豊富な知識・経験であなたの問題解決の力になります。借金の時効援用、信用情報調査、外国人在留許可帰化許可、大阪市の特区民泊許可、外国人雇用ビザ

これらの業務なら
パートナーズ大阪法務事務所におまかせください

当事務所の3つの安心

何度でも相談無料
業務終了後も安心

何度でも相談無料

何度でも無料でご相談いただけるので安心です。
もちろん業務が終了した後も、お気軽に担当行政書士に何でもご相談下さい。

安心明確価格
分割払いOK

​安心明確価格・分割払いOK

当所は郵送費等実費も含め、ホームページ記載以上のお金は一切発生しませんので安心です。
また分割でのお支払いも可能です。

※在留許可業務の費用は目安ですので、案件により変動します。

豊富な経験と実績
行政書士の個別直接担当制

豊富な経験と実績

行政書士業務歴10年以上、3000件以上の実績を持つ行政書士を含む2名の専門行政書士が、お客様おひとりずつに担当行政書士として就き、すべて直接ご対応をしますので安心です。

解決事例

元中国人の方の日本への帰化前の延滞情報を調べ、消滅時効で抹消し信用情報をキレイにした事例
消滅時効援用
信用情報調査
在留.永住許可
元中国人の方の日本への帰化前の延滞情報を調べ、消滅時効で抹消し信用情報をキレイにした事例
2023/11/16
全10室の1棟マンションをほぼ丸ごと特区民泊申請をした事例
大阪市特区民泊許可
全10室の1棟マンションをほぼ丸ごと特区民泊申請をした事例
2023/9/28
住宅金融支援機構の住宅ローンが10年前に払えなくなり競売後、残っていた3000万円の債務と延滞情報を消滅時効手続きで抹消
消滅時効援用
信用情報調査
住宅金融支援機構の住宅ローンが10年前に払えなくなり競売後、残っていた3000万円の債務と延滞情報を消滅時効手続きで抹消
2023/9/27
＞ 解決事例をもっと見る

お知らせ

2023/10/1（日）
【インボイス】当行政書士法人は消費税課税(納税)事業者です。
2023/7/26（水）
社員旅行のため7月30日(日曜)臨時休業のお知らせ
2023/3/1（水）
【重要】⑴CICへ支払う郵送開示手数料が1,200円→1,900円に増額変更となりました/⑵JICC・CICともインターネット開示では携帯電話キャリア決済が可能となりました。
お知らせ一覧はこちら
ご相談内容が他人に知られることは一切ありません。

アクセス/事務所概要

事務所所在地
〒530-0057
大阪府大阪市北区曽根崎2丁目8-5
お初天神EAST BLDG 6階42号室(1階に寅八商店さんが入っているビルです)
【面談ブースは同ビル3階になりますので、面談の際は3階にお越し頂きお呼び出し下さい】


事務所名
行政書士法人 パートナーズ大阪法務事務所
【消費税適格請求書発行事業者 登録番号T2120005022802】

代表電話番号
tel:06-6467-4909

消滅時効相談 専用フリーダイヤル（通話料無料）
tel:0120-688-444

メールアドレス
sodan@osaka-gyosei.com

アクセス
⑴大阪メトロ谷町線 　東梅田駅7番出口から 徒歩3分
⑵大阪メトロ御堂筋線 梅田駅から 徒歩7分
⑶大阪メトロ四ツ橋線 西梅田駅から 徒歩7分
⑷阪神本線　　　　　　大阪梅田駅から 徒歩7分
⑸阪急本線　　　　　　大阪梅田駅から 徒歩10分
⑹JR各線　　　　　　  大阪駅から
　JR東西線　　　　　  北新地駅から		 徒歩10分
徒歩5分


⑵～⑹全ての駅から梅田駅地下構内を通って、⑴の谷町線東梅田駅7番出口に辿り着けます。
※大阪メトロ谷町線東梅田駅からの順路（動画・写真）はこちら>>

※専用駐車場は御座いませんので、お車でご来所の際は近隣のコインパーキングをご利用下さいませ。

所属行政書士紹介

代表特定行政書士

田中 靖之(Yasuyuki Tanaka)

大阪府行政書士会所属
登録番号第11262445号(2011年度登録)
大阪出入国在留管理局 申請取次番号（阪行）第12-52号
大阪府行政書士会国際業務研究会会員
SMBCコンサルティング(三井住友銀行グループ) 外国人雇用ビザ相談員

【専門分野】
借金の消滅時効援用手続き・信用情報開示調査
永住ビザ・経営管理ビザ・就労ビザ・高度専門職ビザ申請
会社設立・帰化申請・外国人雇用相談・特区民泊申請

行政書士

廣瀨 将生(Masao Hirose)

大阪府行政書士会所属
登録番号第17260051号(2017年度登録)
大阪出入国在留管理局 申請取次番号(阪行)18-184号

【専門分野】
借金の消滅時効援用手続き・信用情報開示調査
就労ビザ・永住ビザ申請
外国人雇用相談