在留許可・帰化許可Q＆A ｜ 大阪梅田のパートナーズ大阪法務事務所|借金,携帯料金の消滅時効・信用情報・ビザ申請・帰化申請・外国人雇用相談・民泊申請・住宅宿泊管理業者登録申請・宅建業免許申請なら

①メールと国際郵便でのやりとりで対応致します。

（a）相談から書類収集までメールで対応します。

新たにビザを取得する場合は、外国からのご相談がほとんどですのでご安心くださいませ。
流れとしては、メールでご希望のビザ内容を伺い、当所からご質問をさせて頂きます。
その上で、ビザ取得できる可能性があるかどうかと、かかる費用と期間をご説明します。

その内容でよろしければ委託契約を結び書類収集を開始します。
日本で収集する書類は当所が、本国で収集頂く書類は当所からご案内致しますので、お客様が収集して下さい。


（b）書類収集が終わり、申請書類が完成したらエアメールとEMSでやりとり
日本に招へい会社がある場合は、その招へい会社の役員または従業員に申請代理人として申請書にサインをして頂きます。
この場合、本国で集めて頂いた書類はEMS又はエアメールで当所にお送り頂きます。

日本に招へい会社が無い場合は、一旦申請人様に、観光の短期滞在で入国して頂き、申請書にサイン頂いたうえで、入国管理局にビザ申請を行います。

②ご相談から許可までは3～4か月程度とお考え下さい。

ご相談から書類収集・申請書完成までに1～2か月かかります。
そして申請してから許可までは、一般的な就労ビザですと大阪入国管理局管内では約2か月期間がかかります。
あわせて3～4か月とお考え下さいませ。
ただし、案件によって当然ながら差がありますことと、現在大阪入国管理局管内でも申請が増加しており、審査期間が長くなってきている傾向であることをご理解下さい。

③あなたの専攻科目や日本語能力によって注意点が異なります。

（a）日本語能力試験N1、またはBJTテスト480点以上の場合
日本の4年制大学を卒業し、かつ日本語能力試験がN1又は、BJTテスト480点以上の方の場合、フルタイムの仕事であれば「特定活動46号」という就労ビザでほとんどの仕事が就労可能となりました！（2019年6月より）

具体的に要件は、
⑴日本の4年制大学卒であること
⑵日本語能力試験N1又は、BJTテスト480点以上であること
⑶フルタイムの仕事であること
⑷日本人と同等以上の給料（条件）であること
⑸日本語を用いた双方向の円滑な意思疎通を要する業務であること
⑹大学で学んだ学問的素養が必要な業務が、業務の中に一定数含まれていること

以上⑴～⑹全てを満たす必要があります。
⑸は1人で黙々とする作業のみの仕事は含まれないことになります。例えば居酒屋での接客などですと、日本語でお客様や同僚とやりとりすることになりますよね？この場合は含まれるということです。
⑹は作業のすべてが単純作業ではダメということです。例えば食品工場のラインに入って食材の盛り付けをするだけということでは認められず、ラインに入って食材の盛り付けもするが、技能実習生への語学指導や他の外国人への指導や上司からの指示を通訳するなどの仕事もする、という場合は認められるということです。
この単純作業との割合は具体的には出されていませんが、制度趣旨からは50％程度は【大学で学んだ学問的素養が必要な業務】が含まれている必要はあると思われます。


（b）（a）以外の場合
基本的には、大学で学んだことに関連するフルタイムの仕事を選べば就労ビザは取れる可能性が高いでしょう。
一般的な就労ビザは、【技術・人文知識・国際業務】ビザですが、これは【技術】ビザと、【人文知識】ビザと、【国際業務】ビザで分けて考えた方が分かりやすいでしょう。

【技術ビザ】
ホームページ制作等のIT技術、機械製作管理の工業技術、土木建築の研究開発・設計等の仕事です。

【人文知識ビザ】
俗にいう総合職と言われる仕事です。

【国際業務ビザ】
通訳翻訳・語学指導・貿易・デザイン・アパレルファッションなどの仕事です。

上記の3分類と考え、ご自身の専攻科目と関連する仕事を探すとよいでしょう。


（c）最も就労ビザが取りやすい職種
少し語弊がありますが、国際業務ビザの中で、通訳翻訳・語学指導については、大学（短期大学含む）を卒業していれば、母国語の通訳翻訳や語学指導の仕事であれば概ね許可がとれます。
いわば、母国語である限り、よく知っているはずということで専攻科目との関連や、実務経験を問われないのです。
ただ取りやすい為、実際には通訳翻訳仕事はほとんどないのに、通訳翻訳業務という名目で飲食店の調理補助やホテルの清掃などをさせているケースもあります。
これは完全に不法就労となり、判明した場合には国外退去となる可能性がありますので、おかしいと思ったら一度行政書士にご相談下さい。
退職してもすぐに帰国しなければならないわけではないので、改善されない場合は、別の就職口を探した方がよいケースもあります。

