人事業主の場合、確定申告書を後出しで出してしまえばこのようなことも可能ではあります。そもそも売上も自己申告ですので、売上の証明も確定申告書を提出する段では必要ありません。 そしてこの持続化給付金はコロナウィルス感染拡大という異常事態の中、事業を継続したい事業者を緊急で救済する為に設けられた制度である為、審査を簡便にしている為、実態調査はされずに給付金が受給される可能性は低くありません。 ただ、そのようなお問合せを頂いたお客様にご注意申し上げているのですが、今仮に受給出来たとしても、後で必ず調査され、判明すれば詐欺罪としての刑事罰と民事的にも当然に返還を求められることになるので、絶対に止めるようご案内しております。 このような詐欺申請をネットで集客し代行するような業者も存在するらしいですが、結局罪を被るのは申請者である本人であり、そのような代行業者は手数料として20～30％取っていって逃げるだけです。 詐欺の犯罪者になってしまいますので、本当に取返しがつきません。甘い言葉に騙されませんよう、行政手続きと法務の専門家として注意喚起させて頂きます。 皆様お気を付けくださいませ。 ※そもそも、行政書士以外の者が、他人から報酬を得て、行政官庁への申請書類を作成したり、申請する行為は、行政書士法第21条第2号違反で1年以下の懲役または100万円いかの罰金になります。

近畿3府県の緊急事態宣言解除を受け、当所でも5月26日より通常営業を再開致しました。 緊急事態宣言中は事務処理が少し遅れてしまいお客様をお待たせするケースもあり、ご不便をお掛け致しました。

⑴このようなコロナ緊急事態でも融資を受けられないことがある？ 新型コロナ感染症により、重大な影響を受けている事業主の方が、日本政策金融公庫等が設けている特別融資に殺到されているという報道は多く出ておりますが、以前に消費者金融やクレジット会社などを延滞をされて放置してしまっている場合、事故情報が残っている為、この特別融資でも審査に通らないケースがあるようです。 5月に入り、当所に数件ご相談が参っておりますが、飲食業や製造業などの事業主の方がコロナ感染症の影響で売り上げが急減した為、持続化給付金などと別に日本政策金融公庫などに特別融資を申し込んだところ、以前にアコムなどの消費者金融を延滞して放置していた影響で審査に落ちてしまったということです。 ⑵事故情報を消滅時効手続きで抹消出来る可能性がある。 売上の急減という危機的状況で事業資金融資が受けられなければ倒産の危険性が非常に高くなります。 しかし、このようなケースで5年以上前から延滞（放置）されている場合、当所で扱っている消滅時効援用手続きを行うことで1か月程度で事故情報を抹消してしまうことが出来る可能性があります。 【1か月程度で事故情報を抹消】は、すべてのお客様に該当するものではないですが、このようなケースでお困りの事業主様は一度当所にご相談下さいませ。 ケースによってはお力になれる場合がございます。 ⑶持続化給付金の申請支援も行っております。 なお、当行政書士事務所では、経済産業省の行っている持続化給付金（昨年同月対比50％以上の売上減を条件として、会社には最大200万円・個人事業主には最大100万円の給付金）の申請支援も成功報酬制で1件40,000円（税別）にて行っております。 オンライン申請が原則であり、コールセンターもほとんど通話中でつながらない為、このような申請に慣れてらっしゃらない事業主様にはハードルが高いかもしれません。 ご自身で申請が難しい事業主様は、こちらもご相談下さいませ。

当所では現在、大阪府・兵庫県・京都府在住の方から、多くのご相談を頂戴しておりますが、ご面談をご希望されるお客様が、よりご来所頂きやすくする為、2020年4月24日（金曜）付で、利便性抜群の大阪の玄関口である梅田駅（JR大阪駅）エリアに事務所を移転させて頂きました。 大阪メトロ谷町線 　東梅田駅7番出口から徒歩3分の立地ですので、ご来所ご希望のお客様はお気軽にお申し付けくださいませ。

指定信用情報機関のCICに続き、JICC（日本信用情報機構）も郵送開示を休止しました。 なお、休止期間は5月29日までとなっており、CICの5月6日までより長くなっております。ご注意ください。

緊急事態宣言に伴い4月10日より、週に2日のみの出社体制にしておりましたが、5月7日以降は1日おきの出社に変更致します。 お電話対応・ご面談対応は従前どおり毎日受付ておりますので今までどおりご利用下さいませ。 当所もコロナ禍が1日も早く収束に向かい、皆様の生活に平穏が訪れることを祈念しております。

2020年4月8日付け、指定信用情報機関の一つ、CICが来店開示に続き、郵送開示も、コールセンター業務も5月6日まで休止するとの発表を行いました。JICCやKSCは今のところ郵送開示の対応は続ける模様です。

新型コロナウィルスの影響により在留資格認定証明書が交付されても入国できない状況が続くことを鑑み、在留資格認定証明書の有効期間が条件付きで6か月に延長されました。 ただし中国の方は、現在国際郵便が一時停止になっている為、ご注意くださいませ。

新型コロナウィルス感染拡大防止の為、信用情報機関のCICと、日本信用情報機構（JICC）が現在来店開示は休止しています。ご注意くださいませ。 なお、郵送開示やスマートフォンによる開示は、現在も可能です。

2020年3月6日現在、新型コロナウィルスの影響で、中国・韓国の一部地域の方は日本国へ入国制限がかかっております。今後中国.韓国全域が入国制限の対象になる可能性もございます。 関係者の皆様はニュースを注視なさって下さいませ。

外国人雇用は魅力的ですがリスクもあります。 外国人の雇用をご検討の事業者様は一度ビザ専門の行政書士にご相談ください。

特区民泊,民泊申請,民泊申請代行,民泊新法,民泊調査,民泊診断,大阪市民泊,大阪,神戸,シェアハウス,合法民泊,闇民泊,ヤミ民泊,民泊罰則,簡易宿所,旅館業法,民泊実績豊富,不動産投資,消防調査,+自火報,+自動火災報知設備,+避難誘導灯,田中靖之,パートナーズ大阪法務事務所,+特区民泊申請代行 おすすめ,+日曜営業,+祝日営業,日曜祝日相談受付,民泊補助金

台湾のワーキングホリデービザから就労ビザへの変更はほぼ不許可となります。 一度帰国の上、在留資格認定証明書の交付を受けて再度入国しましょう。 詳しくはビザ専門の行政書士まで。

扶養者として子ども以外の親族を申告していると、永住許可や帰化許可の際の、素行要件に引っかかってしまう可能性があります。安易に考えず、分からない場合は専門の行政書士にご相談なさってください。

時効をお考えの場合、債権業者が訪問してきても絶対に返済の話はせず、すぐ我々行政書士などの専門家にご相談下さい。

特区民泊,民泊申請,民泊申請代行,民泊新法,民泊調査,民泊診断,大阪市民泊,大阪,神戸,シェアハウス,合法民泊,闇民泊,ヤミ民泊,民泊罰則,簡易宿所,旅館業法,民泊実績豊富,不動産投資,消防調査,+自火報,+自動火災報知設備,+避難誘導灯,田中靖之,パートナーズ大阪法務事務所,+特区民泊申請代行 おすすめ,+日曜営業,+祝日営業,日曜祝日相談受付,民泊補助金

20歳以降は日本の年金への加入と納付(又は免除申請)を適正に行っていなければ、永住ビザ申請時に困ります。詳しくは入国管理局または行政書士にご質問してください。

2019年6月から、単純労働を含む場合でも「特定活動46号」という就労ビザが取れる可能性が出てきました。 「技能実習」や「特定技能」ビザはまだ危険が多く、可能なら通常の就労ビザを目指すべきです。 詳しくは行政書士までご相談下さいませ。

