お知らせ
7月14日(火曜)は夕方から外出業務の為18:30までの営業となります
7月14日(火曜)は夕方から外出業務の為18:30までの営業となります LINEやメールでご連絡頂きましたら、翌15日(水曜)に順次折り返しさせて頂きます。 ご不便をおかけ致しますが、ご容赦下さいませ。 ...続きを見る
平成30年(2018年)12月に個人事務所として開業させて頂き、令和4年(2022年)に法人組織に変更させて頂きました当事務所ですが、開業より7年半経過しました本日、おかげさまで通算のご依頼件数が5,000件に到達致しました。 個人様からは借金や携帯電話料金の消滅時効援用書類作成業務・信用情報開示調査業務・永住ビザ申請や帰化申請業務を、 会社様,事業者様からは外国人雇用の際の就労 ...続きを見る
旅館業許可厳格化に関し2つニュースが出ましたので掲載いたします。 ①建築検査済証の無い物件について 令和8年5月28日付けで国土交通省・厚生労働省課長名で旅館業の建築基準法に関する下記通達が発出されました。 内容としては、延べ床面積200㎡以下の用途変更の確認申請が不要とされている旅館業申請に関し【建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書】を求め ...続きを見る
2026年5月20日に当所での最後の特区民泊申請を完了致しました。 まだ保健所の立入調査対応は残っておりますが、受付をストップさせて頂いた3月22日時点で15件ほどご依頼頂いていた特区民泊申請について無事ご依頼頂いたお客様の申請を全件完了でき、ほっとしております。 平成30年にパートナーズ大阪法務事務所を開業させて頂いて依頼、民泊担当は私田中1人で対応しておりましたが、 ...続きを見る
れいわクレジット管理・中央債権回収からの催告書が届いたらまず消滅時効を検討ください！
2026年3月現在、当所ではれいわクレジット管理・中央債権回収から昔の債務の催告書が届いたというご相談が増えています。 これは消滅時効手続きで解決できる可能性があります。 消滅時効は、 ①ここ５年以内、相手業者に対し支払っていない、 ②ここ５年以内、相手業者と電話などで返済の約束をしていない、 ③ここ１０年以内、相手業者から裁判をされていない、 という３つの条件が ...続きを見る
【行政書士法一部改正】本日より無資格者による行政庁への申請が明確に違法になります
令和７年に成立しました行政書士法の一部を改正する法律が、本日(令和８年１月１日)より施行されます。 主に4点の改正が行われましたが、その中で最も実務上の影響が大きい改正が、 【行政書士(法人)で無い者が行政庁への申請書類作成業務をすることが明確に違法とされた】点です。 まず行政書士法第１条の２(新法では第１条の３)において、 【行政書士は、他人の依頼を ...続きを見る
⑴年末年始期間の営業日のお知らせ 2025年末～2026年始期間中の営業日をお知らせ致します。 2025年末は12月29日（月曜）が最終営業日となります。 なお12月29日（月曜）は9:00~18:30までの営業となりますのでご注意くださいませ。 2026年始は1月５日（月曜）が営業開始日となります。 ご不便をお掛け致しますがよろしくお願い致します。 ⑵2025年度ご依頼お礼 20 ...続きを見る
信用情報機関JICCが2025年11月20日より、郵送開示手数料を 1,960円に値上げすると発表されました。 これ以外にコンビニでの発行手数料217円と、郵送費も必要となる為ため、当所のJICC開示開示代行費用も値上げさせて頂きます。 JICC：【重要なお知らせ】当社サービスに関する変更について 引用 当所のJICC開示代行費用 報酬 手数料 総額 ...続きを見る
主に民泊事業を行う一部中国人の経営管理ビザ取得を止めることを目的とした、と考えられる経営管理ビザの要件変更が2025年10月16日に行われます。 変更内容の詳細は出入国在留管理庁のホームページに記載されておりますので、そちらをご覧頂ければと思いますが、重要な点について当ページでも記載致します。 引用：出入国在留管理庁ホームページ 在留資格「経営・管理」に係る上陸基 ...続きを見る
大阪市特区民泊制度改正に関する最新情報と改正予想【7月26日掲載・9月30日更新】
報道によると、大阪市特区民泊制度改正に関する大阪市のプロジェクトチームの第1回会合が7月25日に開催されました。 現在抱える問題点として、 ①住居地域での民泊でのトラブルが多いこと ②違反事例(1泊で予約を受ける・苦情に適切に対応しない・苦情連絡先が表示されていないなど)に対する行政の強制力が乏しいこと ③海外事業者に対する指導が難しい点 などが洗い出されました。 ...続きを見る
