⑵経営管理ビザで入国したい
そして、海外の方が新しく日本で会社経営を始める場合は、
日本に協力者がいる場合は1年ビザを、
日本に協力者がいない場合は4か月ビザの申請を目指すことになります。
この協力者は、日本に住民票があれば、原則として日本人でも、外国人でも大丈夫ですが、一時的に設立する会社の取締役になって頂くことと、資本金3000万円を振込む口座を提供して頂くことになる為、信頼できる方に依頼する必要があるでしょう。
※なお経営管理ビザは2025年10月16日に大幅に厳格化されましたので注意が必要です。
日本に協力者がいるケース(1年ビザ)
方法としては、申請人が出資金を出して、協力者が日本で事務所を賃貸契約し、申請人と協力者の2名が取締役として会社設立をしてから、経営管理ビザ1年ビザの在留資格認定証明書交付申請を行い、在留資格認定証明書が取得できた時点で申請人が入国し、入国後協力者は取締役を退任し、申請人1人の会社にしてしまうという方法です。
出来るならこの方法の方がお勧めですが、在留資格認定証明書交付時点で事務所契約も会社設立も完了しているため、不許可だった場合、すべてが無駄になってしまうというリスクは存在します。
(A)＜手続きの流れ＞
①行政書士による、メール・LINE・電話、又は来所での無料相談
⇒まず行政書士がお客様の今までのご状況と、設立を希望される業種、出資する資本金、事業計画等を確認し、経営管理ビザが取れる可能性があるかどうか、またビザを取る為に必要な手続きと費用、流れを説明します。その内容でよろしければ契約を締結します。
↓
②契約手続き
⇒郵便、メール又は面談で在留資格認定証明書の契約をさせて頂きますが、協力者の方とは面談させて頂く必要があります。
↓
③事務所の賃貸契約
⇒本店となる事務所を探し賃貸契約を行います。ご希望の場合、外国人の方が経営する不動産会社を紹介いたします。
仲介手数料、敷金礼金などは賃貸契約時に現金での支払いが必要です。賃料の引落口座は、本人が日本国内の銀行口座を持っていればそこから、なければ一旦協力者名義の口座から引落を行います。
↓
④出資(資本)金の払い込み
⇒本人が日本国内の銀行口座を持っていればそこへ、なければ一旦協力者名義の口座へ出資(資本)金を払い込みして頂きます。なお、設立当初に常勤従業員を2名以上雇用しない場合は資本金は3000万円以上である必要があります。
↓
⑤定款(ていかん)の作成・認証、会社設立の登記
(設立登記は提携の司法書士に依頼することになります)
⇒会社の法律である定款(ていかん)というものを行政書士が作成します。基本の文案がありますので、そこにお客様の希望の内容を入れ込んで完成させます。またその定款は、公証人に認証してもらう必要がありますのでこちらの手続き代行も行います。その後、会社の設立登記を、提携の司法書士が行います。
ここで、公証人の定款認証手数料、司法書士の設立登記報酬、法務局の設立登記手数料のお支払いが必要となります。
登記は申請から完了まで約2週間程度かかります。なお、協力者には一旦取締役になってもらい、種々の手続きを円滑に進めていきます。
↓
⑥会社名義の銀行口座の開設・常勤職員1名の雇用
設立登記完了後、協力者が会社名義の日本国内の銀行口座の開設手続きを行います。
また常勤職員1名の雇用を行います。
※この常勤職員は(日本人・永住者ビザ・日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザ・定住者ビザ)のいずれかである必要があります。
※また申請人又は常勤職員のどちらかが日本語能力N2相当の日本語能力があることも必要です。
日本語能力N2相当の日本語能力とは、以下のいずれかを満たしている必要があります。
・日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ２以上の認定を受けていること
・ＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上取得していること
・中長期在留者として２０年以上我が国に在留していること
・日本の大学等高等教育機関(専門学校・短期大学も含みます)を卒業していること
