お知らせ
本日のニュースで、コロナウィルス感染拡大の影響で原則前年同月比50％以上売上が落ち込んだ事業主（法人）を救済する為に設けられた【持続化給付金】の詐欺受給による初の逮捕者が出たという報道がありました。 当所は行政書士ですが、持続化給付金申請は基本的に業務としては取り扱っておらず、お得意先様から依頼を受けた分を2件のみ対応させて頂いただけなのですが、そんな当所に ...続きを見る
5月21日に大阪府・兵庫県・京都府の近畿3府県の緊急事態宣言が解除されました。 解除から5日経過しましたが、近畿3府県での新規感染者も1日あたり0～2人と安定した数値になっていることから、当所でも4月10日から行っておりました出社体制の縮小を解除し、5月26日より通常通り営業を再開させて頂きます。 緊急事態宣言中は事務処理が少し遅れてしまいお客様をお待たせするケースもあ ...続きを見る
信用情報機関のJICC（日本信用情報機構）が郵送開示を再開致しました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、大半の業務を休止していた信用情報機関のJICC（日本信用情報機構）が、郵送開示を再開致しました。 コールセンターと来店開示はいまだ休止中ですが、郵送開示は可能となりましたのでご案内致します。 これで、信用情報機関JICC（日本信用情報機構）・CIC・KSC（全国銀行協会個人信用情報センター）すべてで郵送開示が再開したこ ...続きを見る
新型コロナ感染症関連の事業資金融資でも事故情報があると審査に通らない|持続化給付金申請支援のご案内
⑴このようなコロナ緊急事態でも融資を受けられないことがある？ 新型コロナ感染症により、重大な影響を受けている事業主の方が、日本政策金融公庫等が設けている特別融資に殺到されているという報道は多く出ておりますが、以前に消費者金融やクレジット会社などを延滞をされて放置してしまっている場合、事故情報が残っている為、この特別融資でも審査に通らないケースがあるようです。 ...続きを見る
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、大半の業務を休止していた信用情報機関のCICが、郵送開示を再開致しました。 コールセンターと来店開示はいまだ休止中ですが、郵送開示は可能となりましたのでご案内致します。 参照：CICホームページ https://www.cic.co.jp/announce/index.html ...続きを見る
事務所移転のご案内 平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがたく厚く御礼申し上げます。 ご面談をご希望されるお客様が、よりご来所頂きやすくする為、2020年4月24日（金曜）付で、利便性抜群の大阪の玄関口である梅田駅（JR大阪駅）エリアに事務所を移転致しました。 なお、先般のお知らせのとおり当所では現在、コロナウイルス感染拡大に伴う大阪府の往来自粛要請に従い、5月6日 ...続きを見る
信用情報機関のJICC（日本信用情報機構）も来店開示に続き、郵送開示とコールセンター業務も休止しました。
CICに続き、2020年4月15日付けで、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、指定信用情報機関の一つ、JICC（日本信用情報機構）も郵送開示もコールセンター業務も5月29日まで休止するという発表を行いました。 既に来店開示は休止されていた為、休止が解除されるまではインターネット開示しか対応が出来なくなる模様です。ご注意くださいませ。 参照：JICC 新型 ...続きを見る
【2020-5-6更新】緊急事態宣言に伴う出社体制の縮小について
⑴出社縮小期間について 2020年4月8日政府より出された、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言に伴い、4月10日より5月6日まで、週2日のみ大阪の事務所に出社する体制に縮小変更致します。 →【2020-5-6更新】 2020年5月7日以降は、大阪府の緊急事態宣言が解除されるまで、1日おきに大阪の事務所に出社する体制に変更致します。 ⑵電話受付について 出社しない日は兵庫県の自 ...続きを見る
【速報】信用情報機関のCICが来店開示に続き、郵送開示とコールセンター業務も休止しました。
2020年4月8日付けで、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、指定信用情報機関の一つ、CICが郵送開示もコールセンター業務も5月6日まで休止するという発表を行いました。 既に来店開示は休止されていた為、休止が解除されるまではインターネット開示しか対応が出来なくなる模様です。なお日本信用情報機構（JICC）と、全国銀行協会個人信用情報センター（KSC）では ...続きを見る
【在留(VISA)許可申請】⑴在留資格認定証明書の有効期間延長措置と、中国向け国際郵便引受け一時停止措置
⑴在留資格認定証明書の有効期間延長措置 2020年3月9日付でお知らせさせて頂きました新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う在留資格認定証明書の取り扱いについて、添付資料のとおり、3月10日付で出入国在留管理庁より新たな発表がありましたのでお知らせいたします。 通常発行日から3か月以内に在外領事館（大使館）にて提出しなければならなかった在留資格認定証明書ですが、新型コ ...続きを見る
