ご相談事例詳細 ｜ 大阪梅田のパートナーズ大阪法務事務所|借金の消滅時効・信用情報・ビザ申請・帰化申請・外国人雇用相談・特区民泊申請なら

住宅金融支援機構で組んでいた住宅ローンが10年前に払えなくなり、競売されたあと残債務をずっと放置していたが、今後また住宅ローンを組みたいので債務も事故情報も消滅時効で処理したいというご相談

⑴住宅ローン残債務の信用情報
どこのローン会社で住宅ローンを組んだかによりますが、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)で住宅ローンを組んだ場合、JICCのみに事故情報が残っているケースが多いです。
JICCの場合は、消滅時効が成立すると1か月で情報を抹消することが出来ます。

それに対し銀行等で住宅ローンを組むと、債権が債権回収会社に回って信用情報から消えているケースが多いように感じます。
債権回収会社は信用情報機関に加盟していない為、信用情報に載りません。元々の銀行は信用情報機関に加盟していますが、債権譲渡から5年で銀行の情報も抹消されます。

⑵住宅ローンの消滅時効の条件
原則的に、
①ここ10年以内、相手業者に対し支払っていない、
②ここ10年以内、相手業者と電話などで返済の約束をしていない、
③ここ10年以内に、相手業者から裁判をされていない、
という３つの条件がそろっていれば、消滅時効が可能とお考え頂くのがわかりやすいと思います。

まず今回の住宅金融支援機構や信用金庫、労働金庫の住宅ローンはもともと10年で時効になる債権です。
対して銀行の住宅ローンはもともとは5年で時効になる債権ですが、ただその後住宅ローンを延滞し、家を失うことになる時点で、様々な書類がご自宅に届き、引っ越しも伴うためかなり混乱されると思います。
そこで裁判をされていてもはっきりとご記憶されていないことは多いとおもわれます。
一度裁判を起こされ判決が確定すると、その時点から10年で時効になる債権に変わります。

ですから銀行での住宅ローンは5年で時効になる可能性もありますが、裁判の有無が分からないケースも多いと思いますから、【住宅ローンは原則10年で時効になる】とお考え頂いた方が分かりやすいかと思います。

ちなみに住宅ローンは延滞後、必ず住宅を売却し、債務に充当することになりますので、それが最後の返済となります。①の条件に該当しますので、住宅売却から10年で時効となります。

住宅金融支援機構の場合はJICCに情報が残りますが、JICCには最終入金日が記載されますので、そこから10年と考えると分かりやすいでしょう。


⑶今回の消滅時効の手続き
住宅が競売になった時点から10年経過すれば①の条件はクリアされますが、その間に裁判があると③の条件に抵触しそこから10年間時効が出来なくなるわけですが、今までの経験では、住宅ローンの競売後の残債に関しては住宅金融支援機構も諦めている印象が比較的強いです。
何千万円もする住宅ローンを返済していく理由は、素敵なマイホームに住むために払っているわけです。

そのマイホームを失って、(場合によっては離婚もし、仕事も失い)希望を無くしてらっしゃる方が、何千万円もの残債を返済してくれることはまずありえません。
ですので住宅金融支援機構の場合は、住宅競売時(最終入金日)から10年経過すれば時効が出来る可能性は高いと思われます。

今回もご相談時点ではまだJICCの最終入金日から10年経過していなかった為、10年経過するまで待ち、経過した時点で当所で消滅時効手続きを行い、無事成立しJICCから事故情報を抹消することが出来ました。
お客様も大変喜んで頂けました。


※ちなみに、行政書士と司法書士の違いという面では、司法書士は代理権の関係上140万円以下の債務についてしか消滅時効手続きは出来ませんので、高額になる住宅ローン残債は法律上扱えないケースがほとんどですが、行政書士は代理権ではなく消滅時効援用通知書の作成と発送業務である為、何千万円であろうと取扱いが可能です。

住宅ローンの競売後の残債務の消滅時効手続きは、我々行政書士にお任せください。

総額：28,700円

内訳
①消滅時効手続き費用：25,000円（税込27,500円）
②信用情報(JICC)開示代行費用：1,200円

岐阜県/男性

関連する情報

• 消滅時効援用 の詳細情報
• 信用情報調査 の詳細情報