・日本の義務教育を修了し高校を卒業していること
ビザと日本語能力という2つのハードルがある為、可能であれば協力者が取締役退任後、そのまま常勤職員になって勤務して頂けるのが最もスムーズかと思います。
↓
⑦税務署・府(県)税事務所・市役所への届出
設立登記後、少なくとも税務署と社会保険事務所への届出が必要となります。
他に経営管理ビザ申請には必須書類ではありませんが、府(県)税事務所と市税事務所にも法人設立届をしなければ、府(県)や市が設立を把握できず、府(県)からの法人府(県)民税・法人事業税の請求、市からの法人市民税の請求が出来ず1年後の経営管理ビザ更新時にそれぞれの納税が出来ていないことになり、更新時の必要書類である納税証明書が取得できないことになりますので、こちらも必ず行う必要があります。
税関係は複雑で日本人でもよくわからないものですので、設立当初から顧問税理士を付けることがよいと思います。
↓
(許認可等が必要な事業の場合)
⑧監督官庁へ許認可等の申請・取得
→建設業、宿泊業、飲食業など、監督官庁の許認可(又は届出)が必要な事業の場合は、在留許可申請の前に、その許認可を取っておかなければなりませんので、その申請も行政書士が並行して行います。こちらも、別途許認可申請報酬が必要となります。
↓
⑨書類作成・収集
⇒②契約手続き以降、③事務所の賃貸契約や、④資本金の払い込み、⑤定款(ていかん)の作成・認証、会社設立の登記・⑥会社名義の銀行口座の開設・⑦税務署・府(県)税事務所・市役所への届出・(⑧許認可等が必要な事業の場合)管轄官庁へ許認可等の申請・取得などと並行し、在留許可申請に必要な書類を作成、及び収集します。依頼者様にご用意頂く書類もご案内しますので、期限までに収集し当職にお渡しください。
↓
⑩入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請提出
⇒申請取次資格を有する行政書士がオンライン申請にて入国管理局に在留資格認定証明書交付申請書類を提出します。
ご本人の出頭は入国管理局が必要と判断した場合以外、不要です。
＜①相談から⑩入国管理局への申請まで、60～100日程度で可能です＞
※⑧の監督官庁の許認可が別途必要な場合は、その許認可取得の時間が別途かかります。
↓
(入国管理局から指示があった場合)
⑪追加指示書類作成提出
⇒在留資格認定証明書交付申請を提出した後、入国管理局が必要と判断した書類を追加で提出するよう指示が来るケースが御座います。この追加指示書も当所に届きます。
こちらも当職が、「なぜその書類が必要か」という意図を入国管理局に確認の上収集し、期限までに提出します。この際、お客様に収集いただく必要がある書類もございますのでご協力ください。この追加書類提出指示を放置した場合、ほぼ不許可となります。
↓
⑫在留資格認定証明書交付通知又は、不許可通知到着
⇒入国管理局より、メールにて在留資格認定証明書又は、不交付通知が当職の事務所宛に到着します。
どちらの場合でもすぐ依頼者様にお知らせします。
⑩の申請から約2～3か月程度で結果がきます。
↓
(許可の場合)
⑬-1 (報酬受取の後)在留許可証受取
⇒入国管理局から当職あてに在留資格認定証明書のメールが届きます
この時点で在留資格認定証明書交付申請業務の報酬を頂戴し、在留資格認定証明書のメールをお客様に転送します。
(不許可の場合)
⑬-2 協力者様と共に入国管理局へ出頭同行
⇒前述のとおり、不許可の場合は行政書士費用は頂きません。
(但し、司法書士の登記費用や、行政書士・公証人の定款認証費用、事務所の賃貸契約にかかわる費用の返還は出来ません)。しかしその場合でも最後まで対応させて頂きます。
在留資格認定証明書交付申請の不許可の場合は、協力者様とともに入国管理局に不許可事由を確認し、ご依頼者様にわかる範囲で理由と、その理由が解消し再度の在留資格認定証明書交付申請が出来るであろう時期をお知らせします。
↓
⑭本人様の入国・各種変更手続き
許可が下りた場合、経営管理ビザで本人様が日本に入国して頂き、協力者名義の口座からの引落しになっていたものなどを全て会社名義の口座からの引落に変更し、営業が開始できます。
