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民泊OKという25㎡ちょうどのマンションの1室を賃貸契約したので特区民泊申請したいというご相談

⑴民泊OK物件の注意点
よく「民泊OK物件」や「民泊可能物件」などのチラシが掲載されていますが、原則的にそれは「貸主が民泊していいですよと了承しているというだけの物件」です。
ですのでそれが民泊許可がとれるかどうかは保証されていませんので、申請人が自分の責任で調査する必要があります。

⑵25㎡の条件
大阪市の民泊の大部分を占める特区民泊申請は、キッチン,風呂,トイレ,洗面所の設備や建築基準法,用途地域,廃棄物処理方法など様々な条件をクリアする必要があるのですが、その中でも最も注意が必要なのが【消防】と【25㎡以上の床面積】規制です。
今回の物件はその内【25㎡以上の床面積】規制の問題がありました。

ご相談頂いた時点では既に賃貸借契約を締結されている状態で、賃貸借契約書でも床面積は【25㎡】と記載されていました。
保健所はこの25㎡ギリギリの場合は立ち入り調査時に厳しく実測し、足りなければ民泊許可が出ないこともあります。
そもそも特区民泊における床面積は壁の内寸である【内のり】での計測ではなく、壁の真ん中で計測する【壁芯】での計測となっており、実際に正確に計測することは不可能です。
床面積は足りなくても増やすことは極めて難しい為、25㎡ギリギリ物件は出来れば避けたほうがよいものです。

⑶書類作成
真四角の物件であれば分かりやすいですが、今回の物件は壁が斜めになっていたり、壁がへこんでいたり出っ張っていたりとかなり歪な形の物件でしたので、通常の間取り図のほかに、部分ごとに切り分けた求積図を作成して25㎡以上あることを説明しました。

⑷保健所立ち入り調査
それでも保健所の立ち入り調査時に細かく実測され、寸法が足りないのではないかと指摘を受けました。
今回の物件はたまたま1階の部屋だった為、外側からもその場で実測し、指摘を受けた部分は壁が厚い為、内のりで計測した場合と壁芯では20cm程度の誤差が出ることを理解して頂け無事特区民泊許可を取得できました。


特に25㎡ギリギリ物件や築古のマンション,アパート物件は十分に注意が必要です。
購入や賃貸借契約を済ましてしまってからでは民泊許可が取れないでは済みませんので、出来れば購入や賃貸の契約前に我々専門の行政書士にご相談頂くことをお勧めします。

総額： 226,092円

内訳：
①当所の報酬：180,000円（税込198,000円）
②保健所へ納付する手数料：21,200円
③実費：6,892円

静岡県/株式会社様

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