簡単
消滅時効の条件は
3つだけ

 
迅速
⼿続きは
最短2週間で終了︕

 
安心
1社25,000円
上限10万円で複数案件も安⼼

 

信用情報の専門家が
事故情報(ブラックリスト)のことも詳しくサポート

消滅時効は信⽤情報もキレイになる⼀⽯⼆⿃の⼿続き︖

3,000件以上の圧倒的な対応実績を持つ専⾨⾏政書⼠が、気になる時効成⽴後の事故情報処理まで詳しく説明+サポート︕

  信⽤情報について詳しく知りたい⽅はこちら >

当所に依頼されるメリット

経験豊富な行政書士がご相談時
から(時効失敗後も)最後まで対応

3000件以上の相談実績を持つ行政書士達が、ご相談時から全て直接対応。
時効不成立の場合でもご希望の場合は、期間経過後無料で再度の時効手続をしますのでご安心下さい。
気になる信⽤情報についても経験に基づき何でもお答えします︕

全国対応体制

沖縄県から北海道のお客様まで全国どちらからのご依頼でもしっかり対応。
お住いの地域に関係なく安心してご相談ください。

一律で明確な価格・分割払い対応

報酬は1件25,000円(税込27,500円)のみ
携帯料金は1件17,000円
(税込18,700円)のみ
債務額が多くても、料金の増加は一切ありません。
当所は郵送費等実費も含め、ホームページ記載以上のお金は一切発生しませんので安心です

※分割でのお⽀払いも歓迎です。

手続き費用

10年以上、時効を専門に扱ってきた行政書士ならではの
明確・安心価格です。

時効費用

通常債権   
1社 25,000円(税込27,500円) 

携帯電話債権
1社 17,000円(税込18,700円)

※内容証明郵便費用などの実費や、成功報酬など一切頂いておりません。
お客様にお支払い頂く金額は、上記時効費用のみです。
パートナーズ大阪法務事務所では、費用の上限を設けております。

時効費用は合計100,000円(税込110,000円)までしか頂きません
ですから、何件借りていたか分からないというお客様も安心です。

当所で時効手続きをして残念ながら不成立だった場合、期間経過後
再度時効手続きをする際は、無料で消滅時効手続きを行います。

※通常債権とは、消費者金融・クレジットカード・信販会社・債権回収会社・代理人弁護士・医療費などの借金を指します (携帯電話債権以外全てを指します)。

費用例

①通常債権1社:25,000円+2,500円(消費税)= 27,500円(税込)

②通常債権3社:{25,000円+2,500円(消費税) }×3社= 82,500円(税込)

③通常債権2社・携帯電話債権2社:通常債権{25,000円+2,500円(消費税)}×2社+携帯電話債権{17,000円+1,700円(消費税) }×2社 =92,400円(税込)

④通常債権6社:{25,000円+2,500円(消費税) }×6社= 165,000円110,000円(税込)     
※費用上限に達した為
成功報酬・郵送費等、追加の料金は一切頂きませんのでご安心ください。

お⼿続きの流れ

メール、またはお電話での無料相談

相⼿からの⼿紙などの資料があれば⼿元においてご相談いただけるとなお、正確に回答できます。
なくてもまったく問題ありません。⾏政書⼠からご質問し、お客様がお答えいただく形で時効成⽴の可能性をご案内しますのでお気軽にご相談くださいませ。

ご契約⼿続き

お借り⼊れ等を確認させていただいた上で、借⾦を消せるかどうかと、必要な費⽤をご説明します。
成功報酬など、追加となるような報酬、費⽤は⼀切なく、基本的にホームページに表記してあるだけの料金のみです。

その内容でよろしければ契約をさせていただきます。

時効内容証明作成・発送

費⽤⼊⾦確認後(分割払いの場合は初回⼊⾦確認後)すぐに、内容証明を発送します。
信用情報の抹消処理依頼も内容証明に記載して送ります。

消滅時効成⽴(時効不成立の場合も安心のサポート)

条件がそろっていれば時効が成⽴し、借⾦が消滅します。
信用情報も消滅時効成立とともに、自動的に抹消処理や完了処理がされます。
法的な証拠となる内容証明・配達証明書はお客様へお送りします。


なお万が一、条件が揃っておらず、時効が不成立だった場合でもご安心ください。
時効期間満了まで待って再度の消滅時効手続きをご希望の場合は、無料で再度時効手続きを致します
再度の時効ではなく債務整理をご希望の場合も、提携している司法書士や弁護士をご紹介致します。