以上、最初のご相談から営業開始まで、円滑に進んで4～5ヶ月ほど業務開始までに必要とお考え下さいませ。
(B)＜条件＞
⑴資本金額3,000万円以上
厳格化前の500万円から比べ6倍になりました。
⑵常勤職員を1名雇用すること
※なお常勤職員の内1名は【日本人・(特別)永住者ビザ・日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザ・定住者ビザである必要有り⑶申請人又は常勤職員のどちらかが日本語能力N2相当以上であること
日本語能力N2相当の日本語能力とは、以下のいずれかを満たしている必要があります。・日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ２以上の認定を受けていること
・ＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上取得していること
・中長期在留者として２０年以上我が国に在留していること
・日本の大学等高等教育機関(専門学校・短期大学も含みます)を卒業していること
・日本の義務教育を修了し高校を卒業していること
ですから申請人が日本の専門学校や大学を卒業している場合は、日本語能力N2でなくてもこの条件を満たしていることになります。
⑷経営管理経験3年以上、又は修士以上の学位があること
経営管理経験が3年以上、又は経営分野や今回おこなう事業に必要な技術又は知識に係る分野に関する修士以上の学位があることが必要です。なお、経営管理経験の場合は、役員をしていたのであれば会社の謄本(中国であれば営業許可証に法定代表人として記載)又は職歴証明書となります。
⑸事業計画書について経営についての専門家による確認があること
経営についての専門家とは、・中小企業診断士
・税理士
・公認会計士
を指しますが、税理士や公認会計士がこの作業を行うことは少ない為、中小企業診断士に依頼することになります。
⑹会社が日本国内に実際に存在すること
申請には確保できている証明として賃貸借契約書等が必要となります。
また少なくとも代表者と常勤職員の合計2名が勤務できる広さが必要となります。
レンタルオフィスでも個室で社名看板が掲示できるタイプであれば認められるケースが御座います。
自宅兼事務所は、2025年10月16日の厳格化により、原則として認められないこととなりました。
⑺定款や学歴・職歴から会社経営の真実性が認められ、事業の継続性も推測されること
入国管理局は経営管理ビザ申請があった場合「会社を経営すると言ってビザを取得し入国後、実際は他の会社で工場労働など別の仕事をするつもりではないか？」と疑います。
事業を起業するということは開業資金だけで3,000万円もかかるような人生を賭けた大きな勝負ですから、入念な市場調査や事業計画を立てて、設立資金もそれまでにコツコツ貯めるものでしょう。
また全く経験も勉強もしたことの無い業界で開業するより、今まで経験した業界で開業したほうが成功率は高くなりますので、開業するなら今までの学歴や職歴、資格などから関連性のある事業を選択するでしょう。
上記のようなものが認められない場合は、起業の真実性が認められないとして、経営管理ビザが取得できない可能性が高まります。
ですので、学歴・職歴と関連させて入念な事業計画書を作成することが重要と言えます。
※申請人が「管理者」としてビザを取ろうとする場合は、日本人と同等額以上の報酬を受けること。
この条件も経営者の場合は必ずしも必要ありませんが、本当にその事業を経営しようとしているという証明の一つのプラスポイントになりますし、そもそも収入を得るために事業を経営するのですから、無報酬の経営者というのは不自然でマイナスポイントと言えます(設立当初から経営者が報酬を受け取ることは難しいかもしれませんが)。
ですから経営者の場合でも報酬があるのでしたら入国管理局への報告すべきです。入国管理局から金額の目安は出ておりませんが最低月額20万円以上が望ましいと思われます。
(C)＜必要な費用目安＞
①行政書士・司法書士・中小企業診断士報酬
