〈簡単〉条件は3つだけ!

消費者金融、クレジットカード、債権回収会社、医療費の借金は、以下1、2、3、全てにあたれば無くすことが出来る簡単・単純なてつづきです。
 
  1. 返済日から、5年以上一度も返済していないこと(医療費は3年)
  2. 返済日から、5年以上一度も返済の約束をしてないこと(医療費は3年)
  3. 相手から、裁判を10年以上おこされていないこと

1. 「返済日から、5年以上一度も返済していないこと」について

時効についてはまず民法第167条第1項で「債権は、10年間行使しないときは、消滅する。」となっており原則10年で時効となります。

しかし、その例外として、商法第522条で「商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。」となっており、消費者金融やクレジット会社等は、この商法第522条にあてはまるので、支払日から5年経過すると時効期間が完了するあつかいになっています。

2. 「返済日から、5年以上一度も返済の約束をしていないこと」について

民法第147条には、
「時効は、次に掲げる事由によって中断する。1、請求 2、差押え、仮差押え又は仮処分 3、承認」と書かれています。

この「3、承認」というのが、返済の約束をする行為にあたります。「2、差押え、仮差押え又は仮処分」は気にしなくて大丈夫です。

「1、請求」とは、裁判と、内容証明郵便をさしています。実務上、内容証明郵便を消費者金融やクレジット会社等が使うケースはほぼありませんので、省略します。

ハガキ、封筒、書留、レターパックなどで請求書を送って来られても時効にはまったく関係ありませんのでご安心ください。

また請求書の題名が「督促状」「催促状」「訴訟予告通知」「最終警告書」など、業者によってさまざまな怖そうな名前の書面を送ってきますがこれも時効には関係ありませんのでご安心ください。
 
問題は、そのような通知に驚いて業者に電話してしまうことですので、昔に延滞した業者から請求書が届いたらまずは行政書士等の法務専門家にご相談ください。裁判については下記「③相手から、裁判を10年以上おこされていないこと」の段落で説明します。

※ちなみに【中断】とは、皆様が使う【中断】とは意味が違います。皆様が使う【中断】ですと、「野球の試合が4回裏の途中、雨で中断している。」のように、その中断している理由が消えたら(雨が上がったら)中断時点の4回裏から試合が再開されますが、民法第147条でいう【中断】は「4回裏から再開」ではなく、「1回表から再開」されることになりますから、平成30年10月に電話や書面により借金を認める承認行為をされると、その時点からまた5年経過(平成35年10月)しないと消滅時効は成立しないことになりますのでご注意ください。
 

3. 「相手から、裁判を10年以上おこされていないこと」について

民法第174条の2第1項には「確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は10年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。」となっています。

いいかえると、「一度裁判をされて判決が確定すると、5年で時効になる借金も判決確定から10年経過しないと時効にならなくなる。」ということです。
 
覚えておいて頂きたいこととしては「確定したら」であり、「訴えられたら」では無いということです。ですから仮に6年前から延滞している消費者金融やクレジット会社等の借金について、訴状が届いたとしても、まだ裁判期日までに時効援用すれば間に合う可能性があるということです。

裁判は、訴状が届いてから2週間~5週間ほど期日(期限)までに猶予がありますので、昔延滞した借金について訴状が届いても、あわてて電話したり答弁書を提出する前に、まずはすぐ対応してくれる法務専門家にご相談してください

上の1. 2. 3. の全ての条件が整っていたら、【借金について消滅時効を援用します】と内容証明郵便で通知しましょう

上記3つの条件が整っている場合、相手に対し「この借金について時効にします」と伝えなければ時効は成立せず、借金も延滞金も消えません。これを「援用」といいます。

そして「伝える」方法は、電話や普通の手紙でも法律上は間違ってはいないのですが、電話や普通の手紙では「相手業者に意思を伝えた証拠」が残らない為、後になって「そんな話は聞いていない」と言われても反論出来ません。

ですから実務上は内容証明郵便という「何時に、どのような内容を、誰に届けた」ということを、郵便局が証明してくれる【内容証明郵便】という方法で時効援用を行うことになっています。

書面の内容も文言を間違えると時効の効果が発生しないこともあり、また内容証明郵便には文字数.行数や名宛人などの記載方法、提出方法にさまざまな決まりがありますので、行政書士などの法務専門家に依頼されるケースが一般的で安心です。