2019年7月1日より永住ビザは厳格化され、添付書類も増加しました。永住ビザは専門の行政書士にご相談下さいませ。

ソフトバンクの携帯機種代をニッテレ債権回収から請求されている場合でも、条件が揃っていれば消滅時効手続きで解決出来ます。一度行政書士などの専門家にご相談ください。

2019年5月現在、大阪入国管理局は混雑中。大阪でのビザ申請は余裕をもって早めに申請してください。 難しそうな申請はまず行政書士にご相談ください。

パートナーズ大阪法務事務所は、2019年ゴールデンウィーク期間中もほぼ通常通り営業しております。 皆様のお問い合わせお待ちしております。

アビリオ債権回収,オリンポス債権回収,ニッテレ債権回収,+取立,+支払督促,+裁判所,エムアールアイ債権回収,アストライ債権回収,アウロラ債権回収,アルファ債権回収,,高橋裕次郎法律事務所,引田法律事務所,消滅時効援用,+時効の中断,+時効手続,+時効代行,+自宅訪問,消滅時効援用,+時効の中断,+時効解決,+時効相談,パートナーズ大阪法務事務所,田中靖之,シー・シー・シー債権回収,ジャックス債権回収サービス,沖縄債権回収サービス,エー・シー・エス債権管理回収,エム・ユー・フロンティア債権回収,栄光債権回収,ジェーピーエヌ債権回収,中央債権回収,アイ・アール債権回収,ブルーホライゾン債権回収,エム・テー・ケー債権管理回収,セディナ債権回収,ミネルヴァ債権回収,リンク債権回収,エイチ・エス債権回収,パルティール債権回収,札幌債権回収,ベル債権回収,鈴木康之法律事務所,子浩法律事務所

経営管理VISAにとって債務超過はかなり更新が危ない状況です。 1期だけでも債務超過になっている場合は理由書等での十分な説明をしなければ更新が不許可になる可能性もありますので、我々専門の行政書士にご相談されることをお勧めします。

餅は餅屋、と言いますが、住民説明会開催が必須となっている大阪市では、ご自身でするより当然依頼料はかかりますが、住民説明会や消防設備などでトラブルになり、民泊許可が1~2か月遅れたらカラ家賃を払っているだけになりそれだけで20～30万円以上の損害が出たり、そもそも民泊許可が取れなければ計り知れない損害になります。 大阪市で特区民泊申請をお考えのお客様は専門の行政書士にご依頼されることをお勧めいたします。

特に25㎡ギリギリ物件や築古のマンション,アパート物件は十分に注意が必要です。 購入や賃貸借契約を済ましてしまってからでは民泊許可が取れないでは済みませんので、出来れば購入や賃貸の契約前に我々専門の行政書士にご相談頂くことをお勧めします。

当所は消滅時効手続きのみならず、信用情報関連も専門家ですので、auの個人データ開示請求代行から信用情報開示代行まで、信用情報と消滅時効手続きに関わることはお力になることが可能です。 同じようなお悩みがあられるお客様は一度当所にご相談下さいませ。

高度専門職としての永住申請は通常より優遇されるだけに、検討すべきポイントは多岐にわたります。 高度専門職ポイントを使っての永住申請でしたら、我々専門の行政書士にご相談下さいませ。 お力になれるかもしれません。

永住申請は各種要件が深く細かい上、申請する時期によって年収基準、納税要件なども変化しております(現在はかなり厳格な方向に動いております)。 当所は2名の行政書士で毎年10～15名ほどの永住申請を行ってきております。 大阪・兵庫・京都など関西で永住申請をお考えでしたら、永住申請の知識、経験豊富な当所にご相談頂ければお役に立てるかと思います。

5年以上延滞されている債権があるお客様は、よろしければ一度我々消滅時効の専門家にご相談下さいませ。 微力ですがお力になれるかもしれません。

物件が旅館業法・消防法・建築基準法・廃棄物処理法上の民泊許可の条件を備えているかのチェックをすることは、行政書士の職務であることはいうまでもありませんが、こと民泊申請においては、住民説明会における差配,対応能力も求められます。 住民説明会が不安な方は我々特区民泊申請経験豊富な行政書士にご相談下さいませ。

外国人(帰化された方も含む)の方で信用情報の問題でお困りの方は、一度【信用情報】と【VISA国際業務】と【消滅時効】の3分野の専門家である当所にご相談してみてください。お役に立てるかもしれません。

もともと特区民泊運営していた物件を、運営者が変わる場合は、【新規の特区民泊認定申請】が必要となります。 ※運営代行業者が変わる場合は新規の申請は不要ですが、近隣住民からの苦情連絡先やゲストからの連絡先が変わる場合は【変更認定申請】が必要となります。

住宅ローンの競売後の残債務の消滅時効手続きは、我々行政書士にお任せください。 ※行政書士と司法書士の違いという面では、司法書士は代理権の関係上140万円以下の債務についてしか消滅時効手続きは出来ませんので、高額になる住宅ローン残債は法律上扱えないケースがほとんどですが、行政書士は代理権ではなく消滅時効援用通知書の作成と発送業務である為、何千万円であろうと取扱いが可能です。

信用情報と消滅時効の専門家である当所には、【顧客に住宅ローンを組んで住宅を購入してほしい】という不動産会社様から、「消滅時効でその顧客の事故情報が消えないか？」というご相談を頂くケースがございます。

就労ビザは【従事予定の資格該当性】【従事予定の業務と学歴職歴の関連性】【勤務先会社の要件該当性】など複数の要素から判断されます。 外国人の方の雇用をお考えの方は我々ビザ専門の行政書士へご相談下さいませ。

賃貸物件や分譲マンション物件での民泊は、注意しなければ特区民泊認定が取れない危険性があります。 自己所有の戸建て物件での特区民泊申請であればこのような問題は出ませんが、賃貸物件や分譲マンションでの特区民泊申請の場合は、契約を締結する前に専門の行政書士にご相談されてから進められることをお勧めします。

依頼者様に伴走しながら、依頼者様のご意向と、近隣住民の方のご不安を調整し、書面に表す作業は、行政書士のやるべき仕事のひとつです。 住民説明などご不安なお客様は、大阪市での特区民泊申請経験豊富な行政書士にご相談なさってくださいませ。

現在入国管理局は、永住申請の場合、夫婦の片方だけ永住申請をしても、夫婦両方の税金、健康保険料、年金保険料の資料を要求します。連帯責任という考え方で審査をしています。 資格外活動許可の範囲で家族滞在の配偶者がアルバイトをされるケースは多く有りますが、所得税の配偶者控除の103万円、社会保険の第三号被保険者の130万円を超える場合は、税金関係でミスが出ないように慎重になさって下さい。 分からない場合は、永住許可が出るまでの間は、103万円を超えないようにされた方がよいかと思います。 今回のケースを含め、最近は家族滞在の奥様が原因で旦那様の永住申請が不許可となるケースが複数発生しています。 十分ご注意ください。

当所はホームページ記載のとおり、行政書士の田中自身が民泊の運営経験がある為、行政書士として許可申請のみならず、民泊運営経験者としての観点からもアドバイスが可能である為、適切な案内が可能であり、ご好評頂いております。 訪日旅行者解禁となり、当所でもご依頼が増加しており、現在も既に6物件の申請依頼を頂いておりますので、順番の処理となりますが、当所での特区民泊申請のご相談、申請依頼をご希望でしたらいつでもお問合せ下さいませ。