・経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請報酬(行政書士)：300,000円（税込330,000円）
・定款作成報酬(行政書士)：37,000円（税込40,700円）
・設立登記報酬(司法書士)：70,000円（税込77,000円）(合同会社の場合は40,000円(税込44,000円))
・事業計画書の確認報酬(中小企業診断士)：65,000円
報酬合計：税込512,700円(この内、司法書士・中小企業診断士報酬は先払いです。行政書士報酬は半分先払い、残り半分が成功報酬です)
②会社設立費用
・登記費用：150,000円(合同会社の場合は60,000円)
・公証人による定款認証費用：52,000円(合同会社の場合は0円)
・他に設立後に銀行で口座開設等の際に、設立した会社の謄本・会社の印鑑証明書が必要となる為、各2通取得費用：2,100円
実費合計：204,100円(合同会社の場合は62,100円)
③事務所賃貸契約料
・契約時の敷金・礼金・保証金・仲介手数料→月額家賃の1.5~3か月程度
・契約から営業開始までの家賃
→賃貸契約から営業開始まで2~5か月程度かかる為、その間の家賃
※物件によって数か月フリーレント(賃料無料)の物件もあり
・家賃相場
→大阪府内の1人で開業される場合は、月額60,000~120,000円程度が相場と思われます。
④事務所備品
→経営管理ビザ申請時の添付書類に事務所写真が必要です。明日からでも事業を開始できる状態である必要がありますので、電話機・パソコン・机椅子・複合機・表札は最低限必要となります。選ぶ品質にもよりますが、合計20万円程度で準備は可能と思われます。
⑤許認可費用
開始する事業が許認可が必要な事業の場合、別途その許認可を得なければなりません。例)飲食業・宅地建物取引業・建設業・旅館業・民泊営業・古物商許可など
簡単な許可もあり、ご自身で出来る物もありますが、許可申請を行政書士に依頼される場合は50,000~200,000円（税別）程度の報酬と申請費用が必要となります。
日本に協力者がいないケース(4か月ビザ)
方法としては、申請人が出資金の残高証明書と、日本で事務所候補の賃貸物件の概要図等と、事業計画書を準備し、準備できた時点で当職が経営管理ビザ4月ビザの在留資格認定証明書交付申請を行い、在留資格認定証明書が取得できた時点で申請人が入国し、(a)個人の銀行口座作成、(b)個人の銀行口座への資本金3000万円の送金、(c)事務所賃貸契約、(d)会社設立、(e)常勤職員の雇用契約を済ませて経営管理ビザの更新申請を行い、1年ビザに切り替えるという方法です。
この方法は、かなりタイトなスケジュールとなるという問題があります。
特に外国人が日本の銀行で個人口座を作る場合、4か月以上の中長期ビザを持っていることが最低条件なので、観光ビザで入国したときには作れませんし、4か月以上のビザを持っていても、実務上在留期間が3か月以上残っていなければ口座を作らせてもらえないのと、申し込んでも審査落ちになる危険性もあります。
基本的に3大メガバンクは作れませんので、外国人の場合、まずゆうちょ銀行で申込するのが通常ですが、審査落ちの場合の為、同時に信用組合等でも申し込みをかけておかれた方が安全です。
(A)＜手続きの流れ＞
①行政書士による、メール・LINE・電話での無料相談
⇒まず行政書士がお客様の今までのご状況と、設立を希望される業種、出資する資本金、事業計画等を確認し、経営管理ビザが取れる可能性があるかどうか、またビザを取る為に必要な手続きと費用、流れを説明します。その内容でよろしければ契約を締結します。
↓
②ビデオ面談の上契約・本国での準備
⇒日本に観光ビザで入国されている場合は事務所に来ていただき、入国されていない場合は、LINEやzoom、WeChatのビデオ通話でご本人様確認をさせて頂き、契約書を締結します。
資本金となる本国の銀行の残高証明書をご準備頂くとともに、ご希望の事業内容を伺い、定款案・事業計画書案の作成を行います。事業計画書は中小企業診断士等の確認を得る必要がありますが、そちらも当所でご紹介できます(中小企業診断士報酬65,000円)。
