大阪は日本の主要観光地である京都・奈良・神戸に囲まれている日本屈指の宿泊需要地ですが、その中心である大阪市は2026年5月29日をもって特区民泊申請の受付が終了となり、今後は他の地域同様に、営業日数年間180日という制限のある新法民泊、または365日営業は可能ですが建築基準法上の制限があり開業までの資金が多くかかる旅館業という２つの選択肢に狭まりました。

・早く安価で開業したい方は新法民泊
・時間と費用がかかっても良い方は旅館業

という選択肢となります。大阪で民泊をご検討される方はまずご相談くださいませ。

簡易相談 0円（無料）

現地調査 0円又は30,000円(税込33,000円)

※新法民泊(住宅宿泊事業)は調査の結果、申請が可能な場合にご依頼いただける前提となりますが、原則無料で現地調査をさせて頂きます。

※旅館業許可の場合、まず概算で建築基準法に適合させるために必要な予測される工事費用をお伝えしますので、その費用がかかっても進めたいという確約を頂けるお客様の場合のみ無料で現地調査に対応いたします。
進めるかどうかわからないがとりあえずどれくらいかかるか知りたい、というお客様の場合は調査料30,000円(税込33,000円)をお支払いいただいた上で現地調査をさせて頂きます。

新法民泊(住宅宿泊事業)申請成功報酬 180,000円(税込198,000円)

旅館業許可申請成功報酬 250,000円(税込275,000円)

※同じ建物内で、2部屋以上同時にご依頼の場合、追加1部屋+28,000円（税込30,800円）

 

当所は、ややこしいオプション式の追加費用はありません！

近隣住民様への説明会開催(又は戸別訪問)や、ハウスルールの作成なども、すべてこの費用に含まれている安心明確価格です。
近隣に大規模マンションがあったりして住民説明文書配布が多い場合でも、費用の追加はありません！


※交通費や廃棄物保管場所標識など当所で立替えた物品等の実費は別途必要です。
※旅館業の場合別途、大阪市保健所へ申請時に申請手数料22,000円を支払う必要があります。新法民泊(住宅宿泊事業)は申請手数料は0円です。
※複数回の現地訪問が必要である為、大阪府のみ対応させて頂いております。
 

＜注意点(重要な事項ですのでよくご確認下さい)＞
当所の行う調査により、ほぼ民泊許可が取得できるか否かの回答をさせて頂きます。
ただしあくまで無料でのサービスですので、100％許可が取れるという保証までは致しかねます。
民泊許可は、消防署・保健所・建築指導部・環境局など複数の役所の許可基準をクリアする必要があり、当職でも知らない基準が存在することは事実です。

ですから、当職が無料で調査し、ほぼ許可が取れる可能性があると説明したとしても、許可を保証するものではありませんので、ご承知下さい。また、許可を取る為に必要な費用についてもあくまで見込みですので、こちらも保証するものではありませんのでご了解ください。

これらがスムーズに進むと2ヶ月～2ヶ月半で終了します。

具体的には、消防署は申請から許可まで約1週間かかります。
保健所は申請から受理まで数週間かかります。
ですので最短でも2ヶ月はかかるということです。
国慶節や春節、ゴールデンウィーク、年末などからの開業をお考えの方は、少なくともその1ヶ月前にはご相談を頂いた方が安全だと思われます。

• 大阪市で民泊するなら、マンション・アパート・一戸建て、どれがいい？
• 民泊するために【民泊OK物件】を賃貸契約してもOK？
• 周辺住民から民泊に反対された場合はどうなる？
• 民泊で出るゴミはどのように処理すれば？
• 民泊を1件する場合、開始までにかかる費用と、1ヶ月の運営経費を知りたい。