お知らせ
【在留(VISA)許可申請】⑴在留資格認定証明書の有効期間延長措置と、中国向け国際郵便引受け一時停止措置
⑴在留資格認定証明書の有効期間延長措置 2020年3月9日付でお知らせさせて頂きました新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う在留資格認定証明書の取り扱いについて、添付資料のとおり、3月10日付で出入国在留管理庁より新たな発表がありましたのでお知らせいたします。 通常発行日から3か月以内に在外領事館（大使館）にて提出しなければならなかった在留資格認定証明書ですが、新型コ ...続きを見る
信用情報機関のCICと、日本信用情報機構（JICC）が現在来店開示は休止しています。
新型コロナウィルス感染拡大防止の為、 現在信用情報機関のCICと、日本信用情報機構（JICC）が来店開示は休止しています。ご注意下さいませ。 なお、郵送開示やスマートフォンによる開示は、現在も可能です。 ■各信用情報機関来店開示ページ ①日本信用情報機構JICC（JICC） https://www.jicc.co.jp/kaiji/procedure/visit_person/ ②CIC https://www.cic.co.jp/mydata/cont ...続きを見る
【在留(VISA)許可申請】新型コロナによる中国.韓国からの在留資格認定証明書交付停止措置について
新型コロナウィルスに感染拡大防止の為、日本国政府より一部国（地域）に入国制限措置が執られています。 日々状況が変化しており、様々なニュースが流れていますが2020年3月6日時点の情報をお知らせします。 添付法務省資料のとおり、 ①中華人民共和国： 湖北省，浙江省 ②大韓民国： 大邱 テ グ 広域市 慶尚北道 ケイショウホクドウ の清道 チョンド 郡，慶 山 キョンサン 市 ...続きを見る
【在留(VISA)許可申請】外国人技能実習の監理団体元職員、技能実習適正化法違反で初の逮捕
外国人技能実習生を受け入れる監理団体の元職員が、ベトナム人実習生4人に「ルールを守らないと罰金を取る」「ベトナムに帰す」などと言ってスマホを没収したり、実際に罰金と称し数百万円を受け取っていたなど、 私生活を不当に制限した疑いなどで、監理団体の元職員が福岡県警に逮捕されたとのニュースが入りました。 技能実習生を使う場合、監理団体を通す必要があるのですが、適 ...続きを見る
当パートナーズ大阪法務事務所では、新型肺炎（コロナウイルス）流行に伴い、2月10日以降、すべてのお客様とのご面談時に、行政書士が消毒済マスクを着用させて頂いております。 お客様にご安心頂くため、また新型肺炎流行を防ぐための処置でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ...続きを見る
大阪市で特区民泊許可を取得する際に、今までは周辺住民への戸別訪問のみで良かったのですが、この度、住民説明会の開催が義務化されることとなりました。 日本経済新聞の速報によれば、2020年4月の条例施行を目指すということで、住民説明会を開催しなければ特区民泊の許可が下りなくなるということです。 当職も今までに数回、申請行政書士として住民説明会に同席しましたが、戸別 ...続きを見る
2020年明けましておめでとうございます。 旧年中ご依頼頂きましたお客様、ページをご覧になって頂きましたお客様、たいへんありがとう御座いました。 本年は本日1月5日（日曜）から通常営業（9:00-20:00）を開始させて頂いております。 私も平成23年から行政書士業を開始させて頂きましたので、おかげ様で今年行政書士業9年目になりました。 在留許可（ビザ）申請、帰化申請・企 ...続きを見る
⑴年末年始期間の営業日のお知らせ 2019年年末～2020年年始期間中の営業日をお知らせ致します。 2019年年末は12月29日（日曜）が最終営業日となります。 2020年年始は1月５日（日曜）が営業開始日となります。 ご不便をお掛け致しますがよろしくお願い致します。 2019年12月27日（金曜）9:00-20:00通常営業 2019年12月28日（土曜）定休日 2019年12月29日（日曜）9:00-20:00通常 ...続きを見る
【在留(VISA)許可申請・帰化申請】台湾からのワーキングホリデービザの方は就労ビザへの変更は原則不可です
近年、台湾からワーキングホリデービザで来日し就労される方が増えておりますが、台湾と日本国は、ワーキングホリデービザで日本に在留中に技術・人文知識・国際業務ビザのような就労ビザへ変更することは認めないという合意をしております。 その為、就労ビザへの変更申請をしてもほぼ不許可となりますので、ワーキングホリデービザを使用し、日本で働いてみて日本で働き続けたいと思わ ...続きを見る
【在留(VISA)許可申請・帰化申請】子ども以外の親族を扶養控除に入れる際はご注意を！
外国籍の方で、国内外の親族の方を扶養者として申告されている方がいらっしゃると思います。 本当に資金援助等をして扶養されている場合は問題ないのですが、ただ住民税を安くする為に4人も5人も自分の子供ではない親族を扶養していると申告されている場合、帰化や永住許可申請の時に問題になります。 具体的には会社で働いていると画像のような「給与所得者の扶養控除等申告書」という ...続きを見る