また希望する事務所物件の希望を伺い、希望に合う物件の概要図を当所で集めます。
↓
③4か月のビザ申請
⇒書類が整いましたら、オンライン申請にて4か月の経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請を行います。
↓
＜①相談から③入国管理局への申請まで、30～40日程度で可能です＞
↓
(入国管理局から指示があった場合) ④追加指示書類作成提出⇒在留資格認定証明書交付申請をした後、入国管理局が必要と判断した書類を追加で提出するよう指示が来るケースが御座います。この追加指示書も当所に届きます。
こちらも当職が、「なぜその書類が必要か」という意図を入国管理局に確認の上収集し、期限までに提出します。この際、お客様に収集いただく必要がある書類もございますのでご協力ください。この追加書類提出指示を放置した場合、ほぼ不許可となります。
↓
⑤在留資格認定証明書交付通知又は、不許可通知到着⇒入国管理局より、在留資格認定証明書又は、不許可通知が当職の事務所宛に到着します。
どちらの場合でもすぐ依頼者様にお知らせします。
④の申請から約2～3か月程度で結果がきます。
↓
(許可の場合) ⑤-1 (報酬受取の後)在留許可証受取⇒入国管理局から当所宛にメールにて在留資格認定証明書が届きます。
当所ではこの時点で在留資格認定証明書交付申請業務の報酬を頂戴し、在留資格認定証明書のメールをお客様へ転送します。
その後上記【日本に協力者がいるケース(1年ビザ)】の③事務所の賃貸契約以降の手順に進みます。
(不許可の場合) ⑤-2 入国管理局へ出頭
⇒前述のとおり、不許可の場合は行政書士費用は頂きません。
在留資格認定証明書交付申請の不許可の場合は、行政書士が入国管理局に不許可事由を確認し、ご依頼者様にわかる範囲で理由と、その理由が解消し再度の在留資格認定証明書交付申請が出来るであろう時期をお知らせします。
(B)＜条件＞
⑴資本金額3,000万円以上
厳格化前の500万円から比べ6倍になりました。
⑵常勤職員を1名雇用すること
※なお常勤職員の内1名は【日本人・(特別)永住者ビザ・日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザ・定住者ビザである必要有り⑶申請人又は常勤職員のどちらかが日本語能力N2相当以上であること
日本語能力N2相当の日本語能力とは、以下のいずれかを満たしている必要があります。・日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ２以上の認定を受けていること
・ＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上取得していること
・中長期在留者として２０年以上我が国に在留していること
・日本の大学等高等教育機関(専門学校・短期大学も含みます)を卒業していること
・日本の義務教育を修了し高校を卒業していること
ですから申請人が日本の専門学校や大学を卒業している場合は、日本語能力N2でなくてもこの条件を満たしていることになります。
⑷経営管理経験3年以上、又は修士以上の学位があること
経営管理経験が3年以上、又は経営分野や今回おこなう事業に必要な技術又は知識に係る分野に関する修士以上の学位があることが必要です。なお、経営管理経験の場合は、役員をしていたのであれば会社の謄本(中国であれば営業許可証に法定代表人として記載)又は職歴証明書となります。
⑸事業計画書について経営についての専門家による確認があること
経営についての専門家とは、・中小企業診断士
・税理士
・公認会計士
を指しますが、税理士や公認会計士がこの作業を行うことは少ない為、中小企業診断士に依頼することになります。
⑹会社が日本国内に実際に存在すること
最初の4か月の経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請時には事務所物件候補の概要書だけでOKです。
1年ビザへの更新時には申請には確保できている証明として賃貸借契約書等が必要となります。