④期限内にビザの申請をすれば、現在のビザが切れてもビザ申請の結果が出るまで有効に在留できます。

ご安心ください。
例えば、在留期限が2019年4月1日の方が、2019年3月31日にビザ更新や変更申請を行った場合、結果が出るまでに1ヶ月ほどかかりますので、前のビザは切れてしまうことになります。
この場合、ただちにオーバーステイとはならず、更新(変更)申請の結果が出るまで、又は申請から2ヶ月経過するまでは従前のビザで在留することが可能です。 また、この間は、カード上では期限の切れている在留カードで、国外に旅行などで出国したり、日本に再入国することも今まで通り可能ですが、出来る限り結果が出るまでは日本にいて下さい。

⑤日本人配偶者の親や兄弟姉妹、子が日本に居住していれば、その方が申請代理人となれるので申請時に入国は不要です。

日本人の配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請の申請をできるのは、申請者本人のほか、申請者の親族も可能です。
この「申請者の親族」とは、６親等内の血族と、3親等内の姻族を指します。
血族とは自分の親族のことで、姻族とは配偶者の親族のことです。
ですから日本人配偶者の3親等内の親族が申請代理人になれますので、具体的には日本人の配偶者の両親や兄弟姉妹や子もなれるということです。
もしそのような方が誰もいなければ、日本人の配偶者だけ先に日本に帰国し、日本人配偶者が申請代理人となるか、申請人自身が観光等の短期滞在ビザで日本に入国し、日本人の配偶者等ビザの在留資格認定証明書交付申請を行うことになりますので、少し面倒だと思います。

⑦経験のある、しっかりした仕事をする行政書士に依頼されれば、永住許可率は高くなります。
（a）2019年7月から、永住ビザの申請時に提出する書類が大幅に増えました。

2019年7月から、永住ビザ申請の際の提出書類が以下のとおり加重されました。
・住民税の課税納税証明書（変更前：過去3年分→変更後：過去5年分）
・年金保険料の加入・納付状況を説明する各書類（変更前：不要→変更後：必要）
・国税の納税証明書（所得税・消費税・相続税・贈与税）（変更前：不要→変更後：必要）

この中で「国税の納税証明書」は自営業者様でない限り未納になっている可能性は低いので、税務署に納税証明書を取りに行くのがひと手間かかるというだけですが、住民税の課税納税証明書が過去5年分まで必要になったということと、年金保険料の加入・納付状況を説明する各書類については、申請される方にとって非常に大きな問題です。
なぜかといえば、
住民税の課税納税証明書については、過去5年間も永住許可を受けられる基準を満たす収入を継続して得ている方は少ない為です。
例えば日本の学校を卒業して5年以内に離職する方の率は約50%ですので、2人に1人は同じ会社で勤務を5年間継続出来ないわけです。退職するとほぼ間違いなくその年の収入は大きく減少しますので、5年間ずっと基準を満たす収入を得ているというのはかなり難しいでしょう。
年金保険料の加入・納付状況を説明する各書類については、そもそも日本の年金制度を外国の方は知らない為、未加入・未納になってしまっているケースが非常に多い為です。日本の年金は日本に住んでいる20歳以上の方であれば、学生であっても国籍問わず加入義務があります。ですから日本に入国時点から就労ビザで、入国以降、ずっと同じ会社で勤務を継続されている場合以外は、ほとんどの場合、未加入や未納があると思われます。

そうなると、そのマイナス要素を埋めるだけの説明や証拠を収集して入国管理局に申請しなければ不許可になる確率が高くなるので、そのような説明や証拠収集をしてくれる経験豊富な行政書士に依頼した方が当然永住許可率は高くなるというわけです。


（b）「行政書士」という名前が申請書にあるから許可率が高くなるわけではありません。
誤解の無いようにご説明させていただきますが、永住ビザ申請書に行政書士名が記載されても永住ビザの許可率にはまったく影響はありません。
必要なことは行政書士であってもなくても、正確な知識と経験に基づき、申請者様が永住ビザを与えるにふさわしい人物であることの説明が出来るかどうかというだけです。
なお、法律上、行政書士・弁護士以外の者が報酬を得てビザ申請書を作成すれば法律違反で罪になりますので、結局は行政書士又は弁護士にしか取り扱い出来ないです。

ちなみに当職は2022年4月現在、2019年7月の永住ビザ厳格化以降で既に22人の永住申請をし、20人の永住許可を得ております(2人不許可)ので、厳格化以降の永住ビザ取得も多く経験済です。
大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県での永住ビザのご相談であれば、永住ビザ申請の経験豊富なパートナーズ大阪法務事務所に、ぜひご相談下さいませ。

⑧ビザの更新や変更申請時に、一緒に在留カード漢字氏名表記申出書を提出すれば漢字と英字を併記できます。
中国や台湾の漢字圏の外国人の方も、何も手続きをしなければパスポートに記載されている英字表記のみですが、この【在留カード漢字氏名表記申出書】をビザの更新申請時や変更申請時に一緒に提出すれば、更新(変更)後の在留カードには、漢字と英字が併記された在留カードが渡されます。
以下のページからダウンロードも出来ますし、入国管理局で「新しい在留カードに漢字氏名も表記させたい」と伝えれば、この申出書をくれるはずですので、その場で書かれてもよいでしょう。

