1年更新の契約社員で現在コロナ休業中、預金100万円弱の方、カップル2人とも無事永住許可取得【大阪入管】
1年更新の契約社員で現在コロナ休業中、預金100万円弱の方、カップル2人とも無事永住許可取得【大阪入管】
2021/3/1
ご相談内容
1年更新の契約社員で毎年更新しながら5年以上勤務されているカップルから、2人一緒に永住申請の相談を受けた事例

⑴女性
①直近1-3年間:年収300万円台・4-5年前年収200万円台
②預金:200万円程度
③1年更新の契約社員で5年以上勤務・在留10年以上
④現在コロナの影響で店舗が休業となり自宅待機となっており、給与の90%を保障されている状態

⑵男性
①直近5年間:年収300万円台
②預金:100万円未満
③1年更新の契約社員で5年以上勤務・在留10年以上
④現在コロナの影響で店舗が休業となり自宅待機となっており、給与の90%を保障されている状態
⑤離婚歴があり、前妻との間に幼い子が1人いる。現在は中国の両親に預けており、毎年両親が日本に子を連れてきて2か月程同居しており、その際に養育費として20~30万円づつ渡しているが手渡しの為送金記録は無い

カップルのお二人は3年以上同居されており、中国で結婚式を挙げる予定だったがストップしている為、まだ法律上未婚状態
解決方法、内容
⑴問題点の整理
本件は難易度の高い案件でした。
まず法律上結婚していない同棲カップルである為、原則として別々の申請となります。
結婚して3年以上の夫婦であれば、どちらかが永住許可相当であれば、もう片方が永住許可が難しい場合でも【永住者の配偶者】みなしとして、素行善良要件と独立生計要件が満たされてなくても一緒に永住許可が取れる道があるのですが、今回は夫婦ではない為、別々に永住要件を検討する必要がありました。

そうすると、女性は【独身・子無・年収300万円台・預金200万円】ですので、コロナの影響で自宅待機状態であることは独立生計要件的にマイナスではあるにせよ、永住許可が取れる可能性は75%くらいあると判断できました。
しかし男性は【独身・子有・年収300万円台・預金100万円弱】で、かつコロナの影響で自宅待機状態であること、さらに雇用期間は1年更新であった為、かなり独立生計要件が危うい印象があり、当職の感覚では永住許可が取れる可能性は30%程度になってしまうと判断できました。


⑵事実の確認と理由書の方向性の確定
上記の内容から、通常の申請をすると女性が許可、男性は不許可となる可能性が高い為、男性の許可率も上げるため、結婚予定の事実と、子を含めた今までのカップルの関係を確認しました。
すると、カップルは3年前から同棲を始めれらましたが、中国の両親に預かってもらっている幼子を毎年2か月間母親が日本につれてきて、カップルと子と男性の母と4人で疑似家族としてずっと暮らしてこられた事実が分かりました。
写真がたくさん残っており、1年目の赤子の時は女性もまだ少し距離のある印象のだったのが、2年目、そして3年目と子がだんだん大きくなるにつれ、女性と子とが、本当の母親と子のような表情になってきており、カップルが子のことも真剣に考え時間をかけて親子としての関係をはぐぐまれていることが分かりました。
そして結婚を機に、子も日本に連れ帰り、3人で家族として暮らしていく決意をされているということでした。

上記の事実から、カップルを夫婦みなしとして一体として永住申請するという方法を採ることに決定しました。
この例外的な方法を採った理由として、
事実であるということは大前提ですが、夫婦みなしとすることで、
①男性の預金が少ない部分を女性の預金合算でカバーできるということと、
②子の福祉の観点からも永住許可を求められるのでより許可率があげられるというメリットが考えられました(日本国の入管行政は、子どもが幸せに暮らせることを重視しています(在留特別許可など参照))。
③また男性の預金が少ないことや、子を中国に置いて別れて暮らしている事実を説明するためには、夫婦みなしで説明する方が筋が通っているという面もありました。
ただ、女性単体なら75%くらい予想された永住許可率も男性と一体として申請することで引っ張られて不許可の可能性は高くなるわけですが、その点も説明した上で、女性の方もその事実に基づいた理由書の組み立てを希望されたので、理由書は夫婦みなしという例外的な説明方法を採ることに決まりました。


⑶理由書の作成
理由書では、2つの重要な論点がありました。
1つは前述している夫婦みなしと、女性と子の関係性の説明です。エビデンスとしてカップルと子との3年間の写真を大量に添付し、じっくりと母子としての関係を構築されてきた様子を説明しました。

もう1つは両方が契約期間1年更新の契約社員であることに対するフォローです。
契約期間1年ということは1年後に無職になる可能性があるわけで独立生計要件上明らかなマイナスです。
これに対しては、勤務先の会社の雇用形態の人員構成が派遣社員と契約社員が殆どである特殊な会社であることと、申請人が入社以降、契約社員で契約終了を告げられたケースは1人もいなかったという事実と、身元保証人は上司の方になって頂いたのですが、その方からの証言も添付し、2人の立場が安定した立場であることの説明を尽くしました。


⑷永住審査途中に男性のビザが1年ビザになってしまった
上記説明を尽くして夫婦みなしとして2020年8月に永住申請を行いました。
そして審査途中に男性の現在の3年の就労ビザが期限を迎えた為、ご本人が更新申請をされたところ、なんと3年ビザではなく、1年ビザに落とされてしまったという連絡を受けました。
コロナの影響で自宅待機になってしまっており事業(雇用)の継続性が疑われたためと思われますが、在留審査要領には永住許可の要件の一つとして、【現在保有しているビザの期間が、3年または5年であること】となっており、この時点で用件を満たさなくなってしまいました。
永住申請時点では満たしていたので、この1点をもって不許可になることはないですが、少なくとも独立生計要件が疑われていることは事実ですので、非常に厳しい状況になっていることを依頼者様には説明しました。


⑸申請から6か月後、無事2名分の永住許可通知到着!
2020年8月に永住申請をしてから6か月後、ようやく添付の2名分の永住許可通知が届きました。
現在コロナ禍の入国規制の影響で入国管理局の審査が早く、永住許可も最近は3か月半~4カ月半くらいで許可が出ていた中、最長の審査期間となりました。
許可の前週には入国管理局から、男性の勤務先へ就労状況の確認の電話も入ったということで、未婚状態での夫婦みなし、1年更新の契約社員など、例外的な部分が多かった本申請ですが、最高の結果をお持ちすることが出来ました。

2人も永住許可が取れたことを依頼者様にご連絡したところ、大変喜んで頂けました。
私も永住申請の過程で、お二人の関係やお子様のことを分かっていた為、私自身もお役に立てて本当によかったと感じました。
手前みそになりますが、今回は我々専門職の行政書士でなければ出来なかった許可ではないかと思います。
参考費用
報酬1人90,000円(税込99,000円)×2名=180,000円(税込198,000円)
(今回は夫婦ではないですが、夫婦見做しとして特例料金で対応しております)

※別途住民票や住民税証明・国税の納税証明などを全て当所で取得代行したため、その実費約6,340円
※入国管理局へ納付する収入印紙1人8,000円は別途必要です。
お客様の情報
中国籍/大阪府/男性・女性のカップル(未婚)

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