今回は八十二カードという地方の業者であった為、通常と異なる処理をして下さったという点はあり、すべてのお客様で同様の結果に出来るわけではありませんが、同様の状況でお悩みのお客様は、信用情報と消滅時効の専門家である当所に一度ご相談下さいませ。 内容によっては少しでもお力になれるかもしれません。

消滅時効手続きは、単純に債務を消すだけでなく、その多くは信用情報の処理、ひいてはローンが通るようにしたいというご要望を包含している手続きです。 債務の消滅時効手続きのみならず、その後の信用情報についてまでも詳しいサポートをご希望のお客様は、時効と信用情報の専門家である当所にご相談下さいませ。お役に立てるかと思います。

最近は配偶者側の問題で、就労ビザ本人側も連帯責任で永住不許可になるケースが発生しています。 これは配偶者をはずして就労ビザ本人だけで永住申請しても、配偶者の納税関係書類の提出を求められる為、避けて通れない問題ですので、永住申請をお考えの場合は、配偶者の方でも問題がないかチェックされることをお勧めします。 とはいっても、専門的で難しい問題が多いので、一度専門の行政書士にご相談されることをお勧めします。

大阪、京都、兵庫、など関西で経営管理ビザを取得し、会社設立をお考えの方は、経営管理ビザの経験豊富な行政書士法人パートナーズ大阪法務事務所へご相談下さいませ。 お役に立てると思います。

消滅時効だけでなく信用情報の専門家である当所には、このような【過去の延滞債務のせいで住宅ローン審査落ちした】というご相談を頂くケースは多く御座います。 もちろん、すべてのケースが解決出来ることはありませんが、お役に立てる可能性がございます。 同じようなお悩みのお客様は一度、当所にご相談下さいませ。 なお、先にJICC・CICを開示しておいて頂ければ、お話を早く進めることが出来ますが、信用情報開示からこちらにご相談頂いても結構です。

技人国ビザは、【国際業務ビザ】の通訳翻訳業務を安易に使用する方もいらっしゃいますが、入管は細かく確認しており、適当な申請はすぐに見破られますし、嘘の申請をすると、会社様にとっても申請人様にとっても後で取り返しがつかない汚点を残し、在留許可の取り消しや、最悪の場合、不法就労助長罪として会社様も会社の経営者様も、申請人様も犯罪者になる危険性もあります。 また上記のとおり、1つの申請にも実に多岐に渡る論点があります。 あとで困らないように、行政書士に相談して正しい申請をするようになさってください。

大阪・京都・兵庫など関西でビザについてお困りの方は、このような例外的なビザ申請も取り扱っている、知識経験豊富な行政書士がご相談をお受けしますので、当所にご相談頂ければと思います。

ビザは入管法や在留審査要領などの知識や深い経験がなければ、誤った申請を続けることになり、ずっと入国管理局から疑われます。 ひいては永住ビザの取得の有無にも関わるものですので、ビザ申請はしっかりした知識,経験のある行政書士にご相談されることをお勧めします。

大阪、京都、兵庫、など関西で経営管理ビザを取得し、会社設立をお考えの方は、経営管理ビザの経験豊富な行政書士法人パートナーズ大阪法務事務所へご相談下さいませ。 お役に立てると思います。

在留審査はあくまで、こちらが提出した資料からしかプラス面の判断はしてくれません。 年々永住許可申請は細かく審査されるように変わってきておりますので、永住許可申請は専門の行政書士にご相談下さいませ。

お客様に大変喜んで頂けました。 大阪、京都、兵庫、など関西で経営管理ビザを取得し、会社設立をお考えの方は、経営管理ビザの経験豊富な行政書士法人パートナーズ大阪法務事務所へご相談下さいませ。 お役に立てると思います。

永住許可申請を含め、在留許可申請は、審査要件に現在の状況を当て嵌め、マイナスと判断される要件にフォローをいれなければ、そのままマイナス評価を受けてしまうので注意が必要です。 この点はビザの専門家である行政書士の協力が必要ですので、完全に大丈夫という場合以外は、永住許可申請や、就労ビザへの変更申請はご相談下さいませ。

大阪、京都、兵庫、など関西で経営管理ビザを取得し、会社設立をお考えの方は、経営管理ビザの経験豊富な行政書士法人パートナーズ大阪法務事務所へご相談下さいませ。 お役に立てると思います。

消滅時効によりどんな事故情報でも全て消えるわけではありません。 詳しくは専門の行政書士にご相談頂ければと思いますが、12~13年以上前からの延滞の場合、消滅時効により事故情報がすぐに抹消出来る可能性がありますので、該当する方はご相談下さいませ。

経営管理ビザは、在留許可業務の中でも手順を間違うと間に合わなくなったりする難易度が高い、経験知識が必要な業務の一つです。 大阪や神戸、京都など、関西地方で、経営管理ビザ申請と会社設立のご希望の方はお問合せ下さいませ。

永住許可申請は、難易度の高い申請です。 単に決められた書類をそろえて出せば許可を受けられる申請では無く、問題点があれば入管に指摘される前にこちらから弁明しておかなければ審査上マイナスになります。ご不安な方は永住申請に精通した行政書士にご相談なさって下さい。

2019年7月の永住許可申請書類増加から、3年が経過し、年収基準が厳しく変更されたように感じます。 永住許可は経験豊富な行政書士にご相談下さいませ。

当所では携帯電話料金の消滅時効手続きは、ドコモ・au・ソフトバンクあわせて、2022年8月現在で既に600件以上行っております。 消滅時効手続きは、上記⑴の3条件が揃っていれば、消滅時効援用通知を内容証明郵便で送るだけで成功する単純かつ簡易な手続きです。 特に債務額の高くない携帯電話料金の時効は、安価(1社15,000円（税込16,500円）のみ)かつ、実績豊富な当所にお任せ頂ければと思います。

5年以上の長期延滞債務が4社以上ある場合は、当所に消滅時効手続きをお任せいただければ、最大100,000円(税込110,000円)までという安い費用で終了までお付き合いさせて頂けます。 同じようなご状況のお客様は一度当所にご相談下さいませ。

高度専門職の傾向としては、 【日本の大学院を修了されていて】【日本語能力試験N1】をもってらっしゃる場合、高度専門職ビザが取得できる可能性が高まります。 お心当たりのある方は、行政書士に相談されるか、または出入国在留管理庁のホームページにあるポイント計算表で計算なさってみてください。 合計70点以上なら高度専門職ビザに該当する可能性があります。

永住申請に限らず、ビザ不許可の場合は出来る限りご自身も入国管理局に出頭し、不許可の理由をしっかり確認されることをお勧めします。 行政書士は代理人ではなく取次人である為、詳しく教えてもらえないケースは残念ですが多いです。 再申請の為にもっとも必要な不許可の具体的な理由は、ご本人様が行かなければ教えてもらえないことは多いので、ご自身が出頭されることをお勧めします。

ご注意頂きたいのは、【消滅時効】という手続きは【5年以上延滞していて、かつ支払っていないこと】が最低条件ですので、ご完済された後に消滅時効手続きをすることは出来ません。 5年以上前の延滞で住宅ローンが通らなかった場合は、支払をされる前に一度、我々専門の行政書士にご相談なさってください。 お役に立てるかもしれません。

消滅時効は性質上事前に100%の調査をすることは不可能な手続きですが、当所では可能な限り成功率を上げ手続きに入っております。 債権回収会社によっては、催告書の内容でほとんど消滅時効の条件が分かる債権回収会社も御座いますので、債権回収会社に対し消滅時効手続きをご検討の方は、一度当所にご相談頂ければと思います。

