お知らせ
事務所移転のご案内 平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがたく厚く御礼申し上げます。 ご面談をご希望されるお客様が、よりご来所頂きやすくする為、2020年4月24日(金曜)付で、利便性抜群の大阪の玄関口である梅田駅(JR大阪駅)エリアに事務所を移転致しました。 なお、先般のお知らせのとおり当所では現在、コロナウイルス感染拡大に伴う大阪府の往来自粛要請に従い、5月6日 ...続きを見る
信用情報機関のJICC(日本信用情報機構)も来店開示に続き、郵送開示とコールセンター業務も休止しました。
CICに続き、2020年4月15日付けで、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、指定信用情報機関の一つ、JICC(日本信用情報機構)も郵送開示もコールセンター業務も5月29日まで休止するという発表を行いました。 既に来店開示は休止されていた為、休止が解除されるまではインターネット開示しか対応が出来なくなる模様です。ご注意くださいませ。 参照:JICC 新型 ...続きを見る
【2020-5-6更新】緊急事態宣言に伴う出社体制の縮小について
⑴出社縮小期間について 2020年4月8日政府より出された、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言に伴い、4月10日より5月6日まで、週2日のみ大阪の事務所に出社する体制に縮小変更致します。 →【2020-5-6更新】 2020年5月7日以降は、大阪府の緊急事態宣言が解除されるまで、1日おきに大阪の事務所に出社する体制に変更致します。 ⑵電話受付について 出社しない日は兵庫県の自 ...続きを見る
【速報】信用情報機関のCICが来店開示に続き、郵送開示とコールセンター業務も休止しました。
2020年4月8日付けで、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、指定信用情報機関の一つ、CICが郵送開示もコールセンター業務も5月6日まで休止するという発表を行いました。 既に来店開示は休止されていた為、休止が解除されるまではインターネット開示しか対応が出来なくなる模様です。なお日本信用情報機構(JICC)と、全国銀行協会個人信用情報センター(KSC)では ...続きを見る
【在留(VISA)許可申請】⑴在留資格認定証明書の有効期間延長措置と、中国向け国際郵便引受け一時停止措置
⑴在留資格認定証明書の有効期間延長措置 2020年3月9日付でお知らせさせて頂きました新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う在留資格認定証明書の取り扱いについて、添付資料のとおり、3月10日付で出入国在留管理庁より新たな発表がありましたのでお知らせいたします。 通常発行日から3か月以内に在外領事館(大使館)にて提出しなければならなかった在留資格認定証明書ですが、新型コ ...続きを見る
信用情報機関のCICと、日本信用情報機構(JICC)が現在来店開示は休止しています。
新型コロナウィルス感染拡大防止の為、 現在信用情報機関のCICと、日本信用情報機構(JICC)が来店開示は休止しています。ご注意下さいませ。 なお、郵送開示やスマートフォンによる開示は、現在も可能です。 ■各信用情報機関来店開示ページ ①日本信用情報機構JICC(JICC) https://www.jicc.co.jp/kaiji/procedure/visit_person/ ②CIC https://www.cic.co.jp/mydata/cont ...続きを見る
【在留(VISA)許可申請】新型コロナによる中国.韓国からの在留資格認定証明書交付停止措置について
新型コロナウィルスに感染拡大防止の為、日本国政府より一部国(地域)に入国制限措置が執られています。 日々状況が変化しており、様々なニュースが流れていますが2020年3月6日時点の情報をお知らせします。 添付法務省資料のとおり、 ①中華人民共和国: 湖北省,浙江省 ②大韓民国: 大邱 テ グ 広域市 慶尚北道 ケイショウホクドウ の清道 チョンド 郡,慶 山 キョンサン 市 ...続きを見る
【在留(VISA)許可申請】外国人技能実習の監理団体元職員、技能実習適正化法違反で初の逮捕
外国人技能実習生を受け入れる監理団体の元職員が、ベトナム人実習生4人に「ルールを守らないと罰金を取る」「ベトナムに帰す」などと言ってスマホを没収したり、実際に罰金と称し数百万円を受け取っていたなど、 私生活を不当に制限した疑いなどで、監理団体の元職員が福岡県警に逮捕されたとのニュースが入りました。 技能実習生を使う場合、監理団体を通す必要があるのですが、適 ...続きを見る
当パートナーズ大阪法務事務所では、新型肺炎(コロナウイルス)流行に伴い、2月10日以降、すべてのお客様とのご面談時に、行政書士が消毒済マスクを着用させて頂いております。 お客様にご安心頂くため、また新型肺炎流行を防ぐための処置でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ...続きを見る
大阪市で特区民泊許可を取得する際に、今までは周辺住民への戸別訪問のみで良かったのですが、この度、住民説明会の開催が義務化されることとなりました。 日本経済新聞の速報によれば、2020年4月の条例施行を目指すということで、住民説明会を開催しなければ特区民泊の許可が下りなくなるということです。 当職も今までに数回、申請行政書士として住民説明会に同席しましたが、戸別 ...続きを見る