【お知らせ】
2025/9/12（金）
大阪市特区民泊制度改正に関する最新情報と改正予想【7月26日掲載・9月12日更新】
報道によると、大阪市特区民泊制度改正に関する大阪市のプロジェクトチームの第1回会合が7月25日に開催されました。
現在抱える問題点として、
①住居地域での民泊でのトラブルが多いこと
②違反事例(1泊で予約を受ける・苦情に適切に対応しない・苦情連絡先が表示されていないなど)に対する行政の強制力が乏しいこと
③海外事業者に対する指導が難しい点
などが洗い出されました。
おそらく、法(条例)改正により住居地域での民泊は禁止になるものと思われます(具体的には第1種住居地域・第2種住居地域が禁止になると思われます。)
当所の今までの申請実績でも住居地域の申請が全体の2/3程度を占めておりますので、これだけで劇的に効果が出ると考えられます。
そしてこれはあくまで特区民泊申請に関わる実務者としての当所の私見ですが、運営開始後にトラブルが発生するわけですので、適切な運営がされているかのチェック機能の設置が必要になると考えられますが、保健所が全件定期的にチェックすることはマンパワー的に不可能ですので、特区民泊認定の更新制度が導入されるのではないかと予想しております。
3~5年更新でその都度、近隣住民の方からの意見を伺う協議会のようなものの開催と保健所の立ち入り調査を受けるというような制度が出来れば、いい加減な運営をしている業者は更新できなくなる思いますので、悪質な業者の排除と適切な運営の推進に資すると考えられます。
また民泊運営をやめた施設の登録が廃止届を出されない為放置されているという問題も、この更新制度で自動的に失効するので一石二鳥になるかと考えます。
結局のところ、地域との共生を考えず、収益だけを求めいい加減な運営をされた一部の者の為に、まじめに運営されてきた大多数の民泊運営者様も煽りを受けてしまった格好ですが、これはやむを得ないことかと思います。
現在運営されている方も、これから運営される方も、良い教訓として真摯な運営を心掛けていかれるしかないと思います。
なお現在は特区民泊だけがやり玉にあがっておりますが、言うまでもなく民泊新法物件も、フロント設置が緩和された制度を使用した旅館業物件(民泊物件の周辺1100mに管理事務所があるなどの条件を満たせば旅館のフロント設置が不要になります)の運営の方も同じです。真摯に運営をなさって下さい。
報道によると次回の大阪市プロジェクトチーム開催は9月30日となっておりますので、また最新ニュースが出ましたら報告させていただきます。
【9月12日加筆】
東京都新宿区にて、ついに違反業者に対し1か月間(9月12日～10月11日)の業務停止命令が発出されました。
大阪市の特区民泊6899施設と騒がれていましたが、東京は新宿区だけで大阪市の約1/2にあたる3070施設あるとのことなので、やはり東京は件数が段違いですね。
この業務停止命令はとても厳しい処分です。
その間の予約を全てキャンセルにしなければならず、もし命令を破って宿泊させた場合明確な旅館業法違反として罪に問われることになります(六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金)。
また旅館業法違反で罪が確定した場合、刑の執行後3年間はあらたな旅館業・民泊の申請が認められなくなりますので事業者にとっては経営に大きな打撃を与える非常に重大な処分と言えます。
大阪市でも大阪維新の会市議団が違反事業者への民泊許可の取り消し・停止命令の実施と、定期的な監査制度の実施の要望書を大阪市に提出したとされております。
日経新聞8月9日記事において、2030年の訪日客数目標を達成した場合に、今までのペースで宿泊施設が増えていったとしても大阪では2030年に470,000室の宿泊室が不足するというデータも試算されています。
大規模なホテル旅館はそもそも建設できる用地に限りがあり、増加する宿泊者数を受けきることは難しいでしょう。
そもそも2014年からヤミ民泊が急増したために、それを市や国が管理する為作られた制度が民泊関連法だったわけで、民泊制度を廃止しても稼げる需要がある限りまた元の管理の利かないヤミ民泊に戻り、住環境が悪化するだけですので、現実路線として自治体が罰則強化、管理の厳格化に進んでおられるようです。
一部外国人に濫用されていたという経営管理ビザの厳格化と共に急速に抜け穴が塞がれていっており、真面目に運営されている民泊事業者にとっても、地域住民の方にとっても良い方向に進んでいると思います。
日経新聞7月25日記事：大阪市の「特区民泊」処分厳しく 条例改正を検討、全件調査実施へ 引用
日経新聞8月9日記事：30年に大阪はホテル不足に 引用
当所お知らせ8月26日：経営管理ビザ超厳格化について
日経新聞9月11日記事：大阪市の民泊、違反事業者は認可取り消しも 維新・市議団が要望書 引用
