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就労期間が5年になったので永住許可申請をしてほしいというご依頼で永住許可取得後、会社を退職し独立開業し不動産業をしたいということで、会社設立手続きと宅建業許可申請までさせて頂いた事例

【⑴永住許可について】
①直近1年間：500万円以上、直近2~4年間：250万円前後
②預金：500万円前後
③在留10年以上・就労5年以上
④技術・人文知識・国際業務ビザの5年ビザ
⑤妻と2人家族・子は無し・妻は家族滞在ビザ
⑥犯罪歴：無し
⑦交通違反歴：直近5年内に違反3回(2点減点)
⑧5年前の最初の会社勤務時に年金未払いがあり、1年後遅れて納付したことあり

【⑵会社設立、宅建業許可(融資サポート)について】
不動産会社の設立と日本政策金融公庫での創業融資のご希望

【永住許可について】
⑴問題点の整理
4点論点がありました。

①交通違反歴が直近5年以内に3回と、少し多いこと
②直近1年は年収が急激にあがったが、それまでは2人家族の永住許可ラインの年収350万円前後を大きく下回っていた
③免税店経営や外国人相手の不動産業など、インバウンドに偏った業態だった為会社の業績が急落していた
④4-5年前に年金の延納があった


⑵問題点の整理と理由書の方向性の確定

①交通違反歴が直近5年以内に3回と、少し多いこと
⇒直近5年で3回はギリギリセーフというラインです。それぞれの違反時の状況と、その反省を理由書に記載しました。

②直近1年は年収が急激にあがったが、それまでは2人家族の永住許可ラインの年収350万円前後を大きく下回っていた
⇒年収が1年で2倍になっていました。永住申請をする為に会社ぐるみで調整したと邪推されない為、昇進の経緯などを丁寧に説明しました。

③免税店経営や外国人相手の不動産業など、インバウンドに偏った業態だった為会社の業績が急落していた
⇒永住申請後に、会社を辞めることになるかもしれない、社会保険を外さなければならないかもしれない、などというお話もありましたが、永住許可が出るまでに退職や社会保険脱退になってしまうと、入国管理局へ報告しなければならず、そうなると独立生計要件が満たされず不許可になる可能性が高くなるので、頑張れるなら許可が出るまで踏ん張って下さいとお話し、何とか踏ん張ってもらえました。

④4-5年前に年金の延納があった
⇒年金保険料の確認対象期間は直近2年以内ですので、4-5年前の延納は致命的な問題にはなりませんが、当時未納になってしまった事情と1年後納付した経緯、その反省を理由書に記載しました。


⑶永住申請から6か月後に、入国管理局から追加書類提出指示着
永住申請をした後、まだかまだかと待っていたところ、6か月後に入国管理局から奥様の税証明や年金記録などを追加提出するよう指示書が到着しました。すぐに依頼者様に連絡をとり書類を集めて速達で入国管理局へ提出しました。

⑷永住許可到着！
追加書類提出から10日後、入国管理局から無事永住許可通知が到着しました。
依頼者様に報告したところ、大変喜んで頂けました。同時期に他事務所で永住申請されたというご友人が不許可だったらしく、自分もダメだろうと半分諦めていたそうです。
また独立開業を考えていらっしゃった為、永住許可が取れない場合、経営管理ビザへの変更申請も必要となり、余分な負担や費用が増えることになりますので、本当によかったです。


【会社設立、宅建業許可(融資サポート)について】
永住ビザ許可後、会社設立手続きへ移りました。
会社設立手続きは、まずその会社の法律である定款を行政書士で作成し、提携している司法書士が法務局で設立登記をするという流れです。

経営管理ビザの場合は十分注意が必要ですが、永住者が会社設立する場合は問題点は少ないです。
通常は資本金になるお金の準備さえしていれば、役員構成と決算期程度を注意すればよいわけですが、今回のケースは宅建業許可を取るという目的があった為、定款の目的の中に【不動産の売買、賃貸借、交換、分譲、管理及びその仲介又は代理業】を入れることが必要でした。
宅建業許可の審査過程で、この目的が入っていなければ宅建業許可がおりないので、このように設立後営業許可が必要なご商売の場合は、許認可申請の専門家である行政書士が設立手続きをする方が安全かと思います。

ただ今回残念な点は、事業資金融資を日本政策金融公庫に申し込みしたいということで、この融資書類作成のサポートも行いましたが、会社の資本金の形成過程が不透明ということで融資がおりませんでした。
資本金は1000万円だったのですが、勤務していた会社に貸していたお金を退職に伴い現金で返金してもらい、そのまま現金を発起人たる本人口座に振り込んで資本金にしてしまったらしく、確かにこれだと、どこから出たお金なのか分からないので、見せ金として入金したと疑われても仕方ないと言えます。また既に退職された会社とは関係も悪化しており、今から「借りていたお金を●月●日に現金で返済しました」のような証明書発行を頼むことも出来ませんでした。
設立手続きの時に気付いていれば、もしかすれば融資も受けられたかもしれませんが、この点は専門家としてフォローしきれていなかったと悔やんでおります。


会社設立登記が完了し、会社が成立した後、宅建業許可手続きへと移ります。
宅建業許可を受ける為には、大阪府への宅建業許可と別に、全国宅地建物取引業協会連合会(ハトマーク)または、全日本不動産協会(ウサギマーク)に入会しなければなりません(営業保証金1,000万円を供託すれば入会しなくても宅建業許可は取れますが、開業当初に1,000万円を供託出来る資金力はないと思いますので、殆どの場合はどちらかに入会します)
全日本不動産協会(ウサギマーク)の方が入会金が安いので当所のお客様はそちらに入会される方がほとんどです(それでも130~150万円ほどかかります)。

宅建業許可と全日本不動産協会入会申請は、書類が多いだけで、会社の独立性と宅建士の専任性くらいしか注意点はありません。

大阪府への宅建業許可申請書類と、全日本不動産協会入会申請書類を準備し、大阪府咲洲庁舎で宅建業許可申請をし、同日に谷町の全日本不動産協会にて入会申請を行いました。

1週間後に、全日本不動産協会の事務所立ち入り調査があり、依頼者様もご不安なのでそちらにも同席させて頂きました。
その5週間後に宅建業許可が無事おりました。


永住許可から会社設立、融資サポート、宅建業許可と、4件の手続きをワンストップで対応させて頂きました。
融資サポートについては残念な結果となりましたが、同様のケースのお客様はご希望でしたらご相談下さいませ。

⑴永住許可申請業務
・成功報酬：115,000円（税込126,500円）
・入国管理局へ納付する収入印紙：8000円

⑵会社設立業務
・定款案作成費用(行政書士)：35,000円（税込38,500円）
・設立登記費用(司法書士)：50,000円（税込55,000円）
・他法務局・公証人実費：約200,000円

⑶融資申請書類作成サポート
(目安)成功報酬：融資実行額の1.8%

⑷宅建業許可業務・全日本不動産協会入会申請業務
・成功報酬100,000円（税込110,000円）
・大阪府への申請実費：33,000円
・全日本不動産協会入会実費：130~150万円(入会時期による)

中国籍/大阪府/男性

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