ビザはその場限りではありません。入国以降、申請で提出した書類は全て入管で保管されており、後の更新や変更申請時には、齟齬がないかチェックされます。今回の会社様は真面目に業務管理をされていた為、入国管理局からも信頼され、担当審査官からも色々サポート頂けました。 手を抜かずしっかりとした就労ビザ申請をし、永く外国人従業員に働いて欲しいとお考えの会社様は、当所にご相談頂ければと思います。

消滅時効手続き後、信用情報がどのように処理されるのか、その後のローンがどうなるかなど、信用情報に関する部分までフォローをご希望のお客様でしたら、当所はお役に立てると思います。よろしければご相談下さいませ。

高度専門職ビザでポイントが取りやすい方は【日本の大学の大学院修士課程をを修了し、日本語能力試験N1合格されている方】と言えます。 細かい計算はありますが、その条件を満たしている方は一度出入国在留管理庁の【ポイント評価の仕組みは？】のページにあるポイント計算表で計算なさってみてください。

永住許可から会社設立、融資サポート、宅建業許可と、4件の手続きをワンストップで対応させて頂きました。 同様のケースのお客様はご希望でしたらご相談下さいませ。

5年以上前からの延滞情報の場合、消滅時効援用手続きにより、1か月で事故情報が抹消出来るケースも御座います。 また残念ながら5年間残ってしまうケースもございます。 どちらにせよ、5年以上前からの延滞情報があり、住宅ローン審査に落ちてしまったという場合でしたら、一度当所にご相談頂ければ、どうなるかなどをご回答出来ますので、不動産会社様からもお気軽にお問い合わせくださいませ。

全ての物事には条文なり、判例なり、審査要領なり、根拠があります。 我々ビザ専門の行政書士は、その根拠となる法律等の知識と、実際の申請の経験を豊富に持っている為、許可率をあげることが出来ます。 大阪、神戸を含む関西圏で永住許可申請をご検討の方は当所にご相談下さいませ。

我々行政書士や弁護士などの法務専門家に依頼されるメリットは許可率があがるということや、手間が省けるなどいろいろありますが、このように手続き中に何か問題があった時に相談できる安心感が得られるという点もあるかと思います。

行政書士は許認可やビザのプロですので、今後その事業をする為の許認可やビザまで見据えて会社設立が出来ます。 許認可は我々行政書士が、登記や法律関係は提携司法書士が担うため、間違いのない会社設立が可能です。 税理士の顧問契約が条件などという余分なものはなく、シンプルで確実な会社設立をご希望のお客様は当所にご相談頂ければと思います。

消滅時効手続きについて当所は既に3,000件以上を行っており、その経験からある程度の確率で通知書内容からも消滅時効の条件を予測することが可能です。 消滅時効や信用情報についてのご相談でしたら、知識経験豊富な当所に一度ご相談下さいませ。 お役に立てるかと思います。

永住許可申請に限らず在留許可申請は、プラス要因は提出した書類からしか審査してもらえません。反対にマイナス要因は入国管理局が職権で調査します。ですのでビザ申請は、【どの事項を立証説明しなければならないか？を入管法や在留審査要領から判断し、その立証書面を集め、理由書で説明する】という作業をしなければ、許可が取れる内容の方でも不許可になってしまうというものです。 上記の判断は、一般の方では判断が難しい為、特に永住許可については我々のような専門の行政書士に依頼された方が成功率が高まるといえます。 当所は永住許可については豊富な知識と経験をもっており、お客様の状況で永住許可がとれそうかどうかを判断することが可能です。 永住許可をお考えの方は一度当所にご相談頂ければと思います。

日本国外の方が日本で事業をする為の経営管理ビザは、様々な要件をクリアする必要がありますが、その要件が何か？と言うこと自体一般の方は知りえません。ただ単に会社の登記をし、必要書類を揃えたら許可されるものでは全くありません。 申請の為には事業所の確保や資本金の払い込みなど多くの費用がかかるものですので、失敗は許されません。 日本において事業を行うため経営管理ビザの取得をお考えの外国の方は、我々ビザ専門の行政書士に一度ご相談下さいませ。 お役に立てるかと思います。

コロナ禍の影響で、普通であれば永住許可が取れた方でも収入面で難しい局面が増えています。 大阪をはじめ兵庫・京都・和歌山・奈良で、永住申請のご相談でしたら経験豊富な当所にご相談下さいませ。

消滅時効手続きだけでなく、当所は信用情報の専門家でもあります。 同じような問題でお困りのお客様は、お気軽に当所にご相談下さいませ。

難民不認定処分を受けている方はコロナ特活ビザを含め、原則的に審判部門での厳しい審査となります。 例外としては難民不認定処分を受けている方でも、【日本人(永住者)の配偶者等ビザ】の場合だけ、通常審査部門での審査となります。

お電話ですと時間があわなかったり、借金の問題なので話しているのを聞かれるのも困るというお客様は多くいらっしゃいます。 またメールもどうしてもレスポンスが遅くなったり、届いているかも確認が出来ないものなので多少不便な部分があります。 ですのでそのような場合は当所オフィシャルLINEでのやりとりをご活用頂ければ、ストレスなくご利用いただけるかと思います。

昨今の人手不足により、中小零細事業者様には日本人労働者が極めて集まりにくくなっておりますので、外国人労働者を使おうという会社様は多くいらっしゃいますが、そもそも申請要件を満たしてなければ申請してもビザがとれませんし、たまたま従事させる内容が要件に合致していてビザが取得できたとしても、どういう要件で認められたビザなのかを理解していないと、途中で認められない業務に従事させてしまったりして、不法就労助長罪に問われる危険性も御座います。 また従業員の方は通常、5年勤務後に永住ビザを取得したいという希望をお持ちですが、永住ビザを取得する為には、保険年金や給与額、国外親族扶養など、雇用開始から会社様が気を付けるべきこともあります。 会社様の為にも、外国人従業員の方の為にも、外国人雇用をされる事業者様は、まず外国人雇用ビザ専門の行政書士にご相談された方がよいと思います。

消滅時効は【消滅時効の3条件が揃っていれば、消滅時効援用の内容証明を送れば勝手に消滅するだけのもの】で、交渉などはない簡単な手続きです。 消滅時効手続きと信用情報回復については、条件が揃っているかどうかだけですので、行政書士対応でも弁護士対応でも結果は同じです。 【消滅時効手続きと信用情報回復】のみをご希望の方は費用の安価な行政書士にご相談頂ければと思います。 それに対し、【分割して払っていく債務整理】をご希望の場合は、多少費用はかかりますが、弁護士・司法書士にご相談なさってください。

当所では携帯電話料金の消滅時効手続きについて、迅速な対応と、手ごろな費用でご好評を頂いております。 NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクといった携帯電話料金の消滅時効のご相談でしたら、まずは当所にご相談下さいませ。 信用情報処理も含めて詳しくご説明させて頂きます。

永住申請において、税金や健康保険料・年金保険料の審査対象期間の未納・延納に関してはかなり厳しく判断され、よほどのプラス要因がないと厳しいという事例です。

勤務先が免税店の為コロナウィルス感染拡大の影響を受け、店舗が長期休業していることと、更に業績悪化の為、申請人も関連会社に転籍させられていましたが、何とか永住ビザが取得出来ました。 大阪・関西で永住許可相談なら、我々専門の行政書士にご相談下さいませ。 お役に立てるかと思います。