在留カード漢字氏名表記申出書PDF：http://www.moj.go.jp/isa/content/930004177.pdf

もちろん行政書士に依頼される場合は、行政書士にその旨をお伝えされればこの申出書も作成してくれるはずです。
なお、在留カードに印字される漢字は、原則日本の常用漢字のみですので、パスポート記載の漢字がそのまま在留カードに印字されないケースもありますのでご留意ください。

⑨内容によりますが、不許可となってすぐの再申請は経験上難しいケースが多いです。まずは不許可理由を入国管理局で確認してください。

不許可になった場合、重要なことは【何が原因で不許可なのか？】という理由です。
それが間違った内容で申請してしまって不許可になったのであれば、正しい内容で申請しなおせば、許可が取得出来る可能性はありますが、根本的なところ(例えば永住ビザ申請について年収が足りないなど)で不許可になっているのであれば、その理由が解消されなければ、何度申請しても不許可になるだけです。

またビザ申請は全て記録されておりますので、一度不許可になった申請内容も残っています。ですので一度本人様が申請した時に適当なことを書いて申請している場合、再申請の際にまったく違った説明をすると整合性が取れなくなります。

ですので、まずは入国管理局にて不許可の理由を聞いて頂くことと、不許可となった申請の書類を残しておいて頂くことが必要かと思います。
もしコピーなどを採っていなかった場合は、下記の保有個人情報開示請求をして申請した書類を取得してから行政書士にご相談された方がよいと思います。
なお「１ 開示を請求する保有個人情報」は【●年●月●日に●●入国在留管理に申請した、私にかかる●●ビザ申請(申請番号●●)】と記載頂ければ結構です。
・保有個人情報開示請求書 

⑩はい、ご依頼くださいませ。実際にそのようなご依頼は2026年に入って増えました。

書類だけでも今までは、
①前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
②会社の決算書
③会社の謄本
④個人の住民税課税納税証明書

程度で済んでいたのが、現在は①②③④プラス、
⑤【労働局で取得する書類】労働保険料等納入証明願
⑥【年金事務所で取得する書類】社会保険料納入証明書
⑦【税務署で取得する書類】源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書その３
⑧【県税事務所で取得する書類】直近年度の法人県民税の納税証明書及び、法人事業税の納税証明書
⑨【市税事務所又は市役所で取得する書類】法人市住民税納税証明書
⑩直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する事業内容説明書
⑪所属機関の代表者に関する申告書(入国管理局のホームページに様式があります)
⑫申請に当たっての説明書(入国管理局のホームページに様式があります)
⑬常勤職員1名の賃金代表及び住民票
⑭申請人又は常勤職員が日本語能力N2相当であることを証明する日本語能力認定書・大学卒業証明書など
⑮(あれば)許認可の取得等をしていることを証する許可書

が必要となり、税金関係書類の収集だけでも市税事務所・県(府)税事務所・税務署・労働局・年金事務所の5か所を回らなくてはならなくなり、どれかに延納や未納があれば更新が不許可になるケースも出てきました。

また経営の実態を審査されるようになりましたので、追加書類を求められることも多くなり、とても素人である申請人様が対応できるレベルを超えています。

これからは経営管理ビザは取得も更新も専門の行政書士に依頼されることが必須となったと思います。
期限の3か月前から更新申請は可能ですので、お早めに行政書士にご相談くださいませ。

当所でも2025年10月の厳格化以降、2026年7月時点で4件の経営管理ビザ更新申請のご依頼を頂いており、今のところ全件更新許可を受けております。

⑪14日以内に契約期間に関する届出を入国管理局に行う必要があります

技術・人文知識・国際業務ビザ、高度専門職ビザ、研究ビザ、介護ビザ、興行ビザ、技能ビザ、特定技能ビザの方は、勤務先が変わっても直ちに在留資格変更や更新申請はおこなう必要はありませんが、前の会社の退職と新会社の就職について契約期間に関する届出をおこなう義務があります。

今までも義務だったのですが、特に届出をしなくてもしっかりビザ更新やビザ変更だけしていれば特段問題はなかったのですが、2026年になってこの届出をしていなかったことを理由として永住申請が不許可にされるケースが出てきました。

ですから今後は転職時にこの契約期間に関する届出は必ず行うようにしてください。
※なお注意点は退職から14日以内、そして新会社の就職から14日以内がそれぞれの届出期限です。
ですから退職後、即次の会社に就職される場合はまとめて届出をすればよいですが、
退職から就職まで期間が空く場合は、退職の届出は退職から14日以内に、就職の届出は就職から14日以内にそれぞれ別々に届出をしなければならないのでご注意ください。


届出方法は、
⑴インターネット(電子届出システム)での届出
⑵入国管理局窓口での届出
⑶東京入国管理局への郵送での届出
の３つの方法がありますが、⑴インターネット(電子届出システム)での届出が一番簡単ですのでお勧めします。
なお届出した記録を残す意味で、届出完了の画面のスクリーンショットは残しておかれることをお勧めします。

参照：出入国在留管理局 契約期間に関する届出