就労ビザの在留資格認定証明書、5名全員3年ビザの許可取得が出来ました。
就労ビザの在留資格認定証明書、5名全員3年ビザの許可取得が出来ました。
2019/9/20
ジャンル 在留(VISA)許可・外国人雇用
ご相談内容
兵庫県の食品加工工場様より、中国在住の中国人の方を5名雇用したいがビザをどうしたらよいかとご相談を頂いた事例
解決方法、内容
会社様より、5名様それぞれの学歴・職歴と、雇用した場合に従事させる予定の職種を聞き取り、【技術・人文知識・国際業務】ビザに該当する可能性がある(具体的には【技術2名】【国際業務3名】としての申請)と判断し、このビザの在留資格認定証明書交付申請を行い、交付を受けられればこの認定証明書を中国に郵送し、日本に入国してもらう方法を説明。
費用とかかる見込み期間を説明し、契約を締結しました。

ただ従業員数が20~30名程度の会社様である為、本当に5名の入社が必要なのか?と入国管理局が疑問に思われる可能性があると考え、5名を入社させる必要がある各部署の現在の業務状態・会社の財務状況、業界の抱える諸問題を調べ、入社後改善する予定の経営計画を会社様と共に詳細に作成しました。
また雇用契約書の条件等も会社様の顧問社労士の先生を交え労働基準法違反がないかチェックしました。

その為、申請書類は5名様合計で230ページを超えるボリュームとなりましたが、会社様の状況や中国人5名様が必要な部署ごとの状況を的確に説明できたと思います。

6月に大阪出入国管理局神戸支局に申請しましたが、当初1~2か月程度と予測していた期間を過ぎても結果が出ず、9月20日にやっと5名全員の許可証(在留資格認定証明書)が到着しました。
神戸支局に確認すると、現在申請が急増していて、3~4か月ほど審査に時間がかかっているとのことでした。

会社様に5名全員3年の就労ビザの許可が下りたことをご報告させて頂いたところ、大変喜んで頂けました。

慢性的な人手不足で、外国人雇用を検討されている会社様がたいへん多いです。
しかし就業させる業務内容や会社様の経営状況、外国人の学歴・職歴によって、就労ビザが取れないケースは多くありますし、虚偽の申請を行えば入管法違反となり、社長様や会社様が刑事罰を受け、さらに半永久的に外国人を就労ビザで雇用できなくなるというリスクもあります。

外国人雇用をお考えであれば、まずはビザに詳しい行政書士にご相談下さいませ。
参考費用
375,000円(税別)
※内訳:1人75,000円(税別)×5名様分として
お客様の情報
兵庫県/株式会社様