また少なくとも代表者と常勤職員の合計2名が勤務できる広さが必要となります。
レンタルオフィスでも個室で社名看板が掲示できるタイプであれば認められるケースが御座います。
自宅兼事務所は、2025年10月16日の厳格化により、原則として認められないこととなりました。
⑺定款や学歴・職歴から会社経営の真実性が認められ、事業の継続性も推測されること
入国管理局は経営管理ビザ申請があった場合「会社を経営すると言ってビザを取得し入国後、実際は他の会社で工場労働など別の仕事をするつもりではないか？」と疑います。
事業を起業するということは開業資金だけで3,000万円もかかるような人生を賭けた大きな勝負ですから、入念な市場調査や事業計画を立てて、設立資金もそれまでにコツコツ貯めるものでしょう。
また全く経験も勉強もしたことの無い業界で開業するより、今まで経験した業界で開業したほうが成功率は高くなりますので、開業するなら今までの学歴や職歴、資格などから関連性のある事業を選択するでしょう。
上記のようなものが認められない場合は、起業の真実性が認められないとして、経営管理ビザが取得できない可能性が高まります。
ですので、学歴・職歴と関連させて入念な事業計画書を作成することが重要と言えます。
※申請人が「管理者」としてビザを取ろうとする場合は、日本人と同等額以上の報酬を受けること。
この条件も経営者の場合は必ずしも必要ありませんが、本当にその事業を経営しようとしているという証明の一つのプラスポイントになりますし、そもそも収入を得るために事業を経営するのですから、無報酬の経営者というのは不自然でマイナスポイントと言えます(設立当初から経営者が報酬を受け取ることは難しいかもしれませんが)。
ですから経営者の場合でも報酬があるのでしたら入国管理局への報告すべきです。入国管理局から金額の目安は出ておりませんが最低月額20万円以上が望ましいと思われます。
(C)＜必要な費用目安＞
①行政書士・司法書士報酬
・経営管理ビザ4か月の在留資格認定証明書交付申請報酬(行政書士)：300,000円（税込330,000円）
・定款作成報酬(行政書士)：37,000円（税込40,700円）
・設立登記報酬(司法書士)：70,000円（税込77,000円）
・事業計画書の確認報酬(中小企業診断士)：65,000円
報酬合計：税込512,700円(この内、司法書士・中小企業診断士報酬は先払いです。行政書士報酬は半分先払い、残り半分が成功報酬です)
・さらに1年の経営管理ビザ更新申請報酬95,000円（税込104,500円）+収入印紙代5,500円→4か月の経営管理ビザにて入国後、会社設立が出来ればもうビザの期限がきますので、この経営管理ビザ更新申請が必要となります。
②会社設立費用
・登記費用：150,000円(合同会社の場合は60,000円)
・公証人による定款認証費用：52,000円(合同会社の場合は0円)
・他に設立後に銀行で口座開設等の際に、設立した会社の謄本・会社の印鑑証明書が必要となる為、各2通取得費用：2,100円
実費合計：204,100円(合同会社の場合は62,100円)
③事務所賃貸契約料
・契約時の敷金・礼金・保証金・仲介手数料→月額家賃の1.5~3か月程度
・契約から営業開始までの家賃
→賃貸契約から営業開始まで2~5か月程度かかる為、その間の家賃
※物件によって数か月フリーレント(賃料無料)の物件もあり
・家賃相場
→大阪府内の1人で開業される場合は、月額60,000~120,000円程度が相場と思われます。
④事務所備品
→経営管理ビザ申請時の添付書類に事務所写真が必要です。明日からでも事業を開始できる状態である必要がありますので、電話機・パソコン・机椅子・複合機・表札は最低限必要となります。選ぶ品質にもよりますが、合計20万円程度で準備は可能と思われます。
⑤許認可費用
開始する事業が許認可が必要な事業の場合、別途その許認可を得なければなりません。例)飲食業・宅地建物取引業・建設業・旅館業・民泊営業・古物商許可など
簡単な許可もあり、ご自身で出来る物もありますが、許可申請を行政書士に依頼される場合は50,000~200,000円（税別）程度の報酬と申請費用が必要となります。
