⑵経営管理ビザで入国したい

日本国内で会社経営をしようとする場合、経営管理ビザが必要です。そして、海外の方が新しく日本で会社経営を始める場合は、原則的に日本国内に協力者が必要となります。この協力者は、日本人でも、外国人でも大丈夫ですが、外国人の方の場合は、4ヶ月以上の中長期ビザを持っている方である必要が御座います。

 

 

<手続きの流れ>

①行政書士による、メール・電話、又は来所での無料相談

⇒まず行政書士がお客様の今までのご状況と、設立を希望される業種、出資する資本金、事業計画等を確認し、経営管理ビザが取れる可能性があるかどうか、またビザを取る為に必要な手続きと費用、流れを説明します。その内容でよろしければ契約を締結します。

②契約手続き

⇒郵便、又は面談で在留資格認定証明書の契約をさせて頂きますが、少なくとも本人が日本にこれない場合は、協力者の方とは面談させて頂く必要があります。

③事務所の賃貸契約

本店となる事務所を探し賃貸契約を行います。ご希望の場合、行政書士が、不動産会社や物件への同行もさせて頂きます。仲介手数料、敷金礼金などは賃貸契約時に現金での支払いが必要です。賃料の引落口座は、本人が日本国内の銀行口座を持っていればそこから、なければ一旦協力者名義の口座から引落を行います。

④出資(資本)金の払い込み

本人が日本国内の銀行口座を持っていればそこへ、なければ一旦協力者名義の口座へ出資(資本)金を払い込みして頂きます。なお、設立当初に常勤従業員を2名以上雇用しない場合は資本金は500万円以上である必要があります。

⑤定款(ていかん)の作成・認証、会社設立の登記

(設立登記は提携の司法書士に依頼することになります)

会社の法律である定款(ていかん)というものを行政書士が作成します。基本の文案がありますので、そこにお客様の希望の内容を入れ込んで完成させます。またその定款は、公証人に認証してもらう必要がありますのでこちらの手続き代行も行います。その後、会社の設立登記を、提携の司法書士が行います。

ここで、行政書士の定款作成報酬、公証人の定款認証手数料、司法書士の設立登記報酬、法務局の設立登記手数料のお支払いが必要となります。登記は申請から完了まで約2週間程度かかります。なお、協力者には一旦取締役になってもらい、種々の手続きを円滑に進めていきます。

⑥会社名義の銀行口座の開設

設立登記完了後、協力者が会社名義の日本国内の銀行口座の開設手続きを行います。

⑦税務署・府(県)税事務所・市役所への届出

設立登記後、少なくとも税務署と府(県)税事務所・市役所への届出が必要となり、更に社長1人従業員0人の会社でも、社長が1円でも報酬を受け取る場合は社会保険事務所への届出も必要となります。

(許認可等が必要な事業の場合)

⑧監督官庁へ許認可等の申請・取得

建設業、宿泊業、飲食業など、監督官庁の許認可(又は届出)が必要な事業の場合は、在留許可申請の前に、その許認可を取っておかなければなりませんので、その申請も行政書士が並行して行います。こちらも、別途許認可申請報酬が必要となります。

⑨書類作成・収集

⇒②契約手続き以降、③事務所の賃貸契約や、④資本金の払い込み、⑤定款(ていかん)の作成・認証、会社設立の登記・⑥会社名義の銀行口座の開設・⑦税務署・府(県)税事務所・市役所への届出・(⑧許認可等が必要な事業の場合)管轄官庁へ許認可等の申請・取得などと並行し、在留許可申請に必要な書類を作成、及び収集します。依頼者様にご用意頂く書類もご案内しますので、期限までに収集し当職にお渡しください。

⑩入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請提出

⇒申請取次資格を有する行政書士が入国管理局に在留資格認定証明書交付申請書類を提出します。ご本人の出頭は入国管理局が必要と判断した場合以外、不要です。

<①相談から⑩入国管理局への申請まで、60~100日程度で可能です>

※⑧の監督官庁の許認可が別途必要な場合は、その許認可取得の時間が別途かかります。


(入国管理局から指示があった場合)

