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旦那様は4年前から中国に戻り親の会社を手伝っているが、ご相談者様と娘様は日本で永住申請したいというご相談を受けた事例
当所は以前に当所で永住許可を取得させて頂いたお客様からのご紹介が多いのですが、今回のお客様はホームページをみてご相談頂きました。

①直近1~3年間：年収320万円前後・4年前：年収100万円前後
②預金：200万円程度、他に京都市内にマンション1室を所有(住宅ローンあと2か月で完済)
③2014年から2017年まで就労・退職し4か月後また元の会社に戻って2019年8月まで就労・2019年9月から現在の会社に勤務、通算6年半就労/在留10年以上
④技術・人文知識・国際業務ビザの5年ビザ
⑤日本の大学院修士課程修了、日本語能力試験N1合格
⑥2017年は一度退職し4か月後から再度就職した為、年収は100万円前後に落ち込みあり
経営管理ビザの夫と2人暮らし、夫は日本語能力試験N1合格者、本人は日本語能力なし
⑦犯罪歴・交通違反歴：無し
⑧日本語学校時代年金保険料未納、2017年の帰国時は年金保険料一部免除で一部支払

⑴問題点の整理
今回の申請の問題点は2点です。
1つ目は年収が少ないこと、
2つ目は2017年に夫と共に仕事も辞めて家族全員で中国に戻って、4か月後に申請人と娘だけ日本に戻り、夫は現在まで中国の親の会社で勤務をしていることです。


⑵問題点の整理と理由書の方向性の確定
まず年収ですが、大阪市内在住の場合、今までの経験上、独身なら約320万円、扶養家族が1名増えるごとに+約40万円程度が永住許可ラインです。
そうすると年収が足りない為、旦那の中国での会社が発行した収入証明も提出しました。旦那の収入は日本円で年収で200万円程度でしたが、申請人とあわせると500万円以上となりますので基準はクリアとなります。
またさらに年収の不足分を資産で補足する為、京都のマンション1室のローン完済まで待って、抵当権抹消登記のされた不動産謄本も添付しました。

次に「2017年に夫と共に仕事も辞めて家族全員で中国に戻って、4か月後に申請人と娘だけ日本に戻り、夫は現在まで中国の親の会社で勤務をしていること」について、この点は一度は仕事も辞めて家族全員で中国に帰国されているという点から、ひとつ間違えれば【永住意思が2017年で一度途切れ、2017年に帰国してから再度永住意思が開始された】ともとられかねず、在留期間10年のカウントにかかわってくる問題でした。
まず事実確認をする為、申請人と娘様の出入国記録を出入国在留管理庁へ請求しました。
出入国記録は300円で郵送開示が出来るものなのですが、いつ日本に入国し、出国したかや、技術・人文知識・国際業務ビザをいつ申請し、結果がいつ出たか？永住申請をいつしたかなどの情報を開示することが出来るものです。
するとご本人様は4か月出国していたと記憶されてましたが、実際は2か月出国後、1週間娘様と一緒に日本に戻り、その後また1か月出国されていました。すると通算でも3か月、継続しては最長2か月のみの出国であることが判明しました。

⑶理由書の作成
収入は少ないですが、大学院修士課程卒業と日本語能力試験N1という高い能力と、京都市内のローンのないマンション1室を所有しているという資産力からしても収入面の問題はそれほどありませんでした。
2017年の出国については旦那様の親の病気見舞いの為一時的に家族全員で帰国したが、もともと申請人と娘は日本で住み続ける予定であったことを説明し、旦那との切り分けを明確に理由書で述べました。
年金保険料についても確認対象期間は直近2年間である為、学生時代の未納や、2017年の一部免除も問題はありませんが、念のため学生時代の年金未納の反省と経緯説明、2017年の一部免除の説明も理由書で述べました。


⑷申請から５か月半、無事永住許可通知到着！
無事大阪入国管理局から添付のとおり親子2名分の永住許可通知が到着しました。


永住許可申請に限らず在留許可申請は、プラス要因は提出した書類からしか審査してもらえません。反対にマイナス要因は入国管理局が職権で調査します。ですのでビザ申請は、【どの事項を立証説明しなければならないか？を入管法や在留審査要領から判断し、その立証書面を集め、理由書で説明する】という作業をしなければ、許可が取れる内容の方でも不許可になってしまうというものです。
上記の判断は、一般の方では判断が難しい為、特に永住許可については我々のような専門の行政書士に依頼された方が成功率が高まるといえます。
当所は永住許可については豊富な知識と経験をもっており、お客様の状況で永住許可がとれそうかどうかを判断することが可能です。
永住許可をお考えの方は一度当所にご相談頂ければと思います。

成功報酬：140,000円(税込154,000円)→1人目115,000円（税込126,500円）+2人目25,000円（税込27,500円）という計算です
実費：5,984円(住民票や住民税証明書、国税納税証明書等を当所で代理取得した為の実費)

※別途入国管理局へ収入印紙で納付する手数料8,000円は必要です。
※成功報酬制の為、不成立の場合は報酬は0円となります。

中国籍/大阪府/女性

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