お知らせ
⑴年末年始期間の営業日のお知らせ 2021年年末～2022年年始期間中の営業日をお知らせ致します。 2021年年末は12月29日（水曜）が最終営業日となります。 2021年年始は1月５日（水曜）が営業開始日となります。 ご不便をお掛け致しますがよろしくお願い致します。 ⑵2021年度ご依頼お礼 2021年度もおかげ様で、昨年以上のご依頼を頂けました。 当所にご依頼頂きました皆様、本 ...続きを見る
おかげ様で令和3年12月15日をもって、代表行政書士、田中靖之の行政書士登録10周年を迎えることが出来ました。 日本行政書士会連合会の行政書士検索サイトでも記載されておりますが、代表行政書士、田中靖之は平成23年12月15日に行政書士を開業させて頂きましたので、本日をもって10周年を迎えることとなりました。 当所にご相談ご依頼頂きましたお客様、関係業者様、従業員の皆様に厚 ...続きを見る
2021年11月からの日本国入国制限の緩和措置について⇒11月30日入国停止となりました。
新型コロナウィルス感染拡大防止の目的の為、2021年1月から続いておりました日本国への入国制限について、日本国内のコロナウィルス感染状況が落ち着いてきたことを受け、2021年11月5日より入国制限の緩和措置が行われるようになりました。 制度の概要は下記厚生労働省のホームページ(水際対策強化に係る新たな措置(19)について)に表示されております。 https://www.mhlw.go.jp/stf/s ...続きを見る
企業様への注意喚起(東京の行政書士及び人材派遣会社の不法就労助長罪等の逮捕によせて)
8月13日付けでメディア各社で大きく報道されましたが、【東京のビザ専門行政書士と人材派遣会社が共謀して、嘘の内容で就労ビザを取得して、違法にネパール人を就労させていた】という疑いで逮捕されました。 日本行政書士会連合会のオフィシャルサイトでも、日行連会長声明として掲載されています。 https://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20210813.html 今回の件はまだ疑いの段 ...続きを見る
2021年6月22日に新聞各紙に大きく報じられておりますが、ウーバーイーツ日本法人及び当時の代表や担当社員が【入管法違反(不法就労助長罪)】の疑いで書類送検されたと報道されております。 事実かどうかは今後の裁判により明らかにされると思いますが、外国人を雇用(ウーバーイーツは名目上雇用ではなく請負または業務委託という形)した場合、ビザを確認せずに労働させた場合、 ...続きを見る
2021年4月1日より、我々法的サービスの提供事業者を含むほとんどの事業において、消費税込みの総額での表示が義務付けされることとなりました。 当所でも法令遵守の観点から、消費税額別の表記に、消費税額込みの総額表示を併記する表記方法に変更致しました。表記が変わっただけで金額に変更は御座いませんのでご安心くださいませ。 【例】 変更前：25,000円（税別） 変更後：25 ...続きを見る
信用情報機関のJICC（日本信用情報機構）が郵送開示業務を再開しました。
2021年3月8日付けで、指定信用情報機関の一つ、JICC（日本信用情報機構）が郵送開示業務を再開するという発表を行いました。 来店開示の休止は継続の模様ですのでご注意くださいませ。 ※他の信用情報機関、CICと全国銀行個人信用情報センターは従来通り郵送開示可能です。 参照：JICC 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う開示サービスの一部休止のお知らせ(2021年3月8日更新) htt ...続きを見る
信用情報機関のJICC（日本信用情報機構）が郵送開示業務を休止しました。
2021年2月3日付けで、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言延長を受けて、指定信用情報機関の一つ、JICC（日本信用情報機構）が郵送開示業務を当面の間休止するという発表を行いました。 既に来店開示は休止されていた為、休止が解除されるまではスマートフォン開示しか対応が出来なくなる模様です。ご注意くださいませ。 ※他の信用情報機関、CICと全国銀行個人信用情報 ...続きを見る
JICC（日本信用情報機構）は、2つ以上の名字の情報開示する場合でも合計1,000円で開示可能に変わりました。
指定信用情報機関の一つ、JICC（日本信用情報機構）ですが、今までは現在の名字と昔の名字の両方を開示する場合、1,000円×2件=2,000円の開示手数料が必要でしたが、2020年12月の改定により、1度に複数の名字を開示する場合は、開示手数料は1,000円のみで開示できるように変更されたようです。 これは名字2つに限らず、名字3つ開示しても4つ開示しても合計1,000円で開示でよいとの ...続きを見る
当職らの国家資格であります【行政書士】制度が、行政書士法という法律で定められてから来月で70周年を迎えることとなりました。 行政書士法によれば、行政書士とは、 行政官庁へ提出する申請書の作成と提出代理業務、契約書や内容証明等の法的書面の作成業務、そしてそれに関する相談業務を、業として行うとされています。 (特定行政書士は上記業務プラス、行政書士が行政官庁へ提 ...続きを見る
