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連棟物件の一部を購入した為、特区民泊認定を取りたいが、2020年4月から住民説明会開催が必須となり、心配なので依頼したいというご相談

今回の物件は連棟物件の一部でありましたので、消防の問題等はありましたが、当職も今まで何件も連棟物件で特区民泊許可を取得しておりますので、経験の中で処理できましたので特に大きな問題はありませんでした。結果、消防業者様と消防署との折衝で、柱を石膏ボードで覆うことでクリアできました。


⑴2020年4月から住民説明会開催が義務化
それよりも今回最も大きな問題は、2020年4月から義務化された民泊開始に伴う周辺住民への説明会でした。
依頼者様もその点を恐れておられ、今までも何件も特区民泊をされていた方だったのですが、今までは周辺住民説明会をせず、個別訪問をして個別に説明すればよかっただけでした。
しかしニュースにも出ておりましたが、個別訪問してもベルも鳴らさずに説明書だけをポスティングしていたケースや、ポスティングすらせず個別訪問したという虚偽の報告書を提出し、許可を取っていた業者などがいたことが判明した為、そのような虚偽が出来ないよう、大阪市が2020年4月から住民説明会を義務化したのでした。

当たり前ですが当職が関わった案件は、全て個別訪問を行って説明していっておりましたので、いい加減な業者のせいで適正に行っていた我々も負担は増えてしまったのですが、周辺住民の方にしっかり説明できる機会が設けられたことは制度上よかったと思います。


⑵今回の住民説明会の開催内容
どのような物件で、どのような設備になっているかを目で確認頂いた方が住民の皆様も安心されると判断し、今回は民泊物件内で説明会を行うことにしました。

規定に従い、住民説明会の1週間前に周辺の方23軒に住民説明会の告知文書をポスティングしました。
また当日は出来るだけ希望者全員に参加頂けるよう、またコロナウィルス感染拡大防止の観点から、2部に分けて開催するように致しました。

そして説明会当日、実際にお越しになられたのは、民泊物件の隣の住民の方と、その大家さん、そして町会長様と、町班長様の4名でした。
町班長様や町会長様は、参加できない住民の方から「詳しく聞いてきてほしい」と依頼されたと仰っていました。
まず民泊物件内を全て内覧頂き、ご質問にお答えし、その後、リビングスペースで、こちらから説明を行い、質問にお答えするという形で１時間半ほど説明会をさせて頂きました。
住民様からは、⑴騒音対応、⑵火事（タバコ含む）対応、⑶ゴミ処理対応についてご質問が多くありました。依頼者様も、その点しっかりと対応される方でしたので、当職もそれに基づいて住民の方にご説明を行いました。

最終的には皆様、「民泊はいい加減なイメージもあったが、本件はしっかりされていると感じました。最初が肝心ですので営業開始されてもしっかり対応お願いします」というお言葉を頂けました。


⑶保健所への特区民泊申請と認定許可
この説明会の内容を詳細に報告書に記載したうえで、特区民泊申請を保健所に行いました。
保健所も住民説明会を重視しているようで、申請後も2.3回電話にて説明会の内容を質問してきました。

そして申請からちょうど１か月後、無事特区民泊認定が取れました。
住民説明会開催が必須となった為、今後は特区民泊申請には行政手続きと法務の専門家である行政書士の関与はより必要になったと感じました。
コロナ禍の中、今後しばらくは民泊は少ないと思いますが、民泊手続きをお考えのお客様は当所にご相談下さいませ。

報酬180,000円(税込198,000円)

別途大阪市へ申請手数料21,200円が必要

大阪市/株式会社様

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