⑪追加指示書類作成提出

⇒在留資格認定証明書交付申請を提出した後、入国管理局が必要と判断した書類を追加で提出するよう指示が来るケースが御座います。この追加指示書も当所に届きます。こちらも当職が、「なぜその書類が必要か」という意図を入国管理局に確認の上収集し、期限までに提出します。この際、お客様に収集いただく必要がある書類もございますのでご協力ください。この追加書類提出指示を放置した場合、ほぼ不許可となります。

⑫在留資格認定証明書交付通知又は、不許可通知到着

⇒入国管理局より、在留資格認定証明書交付通知又は、不許可通知が当職の事務所宛に到着します。どちらの場合でもすぐ依頼者様にお知らせします。

(許可の場合)

⑬-1 (報酬受取の後)在留許可証受取

⇒当所ではこの時点で在留資格認定証明書交付申請業務の報酬を頂戴します。135,000円×消費税(8%)をお支払い頂き、その後当職が入国管理局へ出頭し、在留資格認定証明書を受取、お客様に郵送します。

(不許可の場合)

⑬-2 協力者様と共に入国管理局へ出頭同行

⇒前述のとおり、不許可の場合は行政書士費用は頂きません。

(但し、司法書士の登記費用や、行政書士・公証人の定款認証費用、事務所の賃貸契約にかかわる費用の返還は出来ません)。しかしその場合でも最後まで対応させて頂きます。

在留資格認定証明書交付申請の不許可の場合は、協力者様とともに入国管理局に不許可事由を確認し、ご依頼者様にわかる範囲で理由と、その理由が解消し再度の在留資格認定証明書交付申請が出来るであろう時期をお知らせします。

⑭本人様の入国・各種変更手続き

許可が下りた場合、経営管理ビザで本人様が日本に入国して頂き、協力者名義の口座からの引落しになっていたものなどを全て会社名義の口座からの引落に変更し、また協力者には役員を退任して頂き、ここで完全に本人様の会社となり、営業が開始できます。

(ご希望の場合)

⑮税理士・社会保険労務士のご紹介

税に関してご希望でしたら税理士をご紹介いたします。また従業員を雇用される場合は、健康保険・年金・労働問題の専門家である社会保険労務士をご紹介することも可能です。

 

以上、最初のご相談から営業開始まで、円滑に進んで5~7ヶ月ほど業務開始までに必要とお考え下さいませ。

 

 

 

<条件>

最低限①②両方の条件を満たす必要があり、また③④も満たすことが出来ればなお、在留資格認定証明書は取得しやすくなります。

①会社が日本国内に実際に存在すること。

ただし、まだ事業が開始されていない場合は、事業を行うための「事務所となるべき場所」が確保されていること。この「事務所となるべき場所」とは、レンタルオフィスでも個室で社名看板が掲示できるタイプであれば認められるケースが御座います。申請には、確保できている証明として賃貸借契約書等が必要となります。

 

 

②会社の事業規模が一定以上であること。

具体的には以下1.2.3のいづれかに該当する必要があります。

1. 代表取締役・取締役・管理者以外で、常勤の従業員が2名以上いること。ただし、その従業員は「日本人」「永住者」「日本人(永住者)の配偶者等」「定住者」のいづれかである必要がある。

2. 会社の資本金額又は、出資の総額が500万円以上であること。

3. 上記1.2と、同視できるような規模であると認められるものであること。

※3の例としては、常勤の従業員が1名のみだが、他に250万円の資本金が投下されている場合などを指します。この250万円という金額は、もう一人常勤の従業員を雇用した場合必要とされるであろう金額の目安です。

 

 

③申請人が事業の「管理者」としてビザを取ろうとする場合は、事業の経営や管理について3年以上の経験(大学院において経営管理に係る科目を専攻した期間も含みます)があること。

この条件は経営者の場合は必ずしも必要ではありませんが、本当にその事業を経営しようとしているという証明の一つのプラスポイントになりますので、経営者の場合でも事業の経営や管理の経験があるのでしたら入国管理局への報告すべきです。

