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2025/7/26（土）
大阪市特区民泊制度改正に関する最新情報と改正予想【7月26日時点】

大阪市特区民泊制度改正に関する最新情報と改正予想【7月26日時点】
報道によると、大阪市特区民泊制度改正に関する大阪市のプロジェクトチームの第1回会合が7月25日に開催されました。

現在抱える問題点として、
①住居地域での民泊でのトラブルが多いこと
②違反事例(1泊で予約を受ける・苦情に適切に対応しない・苦情連絡先が表示されていないなど)に対する行政の強制力が乏しいこと
③海外事業者に対する指導が難しい点
などが洗い出されました。

おそらく、法(条例)改正により住居地域での民泊は禁止になるものと思われます(具体的には第1種住居地域・第2種住居地域が禁止になると思われます。)
当所の今までの申請実績でも住居地域の申請が全体の2/3程度を占めておりますので、これだけで劇的に効果が出ると考えられます。


そしてこれはあくまで特区民泊申請に関わる実務者としての当所の私見ですが、運営開始後にトラブルが発生するわけですので、適切な運営がされているかのチェック機能の設置が必要になると考えられますが、保健所が全件定期的にチェックすることはマンパワー的に不可能ですので、特区民泊認定の更新制度が導入されるのではないかと予想しております。

3~5年更新でその都度、近隣住民の方からの意見を伺う協議会のようなものの開催と保健所の立ち入り調査を受けるというような制度が出来れば、いい加減な運営をしている業者は更新できなくなる思いますので、悪質な業者の排除と適切な運営の推進に資すると考えられます。

また民泊運営をやめた施設の登録が廃止届を出されない為放置されているという問題も、この更新制度で自動的に失効するので一石二鳥になるかと考えます。


結局のところ、地域との共生を考えず、収益だけを求めいい加減な運営をされた一部の者の為に、まじめに運営されてきた大多数の民泊運営者様も煽りを受けてしまった格好ですが、これはやむを得ないことかと思います。
現在運営されている方も、これから運営される方も、良い教訓として真摯な運営を心掛けていかれるしかないと思います。
なお現在は特区民泊だけがやり玉にあがっておりますが、言うまでもなく民泊新法物件も、フロント設置が緩和された制度を使用した旅館業物件(民泊物件の周辺1100mに管理事務所があるなどの条件を満たせば旅館のフロント設置が不要になります)の運営の方も同じです。真摯に運営をなさって下さい。


次回の大阪市プロジェクトチーム開催は9月となっておりますので、また最新ニュースが出ましたら報告させていただきます。


日経新聞7月25日記事：大阪市の「特区民泊」処分厳しく　条例改正を検討、全件調査実施へ　引用