信用情報開示が分からないというお客様には、ご自身で開示する方法の説明や、費用を頂いて当所で開示代行をする方法もご提案させて頂けますので、同じお悩みをお持ちで、何から始めればいいか分からないというお客様は、まず一度当所にご相談下さいませ。

当職が受任したビザ申請は93.2%(2021年6月時点実績)という許可率を維持できております。 特に永住ビザは2019年7月の厳格化以降すでに19名分の申請を行い、1名と審査中を除き全件許可を頂いておりますので、永住ビザをご検討中のお客様は当所にご相談頂ければお役に立てるかと思います。

事故情報の為に住宅ローン審査落ちをされた方も、消滅時効という手続き解決できるかもしれません。 同じお悩みをお持ちのお客様はまず我々専門の行政書士等にご相談下さいませ。 お役に立てるかもしれません。

KDDIの携帯料金を消滅時効援用後、お客様が試しにKDDIオンラインショップで約9万円のスマホを申し込まれたら、何と審査に通ったということでした。 NTTドコモとソフトバンクでは消滅時効後の自社ブラックのペナルティがあることは認識しておりましたが、もしかするとKDDIは自社ブラックのペナルティが存在しないのか、またはオンラインショップの場合審査が緩いのかもしれません。

一度時効失敗しても、その失敗時点から再度5(10)年時効期間が延びるわけではありません。当所では一度失敗した業者に対し再度消滅時効援用手続きをする場合、無料で再時効手続きをさせて頂いておりますのでご安心くださいませ。

コロナ禍の中、ちゃんと遺言が出来ず、相続のことで子に迷惑をかけてしまうと心配、という方は多くいらっしゃると思います。遺言書の作成は作り始めると簡単な内容でも、色々と検討点が出てきます。 もし遺言書作成についてお考えでしたら、我々行政書士等にお気軽にご相談くださいませ。

5年以上延滞されている借金でお悩みのお客様は、現在催告書が届いておらず、どこに借金が残っているか分からない状態でも大丈夫ですので、一度当所の行政書士、田中または廣瀨にご相談下さいませ。

契約期間1年更新の契約社員で、現在店舗休業で自宅待機中の方、無事永住許可が取得出来ました。 大阪・関西で永住許可相談なら、我々専門の行政書士にご相談下さいませ。 お役に立てるかと思います。

借金を支払えず放置してしまい、解決を諦めてしまってらっしゃる方はたくさんいらっしゃいますが、5年以上経過していれば、消滅時効という手続きでいっぺんに解決してしまうことが出来る可能性があります。 まずは我々行政書士などの法務専門家にご相談下さいませ。 お役に立てるかもしれません。

消滅時効援用手続きにより時効が成立した場合、当所が手続きを行っても、残高が無くなったという証明書を発行してくれる業者と、発行してくれない業者が存在します。 完済ではない為、金融業者としても証明書の発行に応じる義務は存在しないのでそのような対応を取られるケースがあります。 印象としては、コンプライアンスのしっかりした大手の金融業者(アコム・アイフル・新生フィナンシャル・プロミス・アビリオ債権回収・オリンポス債権回収・ニッテレ債権回収・ジャックス)などは、時効成立の場合、ちゃんと証明書を送ってくれますが、それ以外の業者は証明書を送ってくれないケースが多いです。 さて今回は新生フィナンシャルということで、当所で時効手続きを行う場合は、殆どのケースで残高が0円になったという証明書を送ってくれている業者なのですが、お客様本人からの時効手続きの場合、そこまでしてくれなかったようです。 ただ、ご自身ですでに時効援用をしている状況であり、債務は消滅しているはずなので、今から当所から消滅時効の内容証明を発送しても、いつもどおりに残高0円の証明書を送ってくれるかは不明ですが、少なくとも内容証明郵便と配達証明書という【消滅時効の意思表示を●年●月●日に新生フィナンシャルに届けた】という証明書は当所からお客様にお渡しできますとご案内しましたところ、最悪それでもよいのでお願いしたい。何も証明がなければ、何年後かにまた新生フィナンシャルから請求がきたらという不安があるので、ということで契約を締結しました。 契約締結後、すぐに新生フィナンシャルへ消滅時効の内容証明を発送しました。もちろん文面中に「時効成立の場合、1か月以内に債務不存在証明書等をご本人に送って下さい」とも記載しております。 そして内容証明発送から13日後に、新生フィナンシャルからお客様の住所へ、残高0円証明書が届きました。債務が0円になった証明書が届いたことでお客様にも喜んで頂けました。 多少の費用は必要ですが、将来ややこしいことにならないよう、しっかりと時効手続きをしておきたいという方は、我々行政書士などの法務専門家にご相談下さいませ。

現在コロナウィルスによる入国規制の影響もあり、永住許可が通常5か月程度かかるところ、3か月半～4か月程度で許可が出ているという状況ではありますが、それも含め3か月ちょうどで永住許可が取得できたのは当所では最速となりました。

日本の4年制大学を卒業し、日本語能力N1合格されていれば、単純労働メインでも就労ビザが取得できる可能性が御座います。外国人雇用を検討される会社様は一度行政書士にご相談下さい。

中国でスポーツ用品の取り扱いを行っている会社経営者様から、その商売を日本でも行いたいということで、日本で経営管理ビザを取得し新会社を設立する業務のご相談を2020年11月にお受けしました。 ⑴短期滞在ビザでの入国 今回のお客様は既に日本に商売相手がいらっしゃった為、その業者様に招へいしてもらう形のビジネスビザで入国されました。 ⑵面談と必要書類の受取り 経営管理ビザは本来、「事務所物件の賃貸契約も締結し」「会社登記も完了させ」「商売の許可が必要ならそれも取得し」、実際に商売が出来る状態にならなければ許可が取れませんでしたが、2015年4月から【日本で会社設立準備をしていること】を疎明出来れば設立準備の為の経営管理4か月ビザを取得できるようになりました。 この経営管理4か月ビザで立証必要な事柄は、 ①資本金500万円が存在することの証明(残高証明) ②事業所候補の概要図(賃貸物件のチラシなど) ③事業計画書 の3点です。 ①資本金500万円が存在することの証明(残高証明)は、 →中国の銀行の残高証明書を準備して頂きました。 今回のお客様は既に中国で商売をされていたので、500万円以上の預金があった為そのまま残高証明書を出してもらうだけでよかったです。 ②事業所候補の概要図(賃貸物件のチラシなど) →大阪市内で会社設立希望でしたので、不動産会社様に候補賃貸物件のチラシを4.5件準備頂きました。 ③事業計画書 →ご本人がある程度の事業計画書を準備されていましたので、当職で肉付けをしました。 ⑶理由書の作成・申請書類の完成 集まった書類とご本人様から伺った内容を元に、当職で理由書を作成しました。 基礎的な3つの立証部分(事務所の存在・資本金の存在・事業計画書の存在)はあくまでも最低限必要な部分であり、経営管理ビザで最も必要な部分は【本当に日本でその商売をしようとしていることを入国管理局に信用させる】です。 入国管理局は、「嘘の会社設立をしてビザを取得して入国し、実際は工場などで単純労働をしてお金を稼ごうとしてるのではないか？」と疑って審査をしますので、その証明が最も大事となります。 今回はその方が中国で行っている事業のパンフレット、既に日本でその商品を導入し活用しているクラブでの写真とそのクラブ関係者の名刺等、学歴と今まで中国で設立した会社の経歴などを集め、【本当に日本でその商売をしようとしていること】の立証に努めました。 ⑷入国管理局への申請と許可 12月中旬に大阪入国管理局へ申請をし、無事1月下旬に経営管理ビザの在留資格認定証明書が入国管理局から郵送されてきました。 ⑸EMSで中国へ在留資格認定証明書を郵送 お客様は12月の申請後、中国に帰国されていたので、在留資格認定証明書が届いたことを報告し、報酬と郵送費の合計222,000円（税込み）をお振込み頂き、翌日にEMSで中国のご自宅に郵送しました。 ⑹【今後の予定】経営管理ビザでの入国と会社設立 今後、4か月の経営管理ビザで入国され、日本での【銀行口座作成】、【事務所の賃貸契約】、【電話機・パソコン・机椅子・コピー機などの事務機器の搬入】、【会社定款作成】、【会社設立】、【税務署や保険関係各種届出】を済ませたら、あっという間に4か月経過することになるので、次は1年の経営管理ビザへの更新業務と同時に、ご家族の入国の為の家族滞在ビザの在留資格認定証明書の取得業務に取り掛かることになります。 ※会社設立は当職が定款案を作成、提携している司法書士が設立登記を行う予定です。 大阪など関西で経営管理ビザを取得し、会社設立をお考えの方は、行政書士パートナーズ大阪法務事務所へご相談下さいませ。お役に立てると思います。