なお、経営経験の場合は、役員をしていたのであれば会社の謄本で足ります。管理経験の場合は、原則その会社に勤務証明書を出して頂く必要が御座いますが、既に退職している為、関係が悪化しており出してもらえない場合は、当時の給与明細等の書類で代わりに出来ないかを検討することになります。

 

 

④申請人が事業の「管理者」としてビザを取ろうとする場合は、日本人と同等額以上の報酬を受けること。

この条件も経営者の場合は必ずしも必要ありませんが、本当にその事業を経営しようとしているという証明の一つのプラスポイントになりますし、そもそも収入を得るために事業を経営するのですから、無報酬の経営者というのは不自然でマイナスポイントと言えます(設立当初から経営者が報酬を受け取ることは難しいかもしれませんが)。

ですから経営者の場合でも報酬があるのでしたら入国管理局への報告すべきです。入国管理局から金額の目安は出ておりませんが月額20万円以上が望ましいと思われます。

 

 

<在留期間>

上場企業や、外国の公的機関の日本支所、正社員の従業員が100名以上の企業などでの、取締役又は管理者としての就職であれば3年間、又は5年間のビザが許可されるケースが多いです。

自分で一から開業される場合であれば、初回は原則的に1年間のビザとなります。3年間のビザへステップアップする為には、少なくとも「前年度の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」という書類を税務署に提出していなければ、3年間のビザを取得する為の最低条件に適合しませんので、更新できてもずっと1年のままとなります。

税理士に依頼されれば提出することは可能ですが、そもそも事業を行っているかどうか疑わしいような状態(年間売り上げが0円の場合など)ですと、仮に「前年度の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出したところで、1年ビザが更新出来ればラッキーという程度です。しっかりと今季0円だった理由の説明と、来季の事業計画が出せなければ更新不許可となる可能性も十分にあります。

ですから、経営管理ビザで日本で新規開業をされるお客様は、根拠ある事業計画を立て、1年後にくる1回目のビザ更新を見越して事業を行っていかなければなりません。

 

 

<日本での営業開始までに必要な費用の詳細>

前述のとおり、経営管理ビザの場合、ビザ取得に通常必要な行政書士報酬以外に会社設立に必要な様々な費用が必要となります。ケースによって違いますが、目安とタイミングを下記にまとめます。

 

①事務所賃貸費用

貸主に支払う敷金・礼金(月額賃料の1~3ヶ月分が多い)と、仲介業者に支払う仲介手数料(月額賃料の1ヶ月分)、開業までの月額賃料が必要です。

 

②定款作成報酬・定款認証費用

定款作成:行政書士が会社の定款文案作成を行います。報酬1件35,000円(税別)です。

定款認証:行政書士が作成した定款を公証人が認証しなければなりません。費用1件50,000円(税込み)+手数料2,000円程度

 

③設立登記費用・司法書士への登記報酬

設立登記費用:法務局に支払う手数料です。株式会社150,000円(税込み)・合同会社60,000円(税込み)

司法書士への登記報酬:登記申請をする提携司法書士への報酬です。株式会社・合同会社とも50,000円(税別)

 

(営業の為の許認可が必要な場合)

④行政書士の各種許認可取得報酬

飲食店営業・喫茶店営業・民泊許可など、日本では業種によっては別途許可が必要なケースがあります。当然ですが、この許可も取らなければ在留許可は下りませんので取得する必要があります。許可によって手間や難易度が変わりますが、1件50,000~200,000円(税別)の行政書士報酬と、役所に納付する手数料が必要です。

 

⑤行政書士の【経営管理】在留資格認定証明書取得報酬

135,000円(税別)です。在留資格認定証明書が取得出来たらお支払い下さいませ。

 

以上の①②③⑤の費用が必ず必要となり、さらに許認可が必要な場合は④の費用も必要となります。なお、これはビザ申請業務の契約をする際に細かくご説明し、その費用でよろしければ契約するという流れですのでご安心下さい。