経営管理ビザ条件厳格化後、初の更新許可が下りました【大阪入管】

2024年に民泊施設の運営代行業ということで当所で経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請をさせて頂いたお客様の１回目の更新直前の2025年10月16日に経営管理ビザの条件が大幅に厳格化され、更新ができるか不安というご相談を頂き更新申請もさせて頂いた事例

※現在経営管理ビザの厳格化により、今まで更新申請は自分でしていたという方からも不安だし書類収集が難しすぎてわからないということで更新申請のご依頼を頂くケースが増加しています。

2025年10月16日の経営管理ビザ厳格化前までの経営管理ビザ更新申請は比較的簡易であったため、本人が自分でやっておられるケースや行政書士ではない知人などに聞いて書類をそろえて申請されていたケースも多くありました。

しかし今回の厳格化により、経営管理ビザの更新申請の条件も書類収集もご本人ができるレベルでは無くなりました。

■収集書類
①前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
②直近年度の決算書
③住民税の課税証明書及び納税証明書

厳格化前は上記①②③のみだったため、③住民税の課税証明書及び納税証明書だけ市(区)役所で取得すれば①②は顧問税理士から取得すれば比較的簡単に収集できました。

しかし今回の厳格化により、以下の書類が追加されました。
④【労働局で取得する書類】労働保険料等納入証明願
⑤【年金事務所で取得する書類】社会保険料納入証明書
⑥【税務署で取得する書類】源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書その３
⑦【県税事務所で取得する書類】法人府住民税及び法人事業税に関する納税証明書
⑧【市税事務所で取得する書類】法人市住民税に関する納税証明書
⑨直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書

ご覧のとおり④～⑧はすべて別々の役所で取得する書類であり、日本人でも行ったことのない役所ばかりです。
すくなくとも5つの別々の役所を回って書類を収集し、さらに⑨の具体的な活動内容の報告書作成が必要となったわけです。

更に更に経営管理ビザは、
⑴資本金500万円以上→3000万円以上
⑵常勤従業員０名でOK→１名以上雇用必要(常勤従業員は日本人,永住者、日本人の配偶者等,永住者の配偶者等,定住者のいずれかである必要あり)
⑶日本語能力不要→申請人または常勤従業員のいずれかが日本語能力N2相当以上
⑷経営に関する経験知識は不要→経営管理又は申請に係る事業の業務に必関連する分野に関する修士以上の学位を取得していること、又は、事業の経営又は管理について3年以上の経験
⑸専門家による事業計画書の確認不要→中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認必要

という条件変更があったため、更新時点で条件がクリアできていない場合、その説明も求められることになりました(2028年10月までの申請の場合は条件を満たしていなくても考慮して頂けるらしいです)。

以上、羅列するだけでも、我々専門職でもうんざりする程の手続きと健闘が必要となりました。

各役所を回って証明書を集めたうえで、お客様から事業内容と今後の事業展望を聞き取り、今後どのように条件を満たしていくか、そして事業を展開していけるかを書面にまとめ申請を行いました。

そして申請から50日後に無事更新許可を受けることができました。

以上のとおり書類収集だけでもうんざりする程の内容になった経営管理ビザ更新申請のご相談は行政書士にされることをお勧めします。

合計：117,000円

■内訳■
成功報酬：95,000円(税込104,500円)
収入印紙：5,500円(入国管理局に出向いての申請の場合6,000円ですが、オンライン申請の場合は5,500円です)
実費：7,000円

大阪府/株式会社様

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