※ご希望のお客様に対するサービス

時効終了後、事故情報が時効処理されたかをチェックする信⽤情報開⽰サービス。
時効をご利⽤されたお客様には、通常は1機関5,000円(税込5,500円)の費用を頂いている、信用情報開示を1回だけ無料でサービスしています。
※信用情報機関に納付する、1機関当たり1,800円の開示手数料は必要です。
※複数回開示をご希望される場合は、2回目以降は実費の他、通常の報酬(1機関5,000円(税込5,500円))を頂きます。

時効相談時にご説明しますので、ご希望の場合はお申しつけ下さい。

信⽤情報開⽰調査業務ページへ >

解決事例

10年前の携帯電話料金の延滞等でカード審査が通らないというご相談、信用情報開示、消滅時効手続きを経て、無事カードが作れるようになりました!
消滅時効援用
信用情報調査
消滅時効援用(携帯電話)
10年前の携帯電話料金の延滞等でカード審査が通らないというご相談、信用情報開示、消滅時効手続きを経て、無事カードが作れるようになりました!
2024/5/9
ティーアンドエスの時効手続きを行うとともに、裁判されているオリンポス債権回収債務の時効手続きを弁護士に引継ぎし、感謝のお手紙を頂戴しました。
消滅時効援用
ティーアンドエスの時効手続きを行うとともに、裁判されているオリンポス債権回収債務の時効手続きを弁護士に引継ぎし、感謝のお手紙を頂戴しました。
2024/1/17
元中国人の方の日本への帰化前の延滞情報を調べ、消滅時効で抹消し信用情報をキレイにした事例
消滅時効援用
信用情報調査
在留.永住許可
元中国人の方の日本への帰化前の延滞情報を調べ、消滅時効で抹消し信用情報をキレイにした事例
2023/11/16

当所では、以下の消費者金融や債権回収会社等の時効援用に対応しています。

時効依頼を受ける件数の多い業者ランキング【ベスト10】

1位:オリンポス債権回収

オリンポス債権回収は依頼件数の約20%を占めています。
アプラス・アイク・ディック・NISグループなどの債権回収を行っています。
【法的措置予告通知】や【債権譲渡通知】が届いたということでご相談頂くケースが非常に多くなっています
債権回収会社から請求がきても、まだ消滅時効で解決可能ですのでご相談下さいませ
時効が成功すると、本人に「債務不存在証明書」を郵送してくれ、時効はやりやすい業者です。

2位:引田法律事務所(日本保証:旧武富士)

引田法律事務所は、旧武富士の債権の回収を主に取り扱っている法律事務所です。
この業者は、依頼件数の15%程度を占めています。
武富士は倒産した為、現在は日本保証という会社名になっています。通知書には、「株式会社日本保証代理人 弁護士法人引田法律事務所」と記載されています。

業者を使って訪問をさせたり、分割支払いもほとんど応じないというかなり強硬な姿勢の事務所と聞いておりますが、消滅時効手続きに関しては条件が揃っていれば誠実に対応してくれますのでご安心下さいませ。

3位:アコム

最大手の消費者金融であるアコムは、当所でも依頼件数の約10%を占めています。
アコムは、請求書に記載されている文言によって過去に裁判されたことがあるかどうかをほぼ予測可能であり、また最終返済日も請求書に記載されているケースが多いですので、時効がやりやすい業者です。

4位:アイフル

アイフルは、他業者に比べ、比較的過去に裁判されているケースが多いですが、それでも全体の10%くらいで、残り90%は裁判されておらず、時効にできています 時効が成功すると、本人へ「アイフルと契約した時に署名された契約書の原本」を(借金がなくなったという意味で)返送してくれるケースが多いです。

5位:ニッテレ債権回収

ニッテレ債権回収は、レターパックという変わった郵便方法で請求しているケースのある業者です。クレジットカードやドコモの債権回収をしています。
また債権回収を、子浩(しこう)法律事務所というところに依頼しているケースもあり、この法律事務所から請求がくるケースもあります。
時効が成功すると、本人へ「借金がなくなったという書類」を返送してくれるケースが多いです。

6位:ギルド

ギルドは昔、ハッピークレジット・トライト・信和・山陽信販・ヴァラモスという名前で貸金業を行っていた業者です。その為ギルドという名前に心当たりがなく、架空請求か?と思われるお客様も多いです。

15~20年前くらいの古い債務を請求してくるケースが多く、延滞金が高額になってらっしゃるケースも多いのですが、消滅時効が成立すれば金額が高額でも全て0にすることが可能ですのでご安心くださいませ。

7位:しんわ

福岡にある中小の貸金業者です。請求書の文言に特徴があります。裁判していないのに、あたかも裁判したかのような文言で請求書を送ってお客様を混乱させています。ただ中には本当に裁判をしているケースもあるので注意が必要です。

中小だけに回収方法も少し変わっていて、以前美容師のお客様で、しんわに知られていない美容室で働いていたところ、その美容室のホームページに美容師紹介として、その方の名前が記載されているのを見て、その美容室に電話をかけてきたりしたことがありました。

