消滅時効援用：弁護士・司法書士・行政書士依頼する際の比較 ｜ 大阪梅田のパートナーズ大阪法務事務所|借金,携帯料金の消滅時効・信用情報・ビザ申請・帰化申請・外国人雇用相談・特区民泊申請なら

大前提として、弁護士・司法書士の行う消滅時効は債務整理(自己破産や任意整理)の前段階としての手続きです。
ですから信用情報に事故情報が登録される可能性があったり、依頼者との直接面談義務が発生します。

それに対し行政書士の行う消滅時効援用代行業務は、あくまで消滅時効援用書類の作成とそれに関する相談(行政書士法第1条の2に規定する権利義務に関する書類作成業務)であり、債務整理ではありません(そもそも行政書士は債務整理は法律上出来ません)
ですから失敗時に信用情報への事故情報の登録はされず、依頼時の直接面談義務も発生しません。

しかし消滅時効に対する効果は弁護士・司法書士・行政書士のどの法律家がおこなっても同じなのです。

消滅時効援用代行の費用面での比較は行政書士が安くてお勧めです。

弁護士・司法書士は1社で30,000~100,000円の費用がかかりますが、
行政書士の場合は1社20,000~25,000円程度と安価です。

消滅時効は、
①5年以上、その債務を延滞している(支払いをしていない)
②5年以上、その債務に対し債務承認行為をしていない(返済しますという約束を電話などでしていない)
③直近10年以内に、その債務について裁判や差押えを受けていない

という3条件が揃っていれば、どの専門家が消滅時効援用手続きをおこなっても成功します。
逆にその条件が1つでも揃っていなければ、どの専門家が消滅時効援用手続きをおこなっても失敗します。

ですから消滅時効援用手続きについては弁護士・司法書士・行政書士によって成功率に差はありません。

また消滅時効が成功した場合、自動的にJICCからは情報が抹消され、CICは例外的なケースはありますが、原則として【延滞後、完済した】というグレー情報になり5年残ります。

こちらも原則として弁護士・司法書士・行政書士によって結果に差はありません。

消滅時効が失敗した場合、
弁護士・司法書士の行う消滅時効は債務整理(自己破産や任意整理)の前段階としての手続きであるため、まず債務整理の受任通知を債権者に対して送り、今までの取引の記録や裁判の有無を確認することになります。

この受任通知が届いた時点でJICCという信用情報機関に【債務整理】という事故情報が登録される危険性が存在します。
消滅時効が失敗した場合に、依頼者様が自己破産や任意整理を望まないケースでは、弁護士司法書士は辞任せざるを得ないわけですが、その結果JICCに【債務整理】の事故情報が新たに追加され5年間残り続ける危険性があるわけです。


行政書士の場合は前述のとおり、そもそも債務整理ではない為、そのような新たに事故情報が登録される危険性は存在しません。

●代理権の有無

①弁護士司法書士には代理権があります。ですから弁護士司法書士が直接相手業者に問い合わせをして消滅時効成立の可否を確認出来ます。

②行政書士には代理権がない為、行政書士が代理人として相手業者に問い合わせすることは出来ません。
しかし消滅時効援用には【消滅時効成立の可否について、依頼者宛てに1か月以内に書面で回答してください】と記載しますので、基本的にそれまでに債権者から依頼者宛てに回答書が届きます。
消滅時効成立の場合、一部の業者は何ら回答を送ってこないケースはありますが、その場合でも信用情報を開示して処理されたかの確認をするなどのサポートが可能です。

ですから消滅時効手続き代行のみであれば、行政書士でも特に問題はないでしょう。

 

●不成立時の対応

消滅時効の3条件が揃っておらず、消滅時効失敗した場合、

①弁護士司法書士であれば、依頼者様が望めばそのまま自己破産手続きや任意整理手続きに移行することが出来ます。
その間はずっと弁護士司法書士が受任中になりますので、原則として依頼者様のところに直接何かが届くことはなく、最後まで債務整理手続きを依頼し続けることが可能です。
※ただし、自己破産手続きや任意整理手続きを依頼される場合は、消滅時効手続き費用とは別途支払う必要が出ることがほとんどの為、依頼される段階で消滅時効が失敗し、自己破産手続きや任意整理手続きに変わる場合の追加費用を確認されることをお勧めします。


②行政書士の場合は法律上債務整理手続きが出来ない為、消滅時効期間が満了するまで待って、再度消滅時効手続きをするしか出来ません。
※この場合、消滅時効が失敗した時点からまた5年10年消滅時効期間が延長されるわけではなく、裁判の確定日などの時効起算点から5年10年経過すれば消滅時効が出来るという条件は変わりません。ですから例えば8年前に裁判をされていて消滅時効不成立だった場合は、あと2年待って再度消滅時効援用手続きをすれば消滅時効で処理出来るということです。
当所の解決事例にも多数そのようなケースを掲示しておりますので、よろしければご覧ください。

当所解決事例：一度時効失敗したアイフル、期間経過後再度の時効手続きで消滅時効成功！

当所解決事例：消滅時効援用失敗の4か月後、再度の消滅時効援用で成功


ですから消滅時効が出来ない場合でも最終的な解決まで希望される場合は、行政書士では対応できない為、弁護士司法書士にご依頼された方が良いでしょう。

消滅時効援用をお考えの方は、少なくとも5年以上延滞されている方です。
その場合、過去に裁判されていたとして消滅時効が不成立だったとしても自己破産も任意整理による解決も望んでおられず、消滅時効での処理だけを希望されているケースは実は多く有ります。

そもそも自己破産を選択されるなら、返済が立ちいかなくなって延滞になった時点で自己破産手続きに進まれます。
なぜ自己破産を避けるかといいますと、自己破産のデメリット(官報に破産者として名前住所が登録される、現在利用中のカードやローンも使えなくなる、親族や友人・勤務先からの借入も返済が認められなくなり関係が壊れるなど)を避けたい方です。
また任意整理と言っても、5年以上の遅延損害金が追加されていて100万円以上になっており、分割にしてもとても支払い出来ないケースは多いです。

このように消滅時効援用を希望される方は、消滅時効失敗の場合、自己破産も任意整理も希望されていないケースが存在します。




■■以上から、弁護士・司法書士・行政書士を選択する基準としては、■■
・消滅時効が失敗した場合でも、そのまま最終的な解決を望む方で直接面談が出来る方⇒弁護士・司法書士に依頼
⇒費用は比較的高く、直接面談が必要だが、そのまま最後まで自己破産や任意整理の対応してくれます

・消滅時効が失敗した場合、再度の消滅時効まで放置したい方(破産や任意整理を希望しない方)⇒行政書士
⇒費用は比較的安く、電話・LINE・郵送で契約が可能、消滅時効失敗時にフォローは出来ませんが、再度の消滅時効手続きは可能です

として相談先をお決め頂ければと思います。