元中国人の方の日本への帰化前の延滞情報を調べ、消滅時効で抹消し信用情報をキレイにした事例
元中国人の方の日本への帰化前の延滞情報を調べ、消滅時効で抹消し信用情報をキレイにした事例
2023/11/16
ご相談内容
元々中国籍だったが、10年以上前に日本に帰化された方が住宅ローンを申し込んだが審査落ちした。
現在の日本名で信用情報を開示したが、延滞情報が出なかった。何とか原因を突き止めて事故情報を消したいというご相談

※本事例はかなり難解な事例です。
【信用情報】と【VISA国際業務】と【消滅時効】の専門家である当所だから解決できた事例と思います。
解決方法、内容
⑴信用情報の開示の仕組み
JICC・CICなどの信用情報は原則【ヨミガナ】をベースにして管理されています。ですから信用情報開示申請をする際は、債権者が登録しているヨミガナで申請しなければ正しく情報が開示されないという仕組みです。


⑵外国人のヨミガナの考え方
日本人は出生届の段階で、名前の漢字とヨミガナを届け出しますので、結婚で夫(妻)の名字に変わる以外、一生同じヨミガナです。
それに対し外国人の方が日本で在留される場合、英字や漢字を無理やり日本語に直してヨミガナを作りますので、例えば【白】という中国人の方の場合、【パク】や【ハク】【パイ】など少なくとも2,3の読み方が発生します。
そしてその読み方はその外国人の方が申告しているだけで、決まりが存在しません。外国人の方も日本語がそれほど分からない状態でやりとりをするので、A社との契約は【パク】で契約したが、B社との契約は【パイ】で契約してしまっているケースが存在します。


⑶外国人の住民票
日本人が延滞した場合、債権者は債権調査の為住民票を取得することが出来ますので、名字が変わっても分かります。
ですから信用情報の登録も債権者側が勝手に名前も変更してくれたりします。また新しい住所も住民票で分かる為、新しい住所に催告書を送ってきたりします。

それに対し外国人の場合、現在は日本人同様に住民票があるのですが、平成24年7月9日までは住民票は存在せず、【外国人登録】という制度で在留を管理されていました。
これは現在でも【外国人登録原票記載事項証明書】の開示請求をすれば開示出来るのですが、在留カード番号などが必要であるため、勝手に債権者が開示することが出来ません。

ですから外国人としての住民票が出来る平成24年7月9日以前に日本に帰化された方は、その時点で日本人としての住民票が作成されますので、外国人の時に延滞された債権者はそれ以上調べることが出来ない状態になりますので、債権者が住民票を調べて信用情報を日本名に変更登録することも、住所を調べて催告書を送ることも出来ないということになり、契約当時の情報のまま事故情報が残されることになります。
(平成24年7月9日以降に帰化された外国人の方は、外国人としての住民票が存在するので、債権者も住民票で調べることが出来、信用情報上の氏名も債権者が日本名に変更してくれる可能性があります)


⑷自分で開示しても出ない情報なのにローン会社はなぜわかるか?
自分で開示する場合はヨミガナが一致したうえで、プラス
JICCでしたら【電話番号】・【運転免許証番号】・【住所(郵便番号)】のどれかが合致した情報が開示されます。
CICでしたら【電話番号】・【運転免許証番号】のどちらかが合致した情報が開示されます。

それに対しローン会社の場合、完全に一致していなくても近い情報を参考情報としてみることが出来ます。
ですので、例えば名字が変わっていても生年月日や免許証番号などが一致している情報は見ることが出来る為、旧姓時の延滞情報などが知られることがあるのです。
今回のケースは帰化された元外国人の方ですが、戸籍抄本を見れば、帰化前の氏名が登録されていますので、それで知られたのかもしれません。


⑸今回の解決手順
以上の問題を踏まえ帰化前の中国名(思い当たるヨミガナ3つ全部と当時のアルファベット表記)も載せて、JICC・CICの開示をおこなってもらいました。
するとJICCで20年前の日本保証の延滞情報が無事判明しました。

①5年以上支払っていない②5年以上返済の約束をしていない③直近10年以内に裁判・差押えもされてないという消滅時効の条件も満たしてらっしゃるということだったので、消滅時効手続きをさせて頂きました。

そして1か月後、無事JICCから日本保証の延滞情報が消えました。

お客様には大変喜んで頂けました。
今回のケースはかなりややこしい事例で、たまたま当所が信用情報や消滅時効手続きだけでなく、外国人の方のビザや帰化手続きも精通していた為、結論に辿り着くことが出来ました。
すべてのケースが今回のように解決に辿り着けるかどうかはさすがに保証できませんが、少なくとも外国人(帰化された方も含む)の方の事故情報の解決でしたら、他の事務所よりお役に立てる可能性が高いと思います。

外国人(帰化された方も含む)の方で信用情報の問題でお困りの方は、一度【信用情報】と【VISA国際業務】と【消滅時効】の3分野の専門家である当所にご相談してみてください。お役に立てるかもしれません。
参考費用
1社25,000円(税込27,500円)のみ
お客様の情報
東京都/中国籍⇒日本国籍(帰化)/女性

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