在留許可(VISA)申請の
よくあるご質問

①海外からビザ取得の相談・依頼をしたいがどのようにすればいいの?

①メールと国際郵便でのやりとりで対応致します。

(a)相談から書類収集までメールで対応します。

新たにビザを取得する場合は、外国からのご相談がほとんどですのでご安心くださいませ。
流れとしては、メールでご希望のビザ内容を伺い、当所からご質問をさせて頂きます。
その上で、ビザ取得できる可能性があるかどうかと、かかる費用と期間をご説明します。

その内容でよろしければ委託契約を結び書類収集を開始します。
日本で収集する書類は当所が、本国で収集頂く書類は当所からご案内致しますので、お客様が収集して下さい。


(b)書類収集が終わり、申請書類が完成したらエアメールとEMSでやりとり
日本にご親族や招へい会社がある場合は、その方に申請代理人として申請書にサインをして頂きます。
この場合、本国で集めて頂いた書類はEMS又はエアメールで当所にお送り頂きます。

日本にご親族や招へい会社が無い場合は、一旦申請人様に、観光の短期滞在で入国して頂き、申請書にサイン頂いたうえで、入国管理局にビザ申請を行います。

②ビザの相談から許可までどれくらいかかるの?

②ご相談から許可までは3~4か月程度とお考え下さい。

ご相談から書類収集・申請書完成までに1~2か月かかります。
そして申請してから許可までは、一般的な就労ビザですと大阪入国管理局管内では約2か月期間がかかります。
あわせて3~4か月とお考え下さいませ。
ただし、案件によって当然ながら差がありますことと、現在大阪入国管理局管内でも申請が増加しており、審査期間が長くなってきている傾向であることをご理解下さい。

③日本の4年制大学に留学で来ており来年卒業だが、就職先はどのように選べばよいの?

③あなたの専攻科目や日本語能力によって注意点が異なります。

(a)日本語能力試験N1、またはBJTテスト480点以上の場合
日本の4年制大学を卒業し、かつ日本語能力試験がN1又は、BJTテスト480点以上の方の場合、フルタイムの仕事であれば「特定活動46号」という就労ビザでほとんどの仕事が就労可能となりました!(2019年6月より)

具体的に要件は、
⑴日本の4年制大学卒であること
⑵日本語能力試験N1又は、BJTテスト480点以上であること
⑶フルタイムの仕事であること
⑷日本人と同等以上の給料(条件)であること
⑸日本語を用いた双方向の円滑な意思疎通を要する業務であること
⑹大学で学んだ学問的素養が必要な業務が、業務の中に一定数含まれていること

以上⑴~⑹全てを満たす必要があります。
⑸は1人で黙々とする作業のみの仕事は含まれないことになります。例えば居酒屋での接客などですと、日本語でお客様や同僚とやりとりすることになりますよね?この場合は含まれるということです。
⑹は作業のすべてが単純作業ではダメということです。例えば食品工場のラインに入って食材の盛り付けをするだけということでは認められず、ラインに入って食材の盛り付けもするが、技能実習生への語学指導や他の外国人への指導や上司からの指示を通訳するなどの仕事もする、という場合は認められるということです。
この単純作業との割合は具体的には出されていませんが、制度趣旨からは50%程度は【大学で学んだ学問的素養が必要な業務】が含まれている必要はあると思われます。


(b)(a)以外の場合
基本的には、大学で学んだことに関連するフルタイムの仕事を選べば就労ビザは取れる可能性が高いでしょう。
一般的な就労ビザは、【技術・人文知識・国際業務】ビザですが、これは【技術】ビザと、【人文知識】ビザと、【国際業務】ビザで分けて考えた方が分かりやすいでしょう。

【技術ビザ】
ホームページ制作等のIT技術、機械製作管理の工業技術、土木建築の研究開発・設計等の仕事です。

【人文知識ビザ】
俗にいう総合職と言われる仕事です。

【国際業務ビザ】
通訳翻訳・語学指導・貿易・デザイン・アパレルファッションなどの仕事です。

上記の3分類と考え、ご自身の専攻科目と関連する仕事を探すとよいでしょう。


(c)最も就労ビザが取りやすい職種
少し語弊がありますが、国際業務ビザの中で、通訳翻訳・語学指導については、大学(短期大学含む)を卒業していれば、母国語の通訳翻訳や語学指導の仕事であれば概ね許可がとれます。
いわば、母国語である限り、よく知っているはずということで専攻科目との関連や、実務経験を問われないのです。
ただ取りやすい為、実際には通訳翻訳仕事はほとんどないのに、通訳翻訳業務という名目で飲食店の調理補助やホテルの清掃などをさせているケースもあります。
これは完全に不法就労となり、判明した場合には国外退去となる可能性がありますので、おかしいと思ったら一度行政書士にご相談下さい。
退職してもすぐに帰国しなければならないわけではないので、改善されない場合は、別の就職口を探した方がよいケースもあります。

④現在のビザの期限が1ヵ月を切っており、
今から更新(変更)申請をしたら、結果が出るまでにビザの期限が切れてしまいそうなのですが?

