2026年5月
大阪で新法民泊/旅館業申請をご相談に対応してます

大阪は日本の主要観光地である京都・奈良・神戸に囲まれている日本屈指の宿泊需要地ですが、その中心である大阪市は2026年5月29日をもって特区民泊申請の受付が終了となり、今後は他の地域同様に、営業日数年間180日という制限のある新法民泊、または365日営業は可能ですが建築基準法上の制限があり開業までの資金が多くかかる旅館業という2つの選択肢に狭まりました。

既存アパート(マンション)物件や、建築検査済証の無い戸建て物件の方は新法民泊
今から新たに建設される場合や、建築検査済証のある既存物件の方は旅館業

という選択肢となります。大阪で民泊をご検討される方はまずご相談くださいませ。

パートナーズ大阪法務事務所の4つの強み

大阪市内での豊富な経験

民泊申請を80件以上行っており、相談件数は300件以上対応しています。
そのほとんどは大阪市内の物件です。
大阪市内で民泊をお考えであれば豊富な経験で対応出来ます。

建築会社との協業

旅館業申請は建物を建築基準法に適合させる必要があります。
しかし行政書士は建築の素人である為、建築士の力が必要です。
当所は大阪府内の建築会社と協業しておりますので、旅館業をご希望の方にも対応可能です。

新法民泊で最も不安とされる方が多い
近隣住民様対応(住民説明会)経験が豊富

新法民泊で必要な近隣住民様への説明会(又は戸別訪問)について
今までに80件以上住民説明会を開催した経験豊富な行政書士が対応します。
申請者様、又は運営代行業者様のどちらかは必ず説明会(又は戸別訪問)へご同行お願いします。

民泊運営経験者としての
サポート

私自身、コロナ禍前まで大阪市内の複数の場所で特区民泊、簡易宿所の民泊物件の運営(清掃,洗濯も含む)に携わっていました。
ですので、大阪市内の民泊運営に関する経験があり、その部分でもお役にたてることがあるかと思います。

ご依頼事例

当所で2件目の新法民泊届出完了事例:大阪市生野区3階建て戸建て住宅
大阪新法民泊/旅館業申請
当所で2件目の新法民泊届出完了事例:大阪市生野区3階建て戸建て住宅
2026/7/27
当所で初めての新法民泊届出完了事例:大阪市此花区2階建て戸建て住宅
大阪新法民泊/旅館業申請
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2026/7/22
西成区で周辺住民の方が6名ご参加された特区民泊住民説明会を開催
大阪新法民泊/旅館業申請
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2024/7/30