【お知らせ】

2026/5/20（水）
特区民泊終了と、新法民泊・旅館業許可申請業務開始のご案内

特区民泊終了と、新法民泊・旅館業許可申請業務開始のご案内
2026年5月20日に当所での最後の特区民泊申請を完了致しました。
まだ保健所の立入調査対応は残っておりますが、受付をストップさせて頂いた3月22日時点で15件ほどご依頼頂いていた特区民泊申請について無事ご依頼頂いたお客様の申請を全件完了でき、ほっとしております。

平成30年にパートナーズ大阪法務事務所を開業させて頂いて依頼、民泊担当は私田中1人で対応しておりましたが、総計87件の特区民泊申請を取扱いさせて頂き、その全件で近隣住民様対応をさせて頂きました。
大阪市の中でも、旭区・東住吉区・西淀川区・東淀川区以外の20区で民泊申請を経験させて頂きました。
3年位前までは住民説明会を開催しても、1人も参加されないケースもありましたが、ここ1.2年で急激に環境が変わり、少なくとも5名ほど、多ければ10名以上参加され、反対を含め厳しいご意見を頂戴するようになりました。
特に第1種住居地域・第2種住居地域で、前面道路が狭く、かつ中心部から離れた場所での民泊は大きな反発を受けるケースが多いので、可能ならばそのようなエリアは避けられた方がよいと思います。

また近隣住民様は火災や玄関前での雑談・喫煙・ポイ捨てを懸念されていますので、玄関前への監視カメラの設置とガスコンロの不使用はもはや当たり前とお考え頂くべきだと思います。
当所としては、近隣住民様のご意見を伺い、対応可能な範囲で真摯に対応し、民泊に賛成して頂くことは無理でも、少なくとも「ここまで丁寧に対応するなら、まぁ仕方ないか」程度には思っていただけるよう、事業者様とともに近隣住民様対応を行ってまいりました。
※ですので、住民説明はいい加減な対応で流そう、とお考えの事業者様は当所ではお受けできませんのでご留意くださいませ。

当所としては原則として日本に在住されていて、かつ真面目に運営をされると判断できるお客様しかご依頼をお受けしてきませんでしたが、昨今のニュースで報道されているように、住民説明会もしたと偽って申請し、いい加減な運営をしていた外国人の方も一定数いたようで、そのせいで民泊全体の印象が悪化し、特区民泊が終了する結果となりました。


これからは大阪でも新法民泊または旅館業許可の2種類となります。
どちらのケースでも近隣住民様への説明が最もネックになってくると思いますので、大阪での新法民泊・旅館業許可のご相談・ご依頼でしたら民泊申請経験・住民様対応経験豊富な当所にご相談くださいませ。