信用情報は自分で開示できる?!
開示請求の方法と信用情報の読み方。

信用情報の開示方法は以下のとおり。費用は5,000~9,000円程度です。

(a)JICC 

(b)CIC

(c)KSC

以上の(a)(b)(c)のページで、郵送またはスマホ(2023年現在来店開示は出来なくなりました)での開示方法が記載されています。

手数料は郵送費を含め1情報機関当たり約1,000~2,000円程度です。(名字が変わっている方など、2つの名字(名前)を調べる場合は、さらに500~1,700円の費用が追加でかかります。)ですので、3情報機関すべての情報を調べようとすると約4,000~9,000円程度の費用が必要となります。

信用情報開示報告書の説明書は以下のとおり。はっきり言って分からないです。

(a)JICC

(b)CIC

(c)KSC

それぞれの情報機関では、信用情報開示報告書の説明書が開示した際に同封されてきます。下記のリンク先でネット上でも公開されてますので一度ご覧になってください。

この内容が理解できそうであれば、当所に依頼するよりご自身で開示調査された方が、費用が安く抑えられると思います。


信用情報はむずかしい!

自分で信用情報を取得する場合の問題点は大きく分けると3つあります。
 
  1. 取得作業がはんざつであること。
  2. 信用情報が分かりにくいこと。
  3. 誤登録の訂正方法が分からないこと。

開示は、ただ名前と住所を書けば良いという単純なものじゃないのです!

取得方法は各信用情報機関のオフィシャルサイトに表示されていますが、実は、ただ単に現在の名前・生年月日・住所・電話番号を入力して郵送すれば、必ず正しい信用情報が開示されるわけではありません。

 

開示に必要なのは、金融機関が登録しているあなたの住所や電話番号です!

正確な信用情報を開示させる為には「各金融機関があなたの住所、電話番号として登録していた住所、電話番号」を、全て入力しなければ、正しい情報が開示されない可能性があるシステムになっています。

どういうことかというと、クレジット会社が、あなたの電話番号を090-999-9999と登録しているのに、あなたが信用情報開示の際に電話番号を080-888-8888という電話番号だけ入力して開示した場合、本当はクレジット会社があなたの信用情報に延滞(事故)情報を掲載していても、あなたが開示した開示報告書にはクレジット会社Aの情報は表示されない可能性があります。
 

 あなたには開示出来なくても、住宅ローンの際には、隠れた事故情報もみつかってしまう?!

しかし、あなたが住宅ローン会社でローンを申し込んだ際には、住宅ローン会社にはクレジット会社が掲載した、あなたの事故情報が分かってしまう可能性が高いのです。

ですので正確な信用情報を取得するならば、可能な限りの昔の住所と、昔の電話番号を開示申請書に記載することが必要です。(旧姓のある方は昔の名字での開示も必要です)

また開示には、免許証(保険証)のコピーの他に定額小為替という金券、住民票や戸籍謄本が複数必要なケースもあり、書類集めと作成作業自体も結構はんざつです。

 

とにかく信用情報は分かりにくいです。

信用情報は、説明書をみても、普通は意味がわからないはずです。量も膨大!

信用情報開示報告書は下のような書類で届きます。

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例えばCIC(上記上図)の場合、上記のような開示報告書が金融会社ごと1枚づつになって届きます。これはキャッシング以外に、車ローン、携帯電話の本体料金分割払い、賃貸の家賃保証、ETCカード、ガソリンスタンドのクレジットカード、Suita・PiTaPaなどの通勤通学のカードなど様々な情報が登録されていますので、30~50歳くらいの方ですと、少ない方で5枚、多い方ですと20枚ほど上記の開示報告書が届くことになります。

またJICC(上記下図)の場合は、ご覧のとおりCICとは全く違った形式での情報になっており、同じ事柄を指している場合でも違う表現が使われています。

 


信用情報を理解するためにはたくさんの時間が必要です。専門家にまかせましょう!

前述のとおり、簡単な説明書も同封されていますが、この開示報告書をみて、問題のある情報が登録されているのか?されているなら何年経過すれば情報が消えるのか? そもそもこの開示報告書は何が記載されているのか?を理解できる方は中々いらっしゃらないと思います。

当職も、恥ずかしながら最初はまったくわかりませんでした。しかし、この信用情報開示を業務として行った為、他人の信用情報開示報告書を200通以上みることができ、その方の今までの状況を聞きながら、信用情報についても研究を重ね、やっと内容を理解し、お客様の質問にも耐えうる知識経験がついたのです。

信用情報調査は法律職が扱うメジャーな業務ではない為、開示して説明するという行為を行った人はほとんどいないと思います。ですから、現在日本で信用情報について、当職以上に理解している法律家は数えるほどしか存在しないでしょう。

 

誤情報があったら、どこに?どのように?連絡すればいいの?

信用情報に、完済したはずのクレジットの情報が、延滞情報のまま誤登録されていたと気づいたとしましょう。

では、どのように誤情報の訂正をすればよいでしょうか?

(ⅰ)そのクレジット会社に直接問い合わせをすればよいのか?
(ⅱ)それともJICCやCICなどの情報機関に問い合わせをすればよいのか?


答えとしては(ⅱ)をおこなって、訂正できなければ(ⅰ)という順番です。


クレジット会社に電話しても、たらい回しにされる!

私の経験上、(ⅰ)の場合、そもそも信用情報誤登録についてクレジット会社のオペレーターが理解していないケースが大変多く、「信用情報の問い合わせは、信用情報機関になさってください」などと話が通じないケースや、たらい回しにされるお客様が多かったです。またなんとか話の通じる担当者にたどり着け、「訂正します」と言われても、再度信用情報を開示してみたら訂正されておらず、2度3度連絡を取ってやっと訂正されたケースもありました。

JICCやCICに、調査依頼書という書面を送る!

(ⅱ)の場合、電話で訂正の連絡をしても「それは登録したクレジット会社に問い合わせして下さい」と言われます。ですから、電話ではなく、「調査依頼書」という書類を記載してJICCやCICに郵送して、書面にて結果報告を待つということになります。
 

CICは先に電話をして、事情を説明しないと調査依頼書の書式を送ってくれない!

ちなみにJICCはこの調査依頼書をオフィシャルサイトからダウンロードできますが、CICは電話で事情を説明して了解をもらえれば調査依頼書の紙を郵送で送ってもらえるという非常に面倒なシステムになっています。

これでも望んだ結果に出来るかどうかは分かりません。2週間程待ってやっと届いた調査報告書に「この問い合わせは信用情報機関で対応する内容では無いので直接クレジット会社に問い合わせ下さい」と言われたケースもありました。