アコムの370万円の債務を消滅時効により0にすることが出来ました。 5年以上前の債務であれば、このように消滅時効という手続きで簡単に債務を消滅させることが出来るかもしれません。そのようなお悩みをお持ちの方は、まずは我々行政書士や弁護士などの法務専門家へご相談下さいませ。

まず医療費にかかわる時効期間は、2020年4月の民法改正により、【3年で時効になる債権(旧民法第170条第3号)】から、【5年で時効になる債権(新民法第166条第1項第1号)】に変わりました。 ただし【5年で時効になる】債権は、2020年4月以降に発生した債権に対して改正法が適用されますので、2020年3月以前に発生した医療費債権は従前どおり【3年で時効になる債権】のままです。 ですので、今回のお客様の場合も、 ①ここ3年以内、病院側に対し支払っていない、 ②ここ3年以内、病院側と電話などで返済の約束をしていない、 ③この医療費の件で病院側から裁判をされていない、 という３つの条件を満たされていれば、我々行政書士から消滅時効援用通知を内容証明郵便で病院側へ送れば、未払い医療費は全額時効消滅するということになります。 ※これは私立病院でも公立病院でも同じです。 お話を伺いますと、7年前に滞納して以降は一切連絡も通知も来なかったので、①②は間違いなく、裁判所からの手紙なども一切なかったということで③も満たしていると思うということでした。 一般的に病院患者様を訴えることは少ないですので、今回のお客様の場合も、ほぼ条件が揃っていることは間違いないと思われたため、契約を締結しすぐに消滅時効援用通知を内容証明郵便にて病院の医事課宛てに発送しました。 以後一切病院から連絡は来なくなり、消滅時効手続きは完了となりました。 時効手続きは①②③の条件が揃っていれば援用通知を送れば債務が消滅するという民法上に規定のある手続きです。 また時効手続きをしたからといって、病院間でのブラックリストなどもありませんし(その病院で再度治療をうけようとすれば何か言われるかもしれませんが)、他の病院で治療を受ける際に問題になることはありません。 入院費や交通事故などは何十万円という高額になることが少なくなく、支払いすることが難しいケースが多くあると思います。 医療費未払金の件でお悩みのお客様は3年以上延滞されていれば消滅時効で解決出来る可能性が御座いますので、一度当所の行政書士にご相談下さいませ。

ビザ申請については、どの条件を満たさなければならないのか？満たしていない場合、どのような立証をどのような書類で行う必要があるかなどを、専門知識のある行政書士が判断する必要があります。 やみくもに必要最低限の書類を集めて申請しても、条件を満たしていない方の場合は半年ほどの審査の結果不許可となるケースも少なくありません。 そして一度不許可となると、再度の永住申請をしようとした場合、前回から改善している部分がなければ永住許可は下りにくくなります。 ですので、ご自身が収入面でも素行面でも在留期間面でもまったく心配がないという方以外は、永住申請は最初から行政書士に依頼される方が安心だと思います。 大阪を含め、近畿で永住申請をご検討のお客様は一度、ビザ専門の行政書士にご相談なさって下さい。

コロナウィルスの影響による帰国困難者の特定活動ビザ(6か月)は、希望すれば週28時間の就労も可能というビザで、帰国も出来ず困ってらっしゃる外国人の方を救済するための例外的なビザです。 必要な書類は少ないですが、【 帰国が困難であることについて合理的理由があることを確認できる書類】が必要です。 当所でお力になれることがありましたら対応致しますので、ビザのご相談でしたらお気軽にご相談下さいませ。

過去に一度裁判をされていると、 ①【10年】以上、相手業者に返済をしていない ②【10年】以上、相手業者と返済の約束をしていない ③【10年】以上、相手業者から裁判や差押えを受けていない という３つの条件を満たしていることが必要となります。

就労ビザの検討には入管法の細かい専門知識と経験が必要です。 本来は就労ビザが取れる方でも、申請の仕方を間違えれば不許可となります。 就労ビザ申請で不許可になってしまった方は一度、ビザ業務を得意としている行政書士にご相談下さいませ。お役に立てるかもしれません。

日本人(永住者)の配偶者ビザの方が永住申請する場合は、夫婦関係が継続している立証が最重要です。 日本人(永住者)の配偶者ビザからの永住申請のご相談は、専門の行政書士にお任せくださいませ。

永住ビザ申請は、確かな知識と豊富な経験の両方が必要です。 永住ビザの条件を知っているだけでは足りず、その条件が求めている趣旨まで理解していなければ、その条件を満たしていない場合のフォロー方法が分かりません。 また豊富な経験がないと、「前にこのくらいの収入の方は許可が出た、このくらいの預金残高の方は不許可だった」という目安が分からない為、お役に立てません。 大阪、兵庫など関西圏で永住申請をご希望のお客様は、我々専門の行政書士にご相談下さいませ。

⑴ご相談時説明内容 お客様にご来所頂きCICを拝見しますと、添付画像のように、三井住友カードもソフトバンクも26.返済状況に【異動平成24年●月●日】という登録ある情報でした。 消滅時効の3条件（①5年以上支払い無し②5年以上話してない③裁判もされてない）はおそらく満たしているというということでしたが、CICは当職の今までの経験上、26.返済状況に【異動】と登録されている場合は、完済されても消滅時効援用されても、31.終了状況に【完了】と入力され、その時点から5年間はその情報は残るという認識でした。 その為、今回のお客様にも、「完了にはなりますが、5年間は残るのでその間ローンは厳しいと思います」とお伝えし、契約を締結しました。 ※ちなみに【完了】と入力され・・というのは、26の【異動】は残ったまま31に【完了】と入るので、「以前延滞されたが完済された」という情報で5年残るという意味です。この情報は1件だけですと、住宅ローンは厳しいですが、小さいクレジットカードくらいは審査が通るケースが多いのですが、2件以上残っているとクレジットカード審査も通らないケースが多い為、今回のお客様は合計3件あったので、「3件とも消えるまでローンは厳しい」とお伝えしました。 ⑵消滅時効手続き 契約締結後、すぐに三井住友カードとソフトバンクへ消滅時効の内容証明を発送しました。 その後1か月間、三井住友カードからもソフトバンクからも連絡通知はありませんでした。この2社は消滅時効成立の場合何も通知が届きません。逆に不成立の場合は不成立の理由を示した書面が届きます。 ⑶お客様による再度の信用情報開示 当所でも時効手続きをご依頼頂いたお客様にはサービスとして無料で（情報機関への開示手数料2,200円はお支払い頂きますが）信用情報開示代行を行っておりますが、今回のお客様は最初も自分で開示された方で、面倒ではないので自分で開示するということでしたので、消滅時効の内容証明発送から1か月に再度ご自身でCICを開示されました。 すると、驚くことに三井住友カードもソフトバンクも全て情報が抹消されていたということです。 三井住友カードは今までも26に【異動】登録があっても1か月で全て抹消されていたケースはあったのですが、ソフトバンクで26に【異動】情報がある状態で消滅時効手続きをして1か月で抹消されたケースは無かったので、当職も驚きました。 今回の信用情報開示は本人がされたことであり、正しく開示されたかどうかは分かりませんが、前回もご自身で開示申請して三井住友カードとソフトバンクが登録されていたわけですから、本当に消えたのだと思います。 原因はまだ当職も分かりませんが、非常にラッキーな結果でお客様も喜んでおられました。 【本事例は当職も初めてのことであり極めてマレなケースと思われます、ですので原則として26返済状況に【異動】と登録がある場合は、消滅時効手続きをしても31終了状況に【完了】と登録され5年残るとお考え下さい】

