大阪市は、今、日本で一番民泊に適している地域です

当事務所がある大阪市は、現在日本で民泊の最も盛んな地域と言えます。

大阪市が推進する特区民泊は平成30年5月末日時点で2,000室弱の認定件数を数えています。
対して、平成30年6月15日に始まった民泊新法(住宅宿泊事業法)での届出は6月末日時点で100室程度にとどまっています。

この理由は、民泊新法では年間180日までしか営業が出来ないという点が大きいですが、他の主要地域(例えば東京や京都など)との決定的な違いは、大阪市では【特区民泊ができる】という点です。
 

パートナーズ大阪 法務事務所の4つの強み

大阪市内での豊富な経験

特区民泊申請を約20件行っており、相談件数は約60件対応しています。
その全ては大阪市内の物件です。特に一戸建て物件、長屋物件の特区民泊申請に強く、大阪市内で特区民泊をお考えであれば豊富な経験で対応出来ます。

無料簡易調査

おおよそ許可取得が可能かどうか、またそれにかかる費用の見積もりまで無料で対応致しますので、許可取得できない案件に費用をかける負担がありません。

200,000円(税別)の費用内で
周辺住民説明同行まで対応

オプションなどの追加料金なく、200,000円(税別)の費用の中で、申請者様が最も嫌がられる周辺住民説明の同行まで行政書士がさせて頂きます。

民泊運営経験者としての
サポート

私自身、最近まで大阪市内の複数の場所で特区民泊、簡易宿所の民泊物件の運営に携わっていました。
ですので、大阪市内の民泊運営に関する経験があり、その部分でもお役にたてることがあるかと思います。

手続き費用

簡易相談 0円(無料)

現地調査・消防署相談料 0円(無料)


特区民泊申請成功報酬 200,000円(税別)
※同じ建物内で、2部屋以上同時にご依頼の場合、追加1部屋+28,000円(税別)


※別途、大阪市保健所へ申請時に、申請手数料21,200円を支払う必要があります。
※特区民泊許可業務は、ノウハウの都合上、大阪市内に限らせて頂きます。


 
民泊許可の場合、まずその物件で許可取得が可能かどうかを調べることが必要です。

経験上、許可が難しい物件が75%程あります。その為当所では、民泊許可が取れそうかどうか、許可を取る為にはだいたいどれくらいの費用がかかるかの調査を、無料で行っております。
また当所は完全成功報酬ですので、報酬は民泊許可が出ましたらお支払い頂ければ結構です。
ただし、電話相談の時点で許可が難しいと当職が判断する場合は、現地調査はお断りするケースもありますのでご了承下さいませ。


<注意点(重要な事項ですのでよくご確認下さい)>
調査はあくまで無料でのサービスですので、100%許可が取れるというお約束は致しかねます。民泊許可は、消防署・保健所・建築指導部・環境局など複数の役所の許可基準をクリアする必要があり、当職でも知らない基準が存在することは事実です。

ですから、当職が無料で調査し、おおよそ許可が取れる可能性があると説明したとしても、許可を保証するものではありませんので、ご承知下さい。また、許可を取る為に必要な費用についてもあくまで見込みですので、こちらも保証するものではありませんのでご了解ください。

お⼿続きの流れ

メール、お電話、またはご来所いただいての無料相談

相⼿から許可を申請したいと思ったら、まずはご連絡ください。事務所に直接来ていただけますと、より詳しいご相談ができます。

現地調査、及び必要に応じ消防署への相談(無料)

「おおよそ許可が取れそうか?」「取る為にはどれくらいの消防費用が必要か」を無料で現地調査や消防署相談に行き、結果を説明します。

その内容でよろしければ契約手続きに進みます。ただし、電話相談の時点で許可が難しそうと当職が判断した場合は、現地調査等をお断りすることがあります。

ご契約⼿続き

民泊許可がとれたら200,000円(税別)の報酬を支払うという契約です。

<ここから有料となりますが、成功報酬制ですので許可取得後お支払い頂ければ結構です> 
※許可が取れなければ費用は無料です。
※消防設備などを設置した場合、それらの費用は返金できませんのでご注意ください。
 

消防業者による消防工事

工事終了後、消防業者様に工事費用をお支払いください。

家具などの搬入

ベッドやふとん、電化製品は少なくとも消防工事が終わるまでには決めておいて、工事終了後すぐに搬入できるように手配したほうがよいです。家具は発注から搬入まで、2週間ほどかかることがあり、これが搬入されないと、この後に必要な消防署への申請が出来ないため、手続きが遅れることになります。

周辺住民への説明

ご依頼者様が直接訪問して頂く必要がありますが、行政書士が同行します。物件により違いますが、20~100軒ほどへの訪問が必要となります。訪問した家が不在であれば説明書のポスティングだけでOKです。説明書をみて、あとで本人様に問い合わせがくるケースはありますので、丁寧にご対応ください。

消防署への消防法令適合通知書交付申請

申請後1週間程度で立ち入り調査になります。
立ち入り調査時には、停電になった時に避難誘導灯が点灯するかのチェックなどがおこわなれます。

避難誘導灯は電気を蓄電しておいて、停電時に蓄電した電気で点灯する仕組みですので、立ち入り調査の前に蓄電させておかなければ調査時に点灯しないことになり、許可が遅れることになります。ですから、立ち入り調査の前1週間くらいはブレーカーを落とさないでおいてください。

消防署による物件への立ち入り調査と消防法令適合通知書交付

消防署担当官と、行政書士、消防業者による立ち合いとなります。カギを預けていただけるなら、本人様は立ち合いをしなくても大丈夫です。

立ち入り調査から1週間程度で、消防法令適合通知書が交付されます。

廃棄物収集業者との契約と環境局への廃棄物届出

大阪での一般廃棄物収集運搬許可、産業廃棄物収集運搬許可、産業廃棄物処分許可の3つの許可がある業者と契約が必要です。 また、環境局に「どの業者が週に何回収集に来る」という報告が必要です。

保健所への特区民泊申請と保健所の物件への立ち入り調査

保健所への申請後、1週間程度で立ち入り調査になります。

25平米ぎりぎりの場合、立ち入り調査の際に担当官がメジャーで実測します。
平米数に関しては保健所は厳しく調査をしますので、万が一平米数が足りないとなってしまうと、せっかく消防設備や家具などを購入し、家賃も払ったのに営業できなくなります。ですから25平米ぎりぎりの物件はお気を付けください。

特区民泊許可取得

立ち入り調査から約3週間程度で許可が下り、はじめて予約をとりはじめることが可能になります。許可が出る前に予約を取り始めたいというご希望をいただくケースは多いですが、保健所は予約ページをチェックしていますので、許可前に予約を取っていることが見つかると、その予約がキャンセル処理されるまで許可が下りなくなりますのでご注意ください。

これらがスムーズに進むと2ヶ月~2ヶ月半で終了します。

具体的には、消防署は申請から許可まで約2週間かかります。
保健所は申請から許可まで約1ヶ月かかります。
ですので最短でも2ヶ月はかかるということです。
国慶節や春節、ゴールデンウィーク、年末などからの開業をお考えの方は、少なくともその3ヶ月半前にはご相談を頂いた方が安全だと思われます。