日経新聞9月12日記事：新宿区、民泊12事業者に業務停止1カ月 報告義務違反で都内初 引用
現在抱える問題点として、
①住居地域での民泊でのトラブルが多いこと
②違反事例(1泊で予約を受ける・苦情に適切に対応しない・苦情連絡先が表示されていないなど)に対する行政の強制力が乏しいこと
③海外事業者に対する指導が難しい点
などが洗い出されました。
おそらく、法(条例)改正により住居地域での民泊は禁止になるものと思われます(具体的には第1種住居地域・第2種住居地域が禁止になると思われます。)
当所の今までの申請実績でも住居地域の申請が全体の2/3程度を占めておりますので、これだけで劇的に効果が出ると考えられます。
そしてこれはあくまで特区民泊申請に関わる実務者としての当所の私見ですが、運営開始後にトラブルが発生するわけですので、適切な運営がされているかのチェック機能の設置が必要になると考えられますが、保健所が全件定期的にチェックすることはマンパワー的に不可能ですので、特区民泊認定の更新制度が導入されるのではないかと予想しております。
3~5年更新でその都度、近隣住民の方からの意見を伺う協議会のようなものの開催と保健所の立ち入り調査を受けるというような制度が出来れば、いい加減な運営をしている業者は更新できなくなる思いますので、悪質な業者の排除と適切な運営の推進に資すると考えられます。
また民泊運営をやめた施設の登録が廃止届を出されない為放置されているという問題も、この更新制度で自動的に失効するので一石二鳥になるかと考えます。
結局のところ、地域との共生を考えず、収益だけを求めいい加減な運営をされた一部の者の為に、まじめに運営されてきた大多数の民泊運営者様も煽りを受けてしまった格好ですが、これはやむを得ないことかと思います。
現在運営されている方も、これから運営される方も、良い教訓として真摯な運営を心掛けていかれるしかないと思います。
なお現在は特区民泊だけがやり玉にあがっておりますが、言うまでもなく民泊新法物件も、フロント設置が緩和された制度を使用した旅館業物件(民泊物件の周辺1100mに管理事務所があるなどの条件を満たせば旅館のフロント設置が不要になります)の運営の方も同じです。真摯に運営をなさって下さい。
報道によると次回の大阪市プロジェクトチーム開催は9月30日となっておりますので、また最新ニュースが出ましたら報告させていただきます。
【9月12日加筆】
東京都新宿区にて、ついに違反業者に対し1か月間(9月12日～10月11日)の業務停止命令が発出されました。
大阪市の特区民泊6899施設と騒がれていましたが、東京は新宿区だけで大阪市の約1/2にあたる3070施設あるとのことなので、やはり東京は件数が段違いですね。
この業務停止命令はとても厳しい処分です。
その間の予約を全てキャンセルにしなければならず、もし命令を破って宿泊させた場合明確な旅館業法違反として罪に問われることになります(六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金)。
また旅館業法違反で罪が確定した場合、刑の執行後3年間はあらたな旅館業・民泊の申請が認められなくなりますので事業者にとっては経営に大きな打撃を与える非常に重大な処分と言えます。
大阪市でも大阪維新の会市議団が違反事業者への民泊許可の取り消し・停止命令の実施と、定期的な監査制度の実施の要望書を大阪市に提出したとされております。
日経新聞8月9日記事において、2030年の訪日客数目標を達成した場合に、今までのペースで宿泊施設が増えていったとしても大阪では2030年に470,000室の宿泊室が不足するというデータも試算されています。
大規模なホテル旅館はそもそも建設できる用地に限りがあり、増加する宿泊者数を受けきることは難しいでしょう。
そもそも2014年からヤミ民泊が急増したために、それを市や国が管理する為作られた制度が民泊関連法だったわけで、民泊制度を廃止しても稼げる需要がある限りまた元の管理の利かないヤミ民泊に戻り、住環境が悪化するだけですので、現実路線として自治体が罰則強化、管理の厳格化に進んでおられるようです。
一部外国人に濫用されていたという経営管理ビザの厳格化と共に急速に抜け穴が塞がれていっており、真面目に運営されている民泊事業者にとっても、地域住民の方にとっても良い方向に進んでいると思います。
日経新聞7月25日記事：大阪市の「特区民泊」処分厳しく 条例改正を検討、全件調査実施へ 引用
日経新聞8月9日記事：30年に大阪はホテル不足に 引用
当所お知らせ8月26日：経営管理ビザ超厳格化について
日経新聞9月11日記事：大阪市の民泊、違反事業者は認可取り消しも 維新・市議団が要望書 引用
日経新聞9月12日記事：新宿区、民泊12事業者に業務停止1カ月 報告義務違反で都内初 引用
