大阪梅田のパートナーズ大阪法務事務所|借金の消滅時効・信用情報・ビザ申請・帰化申請・外国人雇用相談・特区民泊申請ならの施工事例：【インボイス】当行政書士法人は消費税課税(納税)事業者です。

2023/10/1（日）

【インボイス】当行政書士法人は消費税課税(納税)事業者です。

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2023年10月1日より、いよいよインボイス制度が開始となります。

当所は添付画像のとおり、【インボイス】消費税課税(納税)事業者登録をしており、適格請求書の発行が出来ますので消費税の仕入税額控除が可能です。
法人のお客様も安心してご依頼頂ければと思います。


※行政書士事務所の約90％は年間売上1000万円以下であり、消費税免税事業者です(月間行政2018年10月号(平成30年行政書士実態調査集計結果について)引用)。
ですから建設業許可申請や当所のような外国人雇用ビザ、経営管理ビザ申請、特区民泊申請などを取り扱う行政書士の中でも90％近くが消費税免税事業者であったと考えられます。
行政書士にご依頼される事業者様は今後、依頼されている行政書士が消費税課税(納税)事業者であるかをチェックされた上でご依頼されなければ、消費税の仕入税額控除が出来ない為、ご注意なさって下さい。

適格請求書かどうかの見極めは、請求書内にTから始まる登録番号が表記されているかで確認出来ます。