ご相談事例詳細 ｜ 大阪梅田のパートナーズ大阪法務事務所|借金の消滅時効・信用情報・ビザ申請・帰化申請・外国人雇用相談・特区民泊申請なら

ホテル旅館も含め2023年3月時点で13施設しか存在しない大阪府八尾市にて、連棟長屋物件の1部で特区民泊申請を行いたいので手伝って欲しいというご相談

3名様の共同運営で、内2名様が八尾市在住の方で地元八尾での民泊を行いたいとのご希望

⑴保健所との打ち合わせ(大阪市との相違点の確認)
当職は大阪市ではもう40件以上の特区民泊申請を行っておりますが、八尾市は初めてであった為(そもそも八尾市は今回の当所の申請の前は1件しか特区民泊がありません)、まずは保健所を訪ね、大阪市との申請書類、ルールの相違を確認しました。

結果、保健所への書類や消防署の申請は概ね一緒でしたが、大きく異なる点は環境局への届け出が不要である点でした。
大阪市では保健所への特区民泊申請の前に環境局へ廃棄物保管場所の届出を行い、受付証を取得しなければならないルールですので、これが省けるのは事務処理が少なく済んで助かりました(もちろん届け出をしないだけで、廃棄物収集運搬許可,処理許可をもつ廃棄物業者と契約し廃棄物収集をしてもらわなければならない点は一緒ですが)


⑵第1回住民説明会開催
各種準備が整った為、法律上指定されている近隣住民の方に住民説明会の開催文書を配布しました。
法律上は原則として民泊物件と敷地と敷地の間が10m以内にある家にお住いの住民の方です(今回のような連棟物件の場合は連棟長屋全体から10m以内という考え方になります)。

基本的には住民説明会は平日の日中に開催することが多くなります。
住民説明会では、共同運営者の3名と私行政書士の田中の4名で臨みました。
当日は4名の方が参加なさいました。
この説明会内でもいろいろなご意見は頂戴しましたが、
そこでご指摘を頂いたことが、「この地域でなにかする場合は、町会全体に対し説明会を開催してほしい。また皆が集まりやすい土日の夕方に開催をしてほしいので、まず町会長と第2回説明会の日程の打ち合わせをして欲しい」というご要望でした。

法律で指定される範囲を超える場所に居住されている住民の方に対し説明する義務はありませんので、共同運営者の皆様と協議したところ、近隣住民の皆様のご不安を払しょくできるなら、出来る限りの対応をしたい、というご意向であった為、住民の方のご希望に沿って第2回住民説明会を開催することになりました。


⑶第2回住民説明会開催
町会長と打ち合わせをした結果、日曜の19時から開催することとなり、その第2回住民説明会開催文書の配布枚数は250軒以上、配布範囲で最も遠いお宅は民泊物件から100m近く離れた場所にありました。

第2回住民説明会は合計12名の方が参加され、2時間以上説明会をおこないました。
様々な質問や要望がおこなわれましたが、1つ1つ真摯に回答をし、最終的に民泊事業開始前に、町会全体に運営方法の具体的なガイドラインを配布するということで合意を得られました。
住民説明会の要諦としては、【しっかり回答すべき質問】と、【単なる感情論を含む実現不可能な要望】を切り分けて対処することです。
特に人数が集まられると独特の雰囲気から過剰な要求が出ることは少なからずあり、運営者と近隣住民の方との間に立ち、民泊関連法令から対応する必要があることか否かを説明することも行政書士の力量となります。

今回のケースでもやはり同様の質問は有りましたので、説明会がおかしな方向に進まないよう行政書士の方で法律上の説明をおこない、調整を行いました。
今回は共同運営者の方が3名とも1回目2回目の住民説明会とも参加されましたが、通常は申請者または運営代行業者の方と当職の合計2名での説明会対応が多いです。
申請者様と2人での説明会対応のケースは、私が前面に出て質疑応答を行うことになります。

⑷特区民泊認定許可取得
住民説明会も終了したため、保健所に特区民泊申請を行いました。
大阪市と比べ、件数が少ないこともあり(特区民泊自体本件が2件目)、3名体制で書類のチェックと、立ち入り調査も非常に細かくチェックされましたが、無事特区民泊許可がおりました。

今回の場合、八尾市という民泊が盛んな地域ではないということもありましたが、住民説明会2回というかなり大変な作業となりました。

物件が旅館業法・消防法・建築基準法・廃棄物処理法上の民泊許可の条件を備えているかのチェックをすることは、行政書士の職務であることはいうまでもありませんが、こと民泊申請においては、住民説明会における差配,対応能力も求められます。

住民説明会が不安な方は我々特区民泊申請経験豊富な行政書士にご相談下さいませ。

総額：231,758円

内訳：
①当所の報酬：180,000円（税込198,000円）
②保健所へ納付する手数料：21,200円
③交通費、郵送費など実費：12,558円

大阪府/男性

関連する情報

• 大阪市特区民泊許可 の詳細情報