就労ビザは細かい規定がたくさんあり、それを知らずに申請しても許可はおりません。 就労ビザ取得実績のない会社様が外国人を雇用される場合は一度我々ビザ専門の行政書士か、入国管理局にご相談下さいませ。

コロナウィルス感染拡大の影響により勤務している会社が休業になったケースでも今回、永住許可が取得出来ました。中国籍のお客様の永住申請はこの1年で10件以上扱っており2019年7月の厳格化以降の経験も豊富です。 大阪府、兵庫県で永住許可を検討中の方は、大阪梅田の行政書士パートナーズ大阪法務事務所に一度ご相談下さいませ。

2020年4月から、大阪市特区民泊申請の際には、周辺住民説明会が必須となりました。 周辺住民の皆様に説明する際には、民泊許可手続きの観点からも法律の観点からも判断できる行政書士の関与はより必要になったと感じます。 そもそも、行政書士以外の者が報酬を得て特区民泊申請を代理（代行）することは行政書士法違反でしたが、今までは表に出ないこともあり、いい加減な業者が跋扈していたケースもありました。 しかしながら、今後は最大の難関である住民説明会で申請者と共に表に出なければならなくなった為、行政書士以外の者が関与することは難しくなったと思います（見つかれば法律違反で罰せられるため）。 大阪市で特区民泊申請をお考えのお客様は我々行政書士にご相談下さいませ。

昔の借金を延滞のまま残してしまってらっしゃる方は一度、我々行政書士などの専門家にご相談下さいませ。 お役に立てるかもしれません。

ニッテレ債権回収は通知書の記載内容で裁判の有無が分かるケースが多いです。 以前に裁判されているかどうかが不明なケースでも一度、我々行政書士などの専門家にご相談下さいませ。裁判の有無も分かるかもしれません。

就労ビザは適当に申請したり、安易に虚偽の申請をしてしまうと、今後永く外国人労働者を雇用出来なくなる可能性もありますし、悪質な場合は刑法上の罰則を受ける可能性も御座います。 大阪、兵庫、京都など近畿圏で就労ビザのご相談が御座いましたら一度、行政書士パートナーズ大阪法務事務所までご相談下さいませ。 お役に立てるかもしれません。

住宅ローンを組みたいが、過去に借金を放置してしまっているという方は、消滅時効手続きという方法で解決出来る可能性が御座います。 消滅時効手続きと共に信用情報の専門家である当所は、このようなケースの解決も得意としています。 よろしければパートナーズ大阪法務事務所へ一度ご相談下さいませ。お役に立てるかもしれません。

現在お客様のところには、アビリオ債権回収からのみ請求書が届いており、他に信用情報（JICC・CIC）上、日本保証・アイフル・オリコ・ニコス・新生フィナンシャルが延滞で登録されている状態でした。 お客様のご記憶や、信用情報の記載内容から、消滅時効の３条件（①5年以上支払い無し②5年以上話してない③10年以内に裁判もされてない）の内、①②は満たされていることが確認できたが、「10年ほど前に1社裁判をおこされたような記憶がある」ということから、 1社は現時点で時効にならない可能性はあるが、時効失敗した場合でも、時効手続き時点からリセットされ再度10年待たなければならないのではなく、裁判確定時点から10年で時効に出来ることは変わりないので、一度失敗しても再度判決確定から10年経過した時点で、追加費用無しで当所から消滅時効の内容証明郵便を送りなおしますのでご安心くださいとご説明し、契約致しました。 上記6社に消滅時効の内容証明郵便を送ったところ、日本保証・アイフル・オリコ・ニコス・新生フィナンシャルの5社は消滅時効成功しましたが、アビリオ債権回収からは、【平成22年5月に判決取得しているので時効不成立】という通知がお客様のところに届きました。 時効の計算方法としては、判決が被告側（債務者側）に送達された時点から2週間経過した時点でその判決が確定し、その時点から10年経過すれば時効期間は満了します。 そこから推定し、2020年6月中旬以降に再度アビリオ債権回収へ消滅時効援用の内容証明を再送いたしました。 内容証明再送から2週間後、アビリオ債権回収からお客様のところへ、【消滅時効成立の為、債務が消滅しました】という旨の通知が届き、無事アビリオ債権回収も2度目の消滅時効手続きで抹消させることに成功しました。 信用情報も当所で開示したところ、最初に登録されていた日本保証・アイフル・オリコ・ニコス・新生フィナンシャル5社の情報も全て抹消されており、債務自体も、信用情報も全て消すことに成功しました。 お客様からは、「これで、やっと全てが終わったんですね。田中様にお願いして本当に良かったです。本当にありがとうございました。」というお言葉を頂けました。 1度時効が失敗すると、そこで時効期間がリセットされてしまい、またそこから5年（10年）待たなければダメなのか？と思われているお客様は多いですが、そうではありません。 元々の時効期間のまま変更ありませんので、このようにすぐ2回目の時効手続きで消してしまうことが可能です。また当所では、同じ業者に2回目の消滅時効手続きを再送する場合、無料で再送させて頂いておりますので、お費用の負担も御座いません。 以前裁判された記憶があり、時効手続きをお悩みのお客様は一度当所にご相談頂ければと思います。

長期間放置になって、借入先も分からない状態で、どう手を付けてよいか分からないお客様は多くいらっしゃると思いますが、まずは信用情報と消滅時効の専門家である当所にご相談頂ければと思います。 お役に立てるかと思います。

2020年に入ってから、アルファ債権回収が新生フィナンシャルの債権を請求してくるというケースが増えており、当所でも4件お受けしましたが、今のところ全て時効成立となっております。 5年以上延滞されている場合は、消滅時効手続きで解決出来る可能性がありますので、一度当所までご相談下さいませ。

借金を延滞されている方は、長い間ずっと誰にも相談できず、日々延滞金が膨れ上がっている不安を感じながら過ごしていらっしゃるケースが多いです。 5年以上延滞している借金は、我々行政書士等が行う消滅時効手続きで簡単に0にしてしまうことが出来る可能性があります。お悩みのお客様は一度勇気を出してご相談頂ければと思います。

