木造3階建て戸建てで、特区民泊認定無事取得
木造3階建て戸建てで、特区民泊認定無事取得
2019/9/4
ジャンル 大阪市特区民泊許可
ご相談内容
大阪市内の木造3階建ての戸建てを購入したので、特区民泊をしたいというご相談事例
解決方法、内容
戸建てでの特区民泊許可は取りやすいです。戸建ての場合のチェックポイントは主に、
⑴延べ床面積が壁芯で25㎡以上あるか?
⑵キッチン・洋式トイレ・洗面所・風呂(シャワーのみでも可)の4点セットがあるか?
⑶連棟長屋ではない(隣の家と引っ付いてない)か?
⑷3階建てではないか?
ぐらいです。

ですので⑴~⑷が満たされているならほぼ問題はありません。
しかし大阪市内にある手ごろな物件で全てを満たしている物件は少なく、⑶か⑷は満たしていないケースは多いです。
⑶については民泊に詳しい行政書士にご相談下さい。
⑷については今回のケースで行う方法で問題は解決出来ます。

さて、今回のケースですが、戸建ての場合、3階以上の階を民泊で使う場合、建築基準法上【耐火建築物】でなければなりません。
しかし今回の物件は木造であり、耐火建築物ではありません(戸建てで耐火建築物であるケースはほぼ0です。)
そうなると、3階は民泊で使わないよう処置をし、その処置を消防署と保健所(建築指導部)に認めてもらう必要があります。
手順としては、物件の写真や概要図を消防署と保健所に持参し、3階を閉鎖する方法を協議します。
消防署は管轄によって回答が違いますが、だいたいは3階への階段に壁を張るか、鍵付きの扉を設置し、宿泊者が立ち入れないようにすることと、3階に電気ガスが通じている場合は、それを遮断する処置をすることを求められます。
今回のケースでは遮断までは求められなかった為、3階への階段に鍵付きの扉を設置しました。

内装工事終了後、民泊用消防設備(特定小規模施設用自動火災報知設備・避難誘導灯・非常照明・消火器)と、今回は漏電火災警報器も設置しまして、消防署の立ち入り検査を受け消防の許可を取得しました。

※漏電火災警報器は通常は必要ないのですが、木造ラスモルタル造りでかつ、契約電流50A超の場合に設置が義務付けられています。今回はその両方に該当していた為設置しました。

その後、電化製品や家具を搬入してもらい、周辺住民への説明を行い、環境局へ廃棄物の届出をし、保健所へ特区民泊申請を行いました。
保健所も立ち入り調査がありますので、その立ち入り調査が済んで3週間経過し、無事特区民泊許可が下りました。
だいたいの目安として、内装工事などをされる場合は、その工事終了後消防署の検査を受け、その後に環境局・保健所に申請を行いますので、内装工事終了から2か月程で許可が下りるという状況です。
参考費用
成功報酬報酬200,000円(税別)
※別途、大阪市へ申請時に納付する申請手数料21,200円
お客様の情報
大阪府/男性