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大学卒業後、勤務している免税店で勤務年数が5年を超えたので永住申請をしたいというご相談を受けた事例

①直近1年間：年収400万円前後・2年前：年収350万円前後・3年前：年収250万円前後・4-5年前：年収100万円前後
②預金：300万円程度
③正社員で5年以上勤務・在留10年以上
④技術・人文知識・国際業務ビザの5年ビザ
⑤2020年から、コロナの影響で店舗が休業となり、かつ業績不振のため2020年途中に関連会社へ転籍となり、2020年の年収が前年40％減
⑥経営管理ビザの夫と2人暮らし、夫は日本語能力試験N1合格者、本人は日本語能力なし
⑦交通違反歴：今年2点減点の交通違反1回飲み
⑧犯罪歴：無し
⑨現在の会社で勤務開始から1年半の間年金未加入期間有り

⑴問題点の整理
本件は少し難易度の高い案件でした。
1つ目の問題は5年前から勤務している現在の会社で最初の1年半は社会保険(厚生年金)未加入期間があり、その期間は国民年金も未納状態になってしまっている点。
2つ目は現在の会社が免税店の為コロナウィルス感染拡大の影響を受け、店舗が長期休業していることと、更に業績悪化の為、申請人も関連会社に転籍させられており、2020年の年収が、2019年の年収から40％程減少してしまっている点でした。

⑵問題点の整理と理由書の方向性の確定
年金未納期間に関しては、審査対象期間の直近2年以内ではないことからそこまで深刻な問題ではなく、また今から遡って支払うことも出来ないものである為(未納分は2年1か月前までしか遡れない)、なぜ未納になってしまったのかという事実と、謝罪文を理由書に記載しました。

大きな問題は店舗休業と、業績悪化の為の関連会社への転籍と、それに伴う年収の減少でした。これは永住許可要件の一つ「独立生計要件」を欠くとみなされてもおかしくない問題で、免税店という業界的にも苦境であることは明らかですし、そもそも業績悪化の為に会社の負担を減らすために関連会社に転籍させており、かつその転籍説明書を2020年に会社から入国管理局へ既に提出している状態ですので、客観的にも会社自体の存続も危うい状況と考えられるわけです。
ここで年収の証明となるのは【住民税の課税(所得)証明書】になるわけですが、住民税の課税証明書は毎年6月に新しい年度の課税証明書が発行されます。そうすると6月以降に申請する場合は、40％減少した2020年の課税(所得)証明書を提出しなければならず、【独立生計要件】が厳しいと考えられるのですが、今回のお客様は2016年6月から就労開始された方の為、2021年5月末にならなければ就労期間5年に達しないという難しい問題がありました。
元々は2021年2月に永住申請をしたいというご相談であった為、就労期間5年を優先して2021年6月まで待って申請するか、または【独立生計要件】を優先して、新年度の住民税の課税証明書を要求されないように、2021年3月頃に申請するかは悩ましいところでした。

結果的に、就労期間5年に近い折衷案として2021年5月下旬に申請する方針としました。これであれば就労期間5年は誤差の範囲であり、かつまだ新年度の住民税の課税証明書は発行されない為、最もよい時点であった為です。
ただこの方法でも、追加資料として新年度の住民税の課税証明書を要求される可能性はありました(実際に他の案件でそのようなことはありました)

そこで理由書の方向性としては、【今までの適正な在留状況】と【夫婦の就労能力】を前面に押し出していくことにしました。

⑶理由書の作成
今回の申請者様はコロナ禍がなければ、収入からも預金額からも、素行要件からも永住許可が取れる可能性がかなり高い方でした。いわばコロナ禍は、本人の責任ではない外的要因なので、外的要因ではなく【今までの適正な在留状況】を続けてきた本人の努力を重視してほしいと理由書を作りました。
また万が一現在の会社が倒産しても、申請者は日本の4年制大学卒業者で、夫は日本の大学院修士課程を修了し、かつ日本語能力試験N1合格者であり、経営している会社も3期連続黒字を出している会社であるので、夫婦のその能力(資格)からしても日本で幅広く就職が出来るので、生活に困ることはないという説明も添えて申請しました。


⑷申請から５か月、無事永住許可通知到着！
2021年5月下旬に永住申請をしてから５か月後、ようやく添付の永住許可通知が届きました。

永住許可が取れたことを依頼者様にご連絡したところ、大変喜んで頂けました。
会社が倒産した場合、新たな会社で就職しても少なくともまともな収入証明が1年分は出るまでは永住申請は出来ませんし、そもそも次の就職口が決まらなければ現在の技術・人文知識・国際業務も取消になる可能性がありました。

正直なところ、追加資料として新年度の住民税の課税証明書を要求されていれば結果は変わっていたかもしれず、本当によかったです。
コロナ禍の影響で、普通であれば永住許可が取れた方でも収入面で難しい局面が増えています。
大阪をはじめ兵庫・京都・和歌山・奈良で、永住申請のご相談でしたら経験豊富な当所にご相談下さいませ。

成功報酬：115,000円(税込126,500円)
実費：5,560円(住民票や住民税証明書、国税納税証明書等を全て当所で代理取得した為の実費)

※別途入国管理局へ収入印紙で納付する手数料8,000円は必要です。
※成功報酬制の為、不成立の場合は報酬は0円となります。

中国籍/大阪府/女性

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