事故情報の掲載されている箇所によっては、消滅時効手続き後、すぐに住宅ローンが通るケースもございます。5年以上前の延滞のことでお困りの方は一度当所にご相談くださいませ。 お力になれるかもしれません。

大阪や神戸近辺で経営管理ビザを取得し事業を始めたい外国籍のお客様。 行政書士パートナーズ大阪法務事務所がお力になれるかもしれません。 ご相談は無料ですので、まず一度メールからご相談下さいませ。

借金の消滅時効手続きだけでなく、信用情報も時効消滅処理されたかまでフォローをご希望のお客様は、信用情報の専門家である当所にご相談くださいませ。お力になれると思います。

100万円以上の高額の債務であっても、消滅時効手続きなら、1社25,000円（税別）のみで解決が出来る可能性があります。5年以上前からの延滞であれば一度専門の行政書士にご相談下さいませ。

長期延滞されていても、消滅時効手続きを使うことによりクレジットカードや住宅ローンがすぐに契約できるケースも御座います。お困りの方は一度我々専門の行政書士にご相談下さいませ。

2019年7月の永住ビザの厳格化により、多くの方が年金未加入（未納）や、過去5年間の収入について問題点を抱えられることになります。この点、ただ書類を提出するだけではいけません。基準に達していない書類を提出するなら必ずその理由を説明しなければ不許可の可能性が高くなります。 永住ビザ取得をお考えの方は、厳格化以降、既に複数の永住許可を取得している行政書士パートナーズ大阪法務事務所へご相談下さいませ。

現在請求が来ている業者はもちろん、延滞しているのに請求が来ていない業者も、信用情報調査で調べ消滅時効手続きで借金を消滅させることが可能です。5年以上前の延滞している借金を解決したいというお客様は一度当行政書士事務所までご相談下さいませ。お力になれればと思います。

永住ビザの厳格化以降の許可事例をご紹介します。 大阪・神戸で永住ビザをお考えでしたら一度パートナーズ大阪法務事務所、行政書士田中へご相談下さいませ。

オリンポス債権回収の請求は消滅時効手続きで解決できる可能性が高いです。 5年以上延滞されている場合は、まず我々専門の行政書士にご相談下さいませ。 簡単に借金を消滅させ、0にできるかもしれません。

日本国外の方からもビザ申請のご依頼をお受けしております。 ご相談は無料ですので、まずはメール「sodan@osaka-gyosei.com」でお気軽にご相談ください。

日本の4年制大学の方であれば、技術・人文知識・国際業務ビザより、特定活動46号ビザの方が、就労範囲が広いので転職にも有利で、かつ家族の帯同も認められ、永住ビザの就労年数にも計算されますので、今後は日本語能力試験N1を取って、この「特定活動46号」ビザを目指される方がよいと思います。

事故情報は、ケースによっては時効手続きにより１か月で抹消できる場合がございます。 信用情報業務の経験豊富な当所に、一度ご相談下さいませ。

武富士の債権について引田法律事務所から請求が届いたというご相談は非常に多くなっています。 弁護士事務所ですが、5年以上支払いしていないなどの時効条件が揃っていれば消滅時効手続きができることに変わりはありません。まずは行政書士等の法務専門家にご相談くださいませ。

5名の就労ビザを申請し、5名全員3年間の【技術・人文知識・国際業務】の就労ビザ取得に成功しました。 ビザ申請は入国管理局の求める要件を満たしていることを適切に説明できるかどうかです(真実であることは絶対条件です)。外国人雇用をお考えであれば、まずはビザに詳しい行政書士にご相談下さいませ。

裁判所から執行文が届いても、まだ時効が出来る可能性はあるかもしれません。 まずは時効手続きで解決出来ないか、我々専門家にご相談下さいませ。

本人も忘れている借金が10年以上経過してからいきなり請求されるというケースは御座います。 ご高齢の方は終活の一環として、お子様は安心の為に、一度信用情報を開示されてみては如何でしょうか。 ご自身ですることが不安な場合は行政書士が代行いたします。

消滅時効が成功すると信用情報から1か月以内に延滞事故情報を消すことが出来るケースがあります。 信用情報でお悩みの方も一度当職にご相談くださいませ。解決できるかもしれません。

消滅時効手続きのみのご希望でしたら、費用の安い行政書士がお得です。 分割払い交渉や破産手続きまでお考えでしたら、費用が高くても弁護士にご相談されることをお勧めします。

ニッテレ債権回収から25年前の銀行ローンの請求が届きましたが、消滅時効手続きで解決することに成功しました。昔の借金の請求がきたら、まずは行政書士などの専門家にご相談下さい。消滅時効で解決できるかもしれません。

アコムは時効が成功すると、債務不存在証明書が届くケースと、「電話が欲しい」という通知が届くケースが御座います。ご依頼頂いた場合、この届く書類についても対応方法をご説明致しますので、ご安心ください。

延滞の事故情報は、消滅時効手続きですぐに消すことが出来るケースがあります。 またその後すぐにクレジットカードが作れるケースもあります。ローンが通らずお困りの方は一度ご当所に相談くださいませ。解決出来るかもしれません。

アコムで消滅時効が成功した場合、「確認したいことが御座いますので、一度お電話をください」という書面が届きます。5年以上延滞したアコムの借金でお困りの方は我々法務専門家にご相談下さい。

連棟長屋の一部で特区民泊をする場合、民泊用の消防設備が不要となるケースもあります。 物件によっては、消防費用を大幅に軽減できるケースもあるので、特区民泊申請の際は、専門家である行政書士に一度ご相談ください。

豊富な経験にもとづき、詳しく消滅時効成功の見込みや、時効後にローンが通る見込みなどを知りたい方は当所にご相談ください。きっとご満足いただける思います。

以前に裁判された場合、その裁判の時から10年間は時効手続は出来ません。逆に言えば、10年経過すれば裁判されたことがあっても時効は成立します。裁判されたことがあっても諦めず、一度我々専門家にご相談下さいませ

オリンポス債権回収から法的措置予告通知が届いても、まだ消滅時効手続きで解決できる可能性があります。 慌てて債権回収会社に電話してしまわず、まずはパートナーズ大阪法務事務所にご相談下さいませ。

消滅時効手続きは、延滞した借金を消せるだけでなく、事故情報もすぐに消せる可能性があります。 以前滞納し放置してしまっている借入がある為、ローンが通らない方は、一度パートナーズ大阪法務事務所にご相談下さいませ。

以前滞納のまま放置してしまった借金がたくさんあり、今どうなっているか分からない場合、まずは信用情報で現在の債務状況を調べましょう。信用情報業務経験1,000件以上の専門行政書士がしっかりサポート致します。

消滅時効手続は、費用も安く、時間も2週間程度と短く、ご家族にも内緒で手続きを進めることをできる可能性がある便利な手続です。5年以上前の借金でお困りの方は我々専門家にご相談下さい。

5年以上前の滞納された家賃も消滅時効という手続きで解決することが出来る可能性があります。 専門の行政書士にまずは無料相談をして下さい。

一度電話で債権回収業者と話してしまっていても、内容によっては消滅時効の援用25,000円のみで簡単に解決出来る可能性があります。まずは専門行政書士に無料相談しましょう。

住宅ローンが払えず、競売になってもまだ多額の借金が残ります。その借金は消滅時効という25,000円の簡単な手続きで、解決することが出来るかもしれません。まずは専門行政書士に無料相談を。

以前延滞してカードが作れない方、信用情報を調べればいつ事故情報が消えてカードが作れるかを簡単に調べることが出来ます。信用情報調査経験1,000件以上の専門行政書士にまずは無料相談を。