パートナーズ大阪法務事務所 3つの安心
入国管理局申請取次行政書士が直接対応
当職の行った在留許可申請(永住.帰化申請含む)の成功率は85.0%です(2025年3月現在)。
豊富な知識経験に基づきその案件が満たしていない条件はなにかを考察し、その満たしていない部分をカバー出来るだけの事実を入念に探し、入国管理局にていねいに説明するということが高い許可率の秘訣です。
在留資格(VISA)関係業務は、入国管理局申請取次資格を持つ、大阪府行政書士会 国際研究会所属の行政書士 田中靖之、または行政書士 廣瀨将生が直接対応いたします。
在留許可業務や帰化業務は、行政書士業務の中でも最も法律や裁判例、先例などの知識が必要な業務であり、失敗した場合のお客様の不利益が大きい業務です。ですから無資格の事務員や補助者に任せるのではなく、直接専門の国家資格者である行政書士が申請書類の作成・入国管理局への書類の提出、受領を行いますのでご安心くださいませ。
そして入国管理局が必要と判断する場合以外は、ご依頼者様は入国管理局に出頭する必要はございません。
(許可も不許可も含め)
日本に来られる外国籍の方の最終目標である【永住者】ビザですが、2019年7月から条件が厳格化されたように、永住条件は年によって刻々と変化し続けています。
去年許可された内容でも、今年は不許可となるケースが実際にありました。
当所では2019年7月の永住者ビザ厳格化以降で、2025年3月現在、既に88名の永住者ビザと帰化を申請しております(永住,帰化許可率71.2％(80件中、57件許可))。
多くの案件を扱い不許可処分も多く経験しているからこそ、その時点の永住の最低条件も推測できるのが当所の強みです。
スタートの入国(在留資格認定証明書)申請からゴールの永住申請まで、知識実績豊富な当所にお任せくださいませ。
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お客様の負担を軽減するため、原則着手金は0円にして、在留許可が取得出来た時点で報酬を全額頂きます。
許可が取れなければ報酬は一切かかりませんので安心してご相談下さい。もちろん、相談も無料です。
但し、以前に一度不許可になっている場合や法令違反がある等、許可取得が難しいと判断した場合は、着手金を頂くケースや、お断りするケースがございますのでご了承ください。
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手続き費用
業務内容 完全成功報酬制 ※⑦を除く
| 在留資格 | 在留資格 【経営管理】以外 | 在留資格 【経営管理】 |
|---|---|---|
| ①在留資格認定証明書交付申請 | 95,000円(税込104,500円) | ※225,000円(税込247,500円) |
| ②在留資格変更申請 | 95,000円(税込104,500円) | ※225,000円(税込247,500円) |
| ③在留期間更新申請 | 変更無：40,000円(税込44,000円) ※変更有：75,000円(税込82,500円) |
75,000円(税込82,500円) |
| ④永住許可申請 | ※118,000円(税込129,800円) | |
| ⑤帰化許可申請 | 経営者以外135,000円(税込148,500円) | 経営者 165,000円(税込181,500円) |
| ⑥短期滞在ビザの招へい書類作成 | 35,000円(税込38,500円) | |
| ⑦在留（上陸）特別許可申請(オーバースティ) | 着手金100,000円(税込110,000円) 成功報酬150,000円（税込165,000円） | |
| ⑧就労資格証明書交付申請 | 75,000円(税込82,500円) | |
※1 許可された場合は、入国管理局等へ納付する申請手数料は別途必要です。
・在留資格認定証明書交付申請・帰化申請-------無料
・在留期間更新申請・在留資格変更申請---------5,500円
・永住申請---------------------------------------10,000円
※2 同時にご家族分の家族滞在ビザ.永住者ビザの申請も行う場合は、1人+29,000円(税込31,900円)でさせて頂きます。
※3 経営管理ビザの変更申請、在留資格認定証明書交付申請の場合で、
会社設立を当所が行う場合、別途定款作成費用(37,000円(税込40,700円))と司法書士への設立登記報酬(70,000円(税込77,000円))・公証人への定款認証手数料.登記所への登記手数料(約205,000円)が別途かかります。
※4 在留期間更新申請で、前回ビザ取得時と勤務先が変わってらっしゃる場合は、業務の資格該当性の
説明が必要であるため、更新でも75,000円(税込82,500円)の費用を頂戴します。
※5 翻訳が必要な場合で、依頼者様側で行って頂けない場合は別途翻訳料が必要です。
※6 課税証明書や住民票など、当所で取得を代行する場合、その実費と郵送費が別途必要です。
※7 上陸特別許可・在留特別許可の場合は、着手金を頂戴します。
手続き費用
業務内容 完全成功報酬制 ※⑦を除く
| 在留資格 | 経営管理以外 | 在留資格 経営管理 |
|---|---|---|
| ①在留資格認定証明書交付申請 | 95,000円 (税込104,500円) |
※225,000円 (税込247,500円) |
| ②在留資格変更申請 | 95,000円 (税込104,500円) |
※225,000円 (税込247,500円) |
| ③在留期間更新申請 | 変更無：40,000円 (税込44,000円) 変更有：75,000円 (税込82,500円) |
75,000円 (税込82,500円) |
| ④永住許可申請 | ※118,000円 (税込129,800円) |
|
| ⑤帰化許可申請 | 経営者以外135,000円 (税込148,500円) |
経営者の方 165,000円 (税込181,500円) |
| ⑥短期滞在ビザの招へい書類作成 | 35,000円 (税込38,500円) |
|
| ⑦在留特別許可申請(オーバースティ) | 着手金100,000円(税込110,000円) 成功報酬150,000円(税込165,000円) |
|
| ⑧就労資格証明書交付申請 | 75,000円(税込82,500円) | |
※1 許可された場合は、入国管理局等へ納付する申請手数料は別途必要です。
・在留資格認定証明書交付申請・帰化申請-------無料
・在留期間更新申請・在留資格変更申請---------5,500円
・永住申請---------------------------------------10,000円
※2 同時にご家族分の家族滞在ビザ.永住者ビザの申請も行う場合は、1人+29,000円(税込31,900円)でさせて頂きます。
※3 経営管理ビザの変更申請、在留資格認定証明書交付申請の場合で、
会社設立を当所が行う場合、別途定款作成費用(37,000円(税込40,700円))と司法書士への設立登記報酬(70,000円(税込77,000円))・公証人への定款認証手数料.登記所への登記手数料(約205,000円)が別途かかります。
※4 在留期間更新申請で、前回ビザ取得時と勤務先が変わってらっしゃる場合は、業務の資格該当性の
説明が必要であるため、更新でも75,000円(税込82,500円)の費用を頂戴します。
※5 翻訳が必要な場合で、依頼者様側で行って頂けない場合は別途翻訳料が必要です。
※6 課税証明書や住民票など、当所で取得を代行する場合、その実費と郵送費が別途必要です。
※7 上陸特別許可・在留特別許可の場合は、着手金を頂戴します。
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