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大学卒業後、勤務している免税店で勤務年数が5年を超えたので永住申請をしたいというご相談を受けた事例

①直近1-2年間：年収400万円前後・3-4年前：年収300万円前後・5年前：年収160万円前後
②預金：300万円程度
③正社員で5年以上勤務・在留10年以上
④技術・人文知識・国際業務ビザの5年ビザ
⑤2019年から育児休業で給与の70％を育児休業手当としてもらっているが、コロナの影響で店舗が休業となり、かつ業績不振のため2020年途中に関連会社へ転籍となっている
⑥家族滞在ビザの夫と、1歳の子どもの3人暮らし、夫婦とも日本語能力試験N1合格者
⑦交通違反歴・犯罪歴：無し
⑧現在の会社で勤務開始から1年半の間年金未加入期間有り

⑴問題点の整理
本件は難易度の高い案件でした。
1つ目の問題は5年前から勤務している現在の会社で最初の1年半は社会保険(厚生年金)未加入期間があり、その期間は国民年金も未納状態になってしまっている点。
2つ目は現在の会社が免税店の為コロナウィルス感染拡大の影響を受け、店舗が長期休業していることと、更に業績悪化の為、申請人も関連会社に転籍させられているという点でした。

⑵事実の確認と理由書の方向性の確定
年金未納期間に関しては、審査対象期間の直近2年以内ではないことからそこまで深刻な問題ではなく、また今から遡って支払うことも出来ないものである為(未納分は2年1か月前までしか遡れない)、なぜ未納になってしまったのかという事実と、謝罪文を理由書に記載しました。

大きな問題は店舗休業と、業績悪化の為の関連会社への転籍でした。これは永住許可要件の一つ「独立生計要件」を欠くとみなされてもおかしくない問題で、免税店という業界的にも苦境であることは明らかですし、そもそも業績悪化の為に会社の負担を減らすために関連会社に転籍させているわけですから、客観的にも会社自体の存続も危うい状況と考えられるわけです。
そこで理由書の方向性としては、【今までの適正な在留状況】と【夫婦の就労能力】を前面に押し出していくことにしました。

⑶理由書の作成
今回の申請者様はコロナ禍がなければ、収入からも預金額からも、素行要件からも永住許可が取れる可能性がかなり高い方でした。いわばコロナ禍は、本人の責任ではない外的要因なので、外的要因ではなく【今までの適正な在留状況】を続けてきた本人の努力を重視してほしいと理由書を作りました。
また万が一現在の会社が倒産しても、申請者も夫も日本の4年制大学卒業者でかつ、日本語能力試験N1合格者であるので、その能力(資格)からしても日本で幅広く就職が出来るので、生活に困ることはないという説明も添えて申請しました。

⑷申請から６か月半経過してから追加書類の指示書が到着
会社もその状態であった為、申請人様も気を揉んでらっしゃったところ、申請から6か月半経過した時点で、夫の直近3年分の税金証明書や健康保険・年金関係書類の追加提出指示が来ました。
追加書類の指示書は申請から1か月以内に来ることが多く、そもそも最近の永住申請は4-5か月で審査結果が出るケースが多かったことから、かなり時間がかかっていました。

⑸申請から8か月弱、無事永住許可通知到着！
2020年11月に永住申請をしてから8か月後、ようやく添付の永住許可通知が届きました。
最近コロナ禍の入国規制の影響で入国管理局の審査が早く、永住許可も最近は4か月～5カ月くらいで許可が出ていた中、最長の審査期間更新となりました。

永住許可が取れたことを依頼者様にご連絡したところ、大変喜んで頂けました。
会社が倒産した場合、新たな会社で就職しても少なくともまともな収入証明が1年分は出るまでは永住申請は出来ませんし、そもそも次の就職口が決まらなければ現在の技術・人文知識・国際業務も取消になる可能性があり、申請人のビザに派生している夫や子のビザも無くなる可能性がありますので、今回永住許可が取れると取れないではお客様の生活の安定には天と地ほどの差がありました。

手前みそになりますが、今回は我々専門職の行政書士にお任せ頂いてよかったと思います。

報酬：115,000円(税込126,500円)

※別途住民票や住民税証明・国税の納税証明などを全て当所で取得代行したため、その実費約6,000円
※入国管理局へ納付する収入印紙1人8,000円は別途必要です。

中国籍/大阪府/女性(既婚)

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