8位:アビリオ債権回収

アビリオ債権回収は、プロミスやレイク、三洋信販の債権回収を主に行っています。
過去に裁判をしている場合、請求書に「債務名義の表示」という記載がされているケースが多く、この文言で過去に裁判されていたことがあるかどうか判断できます
他業者に比べ比較的裁判されることが多いです。
また最終返済日も請求書に記載されているケースが多いですので時効がやりやすい業者です。
時効が成功すると、本人へ「借金がなくなったという書類」を返送してくれます。

9位:ティー・オー・エム

北海道札幌市の業者です。東京のティーアンドエスと同じく、他の業者の債権を買い取って請求してきますので、請求されたお客様は聞き覚えのない業者で架空請求を疑われることもあります

請求書に「権利行使予告通知」「調査依頼通告」「支払通告」など、恐ろしそうな文言を使ってきたり、縦書きの請求書を送ってきたりと、色々工夫を凝らしてきます。

またネットコミュニケーションズ株式会社(大阪府)という探偵会社に調査委託をして、この会社が自宅を訪問してきて、本人をつかまえられたら、その場でティーオーエムに電話をつなげて話させようとしたり、和解書に署名させようとしたりすることもあり注意が必要です。

ちなみにこの行為は、無資格者に債権回収の補助を行わせていますので、サービサー法という法律に違反している可能性があります。

どちらにしても、回収のために色々考えている業者といえますが、裁判されている印象はほとんどなく、時効は問題なくできています

10位:プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)

プロミスは延滞が長くなると、自社で請求する場合と、アビリオ債権回収に債権を売る場合があります。
請求書の形式はアビリオ債権回収とほぼ同じです。
プロミスから請求されているケースで裁判をされていた案件は今までありませんでした。
また最終返済日も請求書に記載されているケースが多いですので、時効がやりやすい業者です。
時効が成功すると、本人へ「借金がなくなったという書類」を返送してくれます。

主な対応金融機関・関係先一覧

①消費者金融系

アコム/アイフル/プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)/レイク(新生フィナンシャル)/日本保証(旧武富士)/シンキ(新生パーソナルローン)/ギルド/しんわ/CFJ(旧アイク・ディック・ユニマットレディース・マルフク)/丸和商事(ニコニコクレジット・ダイレクトワン)/クレディア/モビット/ライフティ/エイワ/キャネット/セントラル/ユニーファイナンス/ビアイジ/ニチデン/ティーオーエム/ティーアンドエス/

※その他の消費者も対応可能

②債権回収業者系

アビリオ債権回収/ニッテレ債権回収/オリンポス債権回収/アウロラ債権回収/エムアールアイ債権回収/SMBC債権回収/シー・シー・シー債権回収/ジャックス債権回収サービス/沖縄債権回収サービス/エー・シー・エス債権管理回収/エム・ユー・フロンティア債権回収/栄光債権回収/ジェーピーエヌ債権回収/中央債権回収/アイ・アール債権回収/ブルーホライゾン債権回収/エム・テー・ケー債権管理回収/アストライ債権回収/セディナ債権回収/ミネルヴァ債権回収/アルファ債権回収/リンク債権回収/きらぼし債権回収(旧エイチ・エス債権回収)/パルティール債権回収/札幌債権回収/ベル債権回収/れいわクレジット管理/エム・ユー信用保証/三菱UFJ住宅ローン保証

※その他の債権回収業者も対応可能

③クレジット信販系

SMBCファイナンスサービス(旧セディナ・OMC・セントラルファイナンス・クオーク)/クレディセゾン/セゾンファンデックス/オリエントコーポレーション(オリコ)/三菱UFJニコス/エポスカード/ジャックス/DCMX(ドコモ)/JCB/三井住友カード/ライフカード/楽天カード/ワイジェイカード/アプラス/全日信販/山陰信販/日本海信販/九州日本信販/オーシー/宮崎信販/OCS/ほくせん/日専連系/エヌシー系/第一信販/トヨタファイナンス/日産フィナンシャルサービス/日立キャピタル/イオンフィナンシャルサービス/エムアイカード/UCS/セブンカードサービス/セブンCSカードサービス/ポケットカード/高島屋クレジット/JFRカード/イズミヤカード/ゆめカード/天満屋カード/ゴールドポイントマーケティング/ゼビオカード/ニッセン・ジー・イー・クレジット(マジカルクラブ)/出光クレジット/ビューカード

※その他のクレジット信販も対応可能

④代理人弁護士事務所系

引田法律事務所/子浩法律事務所/高橋裕次郎法律事務所/鈴木康之法律事務所/駿河台法律事務所/館野法律事務所/ライズ綜合法律事務所/NTS総合弁護士法人