直近5年以内に、出産育児休業により年収210万円の年があったご夫婦、無事永住許可取得【大阪入管】
直近5年以内に、出産育児休業により年収210万円の年があったご夫婦、無事永住許可取得【大阪入管】
2024/3/7
ジャンル 在留.永住許可
ご相談内容
奥様が技術・人文知識・国際業務、旦那様が家族滞在ビザのご夫婦で、直近5年間のうちに、奥様に出産育児休業があり、年収210万円の年があったが永住申請したいというご相談

※会社の同僚の方から、永住申請なら当所でと紹介されたということでご相談頂きました
解決方法、内容
⑴問題点の整理
今回はメインとなる技術・人文知識・国際業務ビザが奥様だった為、出産育児に関し3点の問題が存在していました。
1点目は直近5年以内の中の1年の年収が低いことです。
住民税課税証明書に記載の収入は約20万円程度で、他に非課税収入として国から給付される育児休業給付金や所属している出産・育児手当金社会保険組合などが200万円弱ありました。
これを合算すると、その年は約210万円程度の収入だったことになります。
現在の永住許可の収入要件では、1年でも収入が275~280万円を下回るとそれだけで不許可にされている状態でしたので、この点は心配な点でした。

2点目が出産の為、5年前に11ヶ月間中国に戻られていたことがあったという在留期間要件の問題です。
特段の理由なく半年ほど日本国外に出国しておりますと、永住要件の【10年以上日本に在留】に抵触し永住不許可にされる危険性がありますが、今回は11ヶ月ということでそのラインを超えていることになります。

3点目は子どもが2人おりますが、2名とも出産から現在至るまで、ずっと中国の祖父母のもとで生活しており、ほぼご夫婦の扶養に入っていない点です。
日本においては自分の子には扶養義務がありますので、この子ども2名をどう評価するかにより、今後も安定した生活が送れるかどうかの評価が変わる部分でした。


⑵永住不許可可能性が低くない為半分着手金を頂く内容での契約条件の提示
上記3つの問題点があり、本件の永住許可率は50%を下回ると判断した為、当所は原則完全成功報酬制ですが、今回のご依頼は不許可可能性が低くない為、半分は着手金として頂けなければお受けできない旨をお伝えし、その内容でご依頼頂くか、または他事務所にご相談頂くかをご検討頂くことになりました。

後日ご検討の結果、半分着手金・半分成功報酬制という形で永住許可申請契約を締結しました。
なおお子様は中国で祖父母に養育してもらっており、日本には夫婦しか在留していない為、今回の永住申請はご夫婦2名での申請となりました。


⑶理由書の検討
まず1つ目の収入面から検討します。
奥様が技術・人文知識・国際業務で正社員勤務、旦那様が家族滞在ビザで資格外活動の許可を得て5年間ずっとアルバイト勤務をされている状況でした。
奥様は令和1年から5年まで順に約300万・210万・290万・350万・400万円という収入でした。
旦那様は5年間ずっと80万円程度の収入でした。
またお二人とも5年間ずっと同じ勤務先で勤務をされてました。

問題はメインになる奥様の210万円の収入の年ですが、まずこちらは住民税課税証明書では約20万円しか記載されない為、非課税の出産育児給付金などは、給付決定通知書等【いつ・何円支給されたのか】が分かる書類を追加で提出しました。
そして二人とも5年間勤務を継続しており安定性があること、奥様の年収が下がった年は出産育児のためであり、その部分は十分配慮をして欲しい旨を理由書に纏めました。

2つ目の11ヶ月間中国に戻っていた件についても、夫婦2人しかおらず夫も仕事があり出産育児のサポートが難しい為、中国での出産育児しか選択肢がなかった旨、また出産後1年間は休業することを厚生労働省も推奨している旨を理由書に纏めました。

3つ目の2人の子どもをずっと中国の祖父母にしてもらっている件については、現時点ではまだ日本に連れ帰るべきかどうか検討中である旨の記載にとどめ、詳細には記載しませんでした。
またそもそも出生後一度も日本に入国していない為、入国管理局も子どもの存在を把握していない可能性はありましたが、永住申請にはすべての事実を開示した上で、入国管理局に判断を仰ぐ制度でありますので、子ども2名の出生証明書も添付し、子の存在があることを入国管理局には正しく報告しました。


⑷永住許可通知到着!
申請から7か月後、無事にご夫婦2名の永住許可通知が大阪入国管理局より到着しました。
ご夫婦にご報告させて頂いたところ、たいへん喜んで頂けました。

その後、お子様2名を呼び寄せる手続きを開始されるとのことをうかがっております。
ご家族4名で日本にて幸せにお暮し頂けるお手伝いを出来、行政書士としての職責を果たせたと思います。


永住申請は各種要件が深く細かい上、申請する時期によって年収基準、納税要件なども変化しております(現在はかなり厳格な方向に動いております)。
当所は2名の行政書士で毎年10~15名ほどの永住申請を行ってきております。
大阪・兵庫・京都など関西で永住申請をお考えでしたら、永住申請の知識、経験豊富な当所にご相談頂ければお役に立てるかと思います。
参考費用
成功報酬夫婦2名分:140,000円(税込154,000円)【着手金として半額をご依頼時に受領】
入国管理局に納付する収入印紙代夫婦2名分:16,000円
実費:約4,000円
お客様の情報
中国籍/大阪府/ご夫婦

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