④期限内にビザの申請をすれば、現在のビザが切れてもビザ申請の結果が出るまで有効に在留できます。

ご安心ください。
例えば、在留期限が2019年4月1日の方が、2019年3月31日にビザ更新や変更申請を行った場合、結果が出るまでに1ヶ月ほどかかりますので、前のビザは切れてしまうことになります。

この場合、ただちにオーバーステイとはならず、更新(変更)申請の結果が出るまで、又は申請から2ヶ月経過するまでは従前のビザで在留することが可能です。 また、この間は、カード上では期限の切れている在留カードで、国外に旅行などで出国したり、日本に再入国することも今まで通り可能ですが、出来る限り結果が出るまでは日本にいて下さい。

⑤私は現在台湾に住んでおり、同じく台湾に住む日本人男性と結婚しました。
夫婦で日本に入国し居住したいと思います。配偶者ビザの在留資格認定証明書の申請をお願いしたいのですが、一度私自身が日本に入国しなければビザ申請出来ないのでしょうか?

⑤日本人配偶者の親や兄弟姉妹、子が日本に居住していれば、その方が申請代理人となれるので申請時に入国は不要です。

日本人の配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請の申請をできるのは、申請者本人のほか、申請者の親族も可能です。
この「申請者の親族」とは、6親等内の血族と、3親等内の姻族を指します。
血族とは自分の親族のことで、姻族とは配偶者の親族のことです。
ですから日本人配偶者の3親等内の親族が申請代理人になれますので、具体的には日本人の配偶者の両親や兄弟姉妹や子もなれるということです
もしそのような方が誰もいなければ、日本人の配偶者だけ先に日本に帰国し、日本人配偶者が申請代理人となるか、申請人自身が観光等の短期滞在ビザで日本に入国し、日本人の配偶者等ビザの在留資格認定証明書交付申請を行うことになりますので、少し面倒だと思います。

⑥中国から労働者を雇用しようと考えていますが、どのような手順で手続きを進めればよいでしょうか?

⑥雇用後、従事させる業務内容による異なります。
(a)技術者・総合職・幹部候補生・通訳翻訳・語学指導・貿易・服飾・デザインなど、いわゆる単純作業以外の業務

まず中国にて、採用活動を行って頂き、採用したいという応募者の履歴書・卒業証書他、高等教育資格証明書など(最初はコピーで結構です。申請時には原本が必要です)、大学での専攻科目の分かる書類を拝見させて頂きます。
原則的に大学・短期大学卒業の方を募集されるのがベストで、それが無理なら
実務経験が10年以上ある方にして下さい。
基本的には、今回従事させる予定の業務と、大学での専攻科目がある程度関連していれば問題ありません。
なお、中国語(母国語)の通訳翻訳・語学指導は、専攻科目との関連性はなくても問題ありません。例えば土木技術を専攻されている方でも中国語の語学指導の業務であれば就労ビザは取れる可能性が高いということです。
上記書類を拝見し、就労ビザが取れる可能性があるかどうかをご説明しますので、その上で、雇用契約を締結し、就労ビザが下りましたら、労働者を入国させて勤務に就かせて頂ければ結構です。
なお、給与や勤務内容等就労条件も注意が必要ですので、雇用契約書も締結前に確認させて頂きます。


(b)中華料理人や宝石貴金属・外国製品の製造技能者などの熟練した技能を使う業務

まず中国にて、採用活動を行って頂き、採用したいという応募者の履歴書を拝見させて頂きます。
原則として10年以上の実務経験が必要である為、履歴書でも10年以上の実務経験があることが確認出来、かつ、その間の在職証明書(就いていた業務の表記も必要)を前の職場に出してもらえることが条件となります。
仮に在職証明書が出してもらえる場合でも、実際は勤務していなくても偽の在職証明書を発行する店もありますので、採用時には実技試験もされておいた方が安全でしょう。
上記内容を満たしていれば、雇用契約を締結し、就労ビザが下りましたら、労働者を入国させて勤務に就かせて頂ければ結構です。なお、給与や勤務内容等就労条件も注意が必要ですので、雇用契約書も締結前に確認させて頂きます。


(c)上記以外の単純労働(建設作業員・コンビニ等の従業員)

この場合は、「技能実習」ビザでの労働となります。上記(a)(b)のような通常の就労ビザに比べ、管理費用等企業様の費用が多くかかり、かつ中小企業様であれば、原則3年までしか働かせることが出来ません(現在は「特定技能」という技能実習ビザの延長のようなビザが出来ましたので、さらに3年勤務させることが出来る可能性があります)。
なお、規制が多く、提出した技能実習計画と実際に違いがあったりすると、企業様側も刑事責任や行政罰を受ける可能性が少なくない為、安易に手は出されない方がよいと思います。