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産業機械研究開発をされている会社様より、論文・関連企業調査、新規ビジネス提案業務で、中国から従業員を雇用したいとのご相談
ただその雇用予定者の大学の学歴が文系ということで、会社の事業内容とは関連は薄い点が問題点

⑴学歴と従事予定業務の確認
雇用予定者は日本と中国のそれぞれトップクラスの大学(院)を卒業された方で、文系(人文知識)学部卒の学歴でしたが、会社様の事業は産業機械の研究開発ということで、理系(技術)の会社様でした。

そこで雇用予定者の従事予定業務内容を伺うと、産業機械研究開発にかかわる国内外の論文の分析や関連企業の情報分析を行い、それを元に、既存のビジネスの改良や新規ビジネスの提案をするという業務ということでした。
論文等の調査分析に関しては文系業務の一部ともとれますが、ベースが理系のことであり、雇用予定者の学歴でその産業機械研究開発にかかわる論文分析が可能か？という点は正直なところ疑問点は残りました。

ただ報酬用件がクリアできれば高度専門職ビザも取得出来るような優秀な方であり、そのまま申請をしてほしいという要望があった為、試験的な意味もありそのままの内容で大阪入国管理局へ申請を行いました。


⑵無事3年の技術人文知識国際業務ビザの在留資格認定証明書交付！
申請から2か月後、無事に3年の在留資格認定証明書が交付されました。
大学卒業者の場合の学歴と、従事する業務との関連性に関しては【緩やかに判断】されるということになっているので、そのとおり緩やかに判断して頂いたと思われます。

就労ビザは【従事予定の資格該当性】【従事予定の業務と学歴職歴の関連性】【勤務先会社の要件該当性】など複数の要素から判断されます。
外国人の方の雇用をお考えの方は我々ビザ専門の行政書士へご相談下さいませ。

対して専門学校卒の場合の学歴と、従事する業務との関連性に関しては【相当程度の関連性が必要】とされており、大学卒と差がありますので、上記のようなケースでは不許可となる可能性が高いと思われます。

※なお現在労働力確保の為、入国管理行政も緩和に舵を切ろうとしており、専門学校卒の場合でも大学卒に近い運用に変更を検討しているようです。
参照：日経新聞(2023年7月23日)専門学校の留学生、就職先拡大　｢専攻に限定｣秋にも緩和
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE29AUT0Z20C23A6000000/

報酬：95,000円（税込104,500円）
実費(交通費,郵送費等)：約3,000円

中国在住/女性

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