【お知らせ】
2020/1/22（水）
【大阪市特区民泊許可】速報：住民説明会の開催が必須に
大阪市で特区民泊許可を取得する際に、今までは周辺住民への戸別訪問のみで良かったのですが、この度、住民説明会の開催が義務化されることとなりました。
日本経済新聞の速報によれば、2020年4月の条例施行を目指すということで、住民説明会を開催しなければ特区民泊の許可が下りなくなるということです。
当職も今までに数回、申請行政書士として住民説明会に同席しましたが、戸別訪問より大変だった印象があります。様々な角度からの質問が行われますし、人が集まることにより不規則で感情的な発言をされる方も出てきます。
周辺住民の方へ適切なご説明が出来ないと紛糾してしまう可能性も高くなりますので、民泊関係の各法律の専門家である行政書士が同席し、法律面からの説明をする意義は大きいといえます。
民泊運営を検討される方には、大きなハードルが増えることになりますが、適法な民泊申請を維持する為に、行政書士としては歓迎すべき厳格化かと考えております。
当所では今までも、周辺住民説明まで全て含めて200,000円（税別）の費用の中で全て対応させて頂いておりますので、大阪市の特区民泊申請のご相談でしたらお問い合わせくださいませ。
引用：日本経済新聞（2020年1月22日速報）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54676320R20C20A1AC8Z00/
日本経済新聞の速報によれば、2020年4月の条例施行を目指すということで、住民説明会を開催しなければ特区民泊の許可が下りなくなるということです。
当職も今までに数回、申請行政書士として住民説明会に同席しましたが、戸別訪問より大変だった印象があります。様々な角度からの質問が行われますし、人が集まることにより不規則で感情的な発言をされる方も出てきます。
周辺住民の方へ適切なご説明が出来ないと紛糾してしまう可能性も高くなりますので、民泊関係の各法律の専門家である行政書士が同席し、法律面からの説明をする意義は大きいといえます。
民泊運営を検討される方には、大きなハードルが増えることになりますが、適法な民泊申請を維持する為に、行政書士としては歓迎すべき厳格化かと考えております。
当所では今までも、周辺住民説明まで全て含めて200,000円（税別）の費用の中で全て対応させて頂いておりますので、大阪市の特区民泊申請のご相談でしたらお問い合わせくださいませ。
引用：日本経済新聞（2020年1月22日速報）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54676320